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2012年9月

2012年9月30日 (日)

9・29講演会は成功しました

9・29、高木俊介さんの講演会は44人の参加で盛況でした。灯ゆうゆう会と木村クリニックの患者有志という小さな主催団体であったにもかかわらず、ネットで見たという人数名を含め、チラシを見てきたという人が多かったのも特徴です。周りの人への声掛けが成功したようです。当事者が主催したことを考えれば、大成功です。

内容的には、高木さんご自身が「アクトはあだ花=実をつけることのない花」だとおっしゃいましたが、誰が主催するかということで大きく左右され、悪徳病院がやれば悪徳なアクトが生まれるというような、まだ未確立なものであることが分かりました。地域全体に網をかぶせ地域から「病者」をあぶり出すように使うことも可能です。むしろ厚労省はそれを狙っているのではないかとも勘ぐれます。厚労省がアウトリーチに力を入れるのは患者管理に使いやすいからです。

しかし患者寄りのものとして使えばきわめて有効なものであることも確かなようです。入院偏重主義の日本の精神病院に風穴を開ける役割を果たすこともできます。

アクトをどう生かすかは、「病者」運動とそれを支える医療従事者・労働者の闘い如何に掛かっているのではないかと思いました。「病者」運動が入院偏重主義を許さぬという方向で力を持ち全体を動かすとき、アクトは有効な手段となります。それは主体に掛かっています。

その中で、アクトにかかる患者はお互いに孤立していること、お互いに関わりあうことができないことは、大きな欠点です。患者が自主的に運動を始めるには、まずお互いに知り合いになるところから始まります。アクトはその仕組みを内蔵していません。高木さんも「地域の患者会に紹介したいが、まだまだ患者会が未発達だ」とおっしゃいました。卵と鶏ではなく、どちらからか始めるしかないのではないでしょうか。

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2012年9月28日 (金)

精神障害者と生活保護

精神障害者と生活保護の問題をアンケート調査した団体があります。その報告書を添付します。本も買えない状況、物価が下がっているというのは生活実態とかけ離れていることなどが分かります。また精神障害者の多くは貧困層で、困窮者が多く、特に単身者は保護を受けている割合が7割近いことが分かります。自民党はこれをさらに1割カットし、現物支給に変えていくなどと言っています。精神障害者の反乱を起こすしかないのでしょうか?

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2012年9月27日 (木)

生活保護とナショナルミニマルの記事

生きられる社会へ:生活保護の今 基準額切り下げ現実味 「耐えている」層を直撃

http://mainichi.jp/feature/news/20120927ddm013100010000c3.html

毎日新聞 2012年09月27日 東京朝刊


 生活保護が縮小されそうだ。政府は8月、「生活保護の見直し」という文言を盛り込んだ13年度概算要求基準を閣議決定した。「見直し」は保護費の基準額切り下げや保護の抑制につながる可能性が高い。「最後のセーフティーネット」の縮小は私たちにどんな影響をもたらすだろうか。【稲田佳代】

 ◇社会制度や福祉サービスと連動

 生活保護受給者は過去最高を更新(211万人)したが、そもそも自民党は以前から生活保護の基準額10%切り下げを主張していた。民主党政権も見直しを盛り込み、切り下げはいよいよ現実味を帯びてきた。

 保護基準額が切り下げられると何が起きるか。花園大学(京都市)の吉永純(あつし)教授(公的扶助論)は「まず、今まさに生活保護を受けている人たちが排除されてしまう」と危惧する。

 生活保護は、食費や光熱費など生活費に相当する「生活扶助」を中心に8種類の扶助で構成され、それぞれに基準額がある。年齢や家族構成に応じて8種を組み合わせて「最低生活費」を算出し、申請世帯の収入が最低生活費に届かなければ不足分を保護費で支給する仕組みだ。

 基準額が切り下げられると「最低生活費」も低くなる。すると、収入が増えたわけでもないのに突然保護に該当しなくなる受給者が出てくる。

 もちろん、受給中の人の生活も苦しくなる。生活保護を受けながら、孫で10代のきょうだい(姉と弟)を引き取って育てている首都圏の女性(66)も、切り下げを心配する。

 女性はアルバイトで月6万円を稼ぎながら、孫たちの養育費などを生活保護で補
う。孫たちは新幹線にも飛行機にも乗ったことがない。夏休みに遊びに行くのは地域の公共施設。家計を気遣ってか「どこか遊びに行きたい」とも言わない。

