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2012年9月24日 (月)

10・14障害者集会に思う

「精神障害者」にとって総合支援法は、自立支援医療が問題となる。もともと清福法32条で精神科の医療は無料か低額でなされてきた。細かく言うときりがないが国保本人なら無料だったと思う。自立支援医療が導入されたことで、1割負担が発生した。地域によっては無料のところもあるがそれは自治体が負担しているからだ。大阪は無料だが、尼崎は5%負担だ。住んでいる地域によって格差が生じている。

さらに総合支援法はホームヘルプサービスを提供する。事業所によっては「精神障害者」を差別的にとらえるところもある。「身体障害者」と違って家事ができない理由が分かりにくいからだ。身体なら見た目で家事ができそうにないから、差別は生じないのだが、精神だと見た目は家事でも何でもできそうだ。できない理由は精神的負担にあるのだがそこがわかりにくい。いきおい怠けているという見方がされることがある。これは支援者の人によるので一様ではないが、差別的見方が耐えられずに、ホームヘルプをやめた人もいる。精神の場合、認定は軽く出るので、充分なことが元々されないのに差別的見方をされたのではたまったものではない。幸いうちに来る支援者はそういう人は少ないが確かにいることはいる。

もう一つの問題は社会的入院の問題だ。社会的入院7万人を解消すると勇ましく唱えた厚労省は一向に進まない現実に対して、数字のトリックでごまかそうとしている。精神科では20年以上入院している人が4万人いる。この人たちの多くは退院とは死亡のことだ。死ぬまで入院を強制される。社会的入院とは症状は改善しているが社会の受け皿がないから退院できない人だ。医療費の面から問題視されることも多い。新しい制度では救急と慢性期を分けて救急には人を多くするが慢性期は医者の数を極端に少なくする。これでは社会的入院の解消は遠のくが医療費は削減できるというわけだ。金勘定で退院できないというのは、精神病院が患者を「財産」と踏んでいるからだ。

骨格提言では社会的入院の劇的解消が謳われたが総合支援法にはその影も形もない。

総じて総合支援法は高い負担と少ないサービス。「精神障害者」差別の強化が図られた法律だ。こんな法は一刻も早く改正するしかない。

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