女性は孫たちの将来を考え、パソコンとインターネットだけは設置している。「教育にはお金をかけないと彼らは貧乏から抜け出せない。食べ盛りなので食費も減らせない。保護費が減ったら生活がどうなるか、心配で胸が痛みます」
     ◇

 吉永教授は、生活保護を受けていない「ぎりぎりの生活」をしている人たちにも大きな影響がある、と強調する。保護基準額が他の社会制度や福祉サービスと連動するためだ。

 ●最低賃金に影響

 その筆頭は地域ごとに決められる「最低賃金」(最賃)。07年の法改正で、生活保護施策と「整合性があるべきだ」とされた。生活保護基準額が最賃を上回る「逆転現象」が問題視され、今年の最賃引き上げでは5府県が矛盾を解消したが、6都道府県では逆転したままだ。そもそも今の日本の物価水準で最賃で暮らすこと自体が相当困難なことを考えれば、基準額が切り下げられ、最賃が低いまま逆転現象が解消されたことになると、最賃引き上げはいっそう難しくなる。

 ●就学援助にも

 小中学生の学用品や修学旅行の費用を助成する「就学援助制度」も関係がある。自治体ごとに対象とする世帯の基準は異なるが、多くは「生活保護20+件基準の1・0~1・3倍以下の所得」などとしている。

 公立小中学校の全児童生徒のうち、15%に当たる約155万人(10年度)が利用している制度だ。ほかに低所得者向けの融資制度である生活福祉資金貸し付け(多くは生活保護基準の1・7倍以下)など、保護基準の倍数で対象者を規定する制度は多い。

 ●住民税も課税強化

 住民税を非課税とする基準額も、最低生活費を下回らないよう設定することが法律で明記されている。保護基準額の切り下げで、収入は変わらないのに課税世帯にカウントされる低所得者層が増えると予想される。また、「住民税非課税世帯であること」は国民健康保険料などさまざまなサービスでも減免措置の要件になっている。

日本では、生活保護を利用できる水準で暮らす人のうち、実際に保護を利用する人は2割程度に過ぎないとされる。保護基準額切り下げは、保護を受けずに“耐えている”層を直撃する。

 ◇「最低生活」の議論、広がらず

 生活保護は生存権を定めた憲法25条に基づき、国が国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度だ。5年に1度の全国消費実態調査に合わせ、生活扶助の基準が妥当かどうかを検証することになっている。現在、社会保障審議会の部会で検証中で、今年末に報告書が取りまとめられる予定だ。

 保護基準額は戦後の経済成長とともに右肩上がりだった。年金の支給額を減らすのに合わせて03年度に初めて前年度比0・9%切り下げられ、04年度も0・2%の削減。老齢加算も段階的に廃止された。それ以降は経済状況の悪化などで据え置かれている。

 「生活保護は最低生活をどう構想したか」の著書がある神奈川県立保健福祉大講師の岩永理恵さんは「不況で一般世帯の生活水準が下がっているのに合わせて、基準額を切り下げていくと際限がない。社会の地盤沈下を招く」と心配する。「生活保護制度の歴史をさかのぼると、保護基準は『起きて食べて寝る』だけの栄養を満たす費用として設定された。子育てや人付き合いなど当たり前の『暮らしのあり様』は、想定されていない」

 吉永教授も「日本には、アフリカの飢餓と比べて『食べられて死ななければいい』という貧困観が根付いている」と指摘する。「健康で文化的な最低限度の生活とは何か」の議論が広がらないまま、社会保障費増大への懸念に押されて基準額切り下げが進みつつある。

 「生活保護基準額は、実質的に『ナショナルミニマム』として私たちの生活を下支えしている。切り下げは、今の時代を生きる私たちみんなの問題だ」

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2012年9月24日 (月)

10・14障害者集会に思う

「精神障害者」にとって総合支援法は、自立支援医療が問題となる。もともと清福法32条で精神科の医療は無料か低額でなされてきた。細かく言うときりがないが国保本人なら無料だったと思う。自立支援医療が導入されたことで、1割負担が発生した。地域によっては無料のところもあるがそれは自治体が負担しているからだ。大阪は無料だが、尼崎は5%負担だ。住んでいる地域によって格差が生じている。

さらに総合支援法はホームヘルプサービスを提供する。事業所によっては「精神障害者」を差別的にとらえるところもある。「身体障害者」と違って家事ができない理由が分かりにくいからだ。身体なら見た目で家事ができそうにないから、差別は生じないのだが、精神だと見た目は家事でも何でもできそうだ。できない理由は精神的負担にあるのだがそこがわかりにくい。いきおい怠けているという見方がされることがある。これは支援者の人によるので一様ではないが、差別的見方が耐えられずに、ホームヘルプをやめた人もいる。精神の場合、認定は軽く出るので、充分なことが元々されないのに差別的見方をされたのではたまったものではない。幸いうちに来る支援者はそういう人は少ないが確かにいることはいる。

もう一つの問題は社会的入院の問題だ。社会的入院7万人を解消すると勇ましく唱えた厚労省は一向に進まない現実に対して、数字のトリックでごまかそうとしている。精神科では20年以上入院している人が4万人いる。この人たちの多くは退院とは死亡のことだ。死ぬまで入院を強制される。社会的入院とは症状は改善しているが社会の受け皿がないから退院できない人だ。医療費の面から問題視されることも多い。新しい制度では救急と慢性期を分けて救急には人を多くするが慢性期は医者の数を極端に少なくする。これでは社会的入院の解消は遠のくが医療費は削減できるというわけだ。金勘定で退院できないというのは、精神病院が患者を「財産」と踏んでいるからだ。

骨格提言では社会的入院の劇的解消が謳われたが総合支援法にはその影も形もない。

総じて総合支援法は高い負担と少ないサービス。「精神障害者」差別の強化が図られた法律だ。こんな法は一刻も早く改正するしかない。

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2012年9月23日 (日)

日弁連声明・我が国の生存権保障水準を底支えする生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明

政府は、本年8月17日、「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。そこでは、同月10日に成立したばかりの社会保障制度改革推進法(附則2条)において、「給付水準の適正化」を含む生活保護制度の見直しが明文で定められていることを受け、社会保障分野も聖域視せず、生活保護の見直しをはじめとする合理化・効率化に最大限取り組み、極力圧縮に努めることが明記されている。



一方、生活保護基準については、2011年2月に設置された社会保障審議会生活保護基準部会において、学識経験者らによる専門的な検討が続けられているが、厚生労働省が本年7月5日に発表した「『生活支援戦略』中間まとめ」では、「一般低所得世帯の消費実態との比較検証を行い、今年末を目途に結論を取りまとめる」ものとされている。そして、同省が公表している平成25年度の予算概算要求の主要事項には、生活保護費を抑制するための「生活保護基準の検証・見直しの具体的内容については、予算編成過程で検討する」と記載されている。



これら一連の事実から、本年末にかけての来年度予算編成過程において、生活保護法8条に基づき生活保護基準を設定する権限を有する厚生労働大臣が、生活保護基準の引下げを行おうとすることは必至である。



しかしながら、言うまでもなく生活保護基準は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、我が国における生存権保障の水準を決する極めて重要な基準である。生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働者の労働条件に大きな影響が及ぶ。また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など、福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動している。生活保護基準の引下げは、現に生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるだけでなく、市民生活全体に大きな影響を与えるのである。



このような生活保護基準の重要性に鑑みれば、その在り方は、上記の生活保護基準部会などにおいて純学術的観点からの慎重な検討を踏まえて、広く市民の意見を求めた上、生活保護利用当事者の声を十分に聴取して決されるべきである。同部会の学識経験者らが真摯な検討を行ているさなかに、財政目的の引下げありきで政治的に決されることなど到底許されることではない。



そもそも、厚生労働省は、低所得世帯の消費支出と生活保護基準の比較検証を言うが、こうした考え方は、生活保護基準部会が正式に採用したものではない。平成22年4月9日付けで厚生労働省が公表した「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」によれば、生活保護の捕捉率(制度の利用資格のある者のうち現に利用できている者が占める割合)は2割ないし3割程度と推測され、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている「漏給層(制度の利用資格のある者のうち現に利用していない者)」が大量に存在する現状においては、低所得世帯の支出が生活保護基準以下となるのは当然である。これを根拠に生活保護基準を引き下げることを許せば、生存権保障水準を際限なく引き下げていくことにつながり、合理性がないことが明らかである。



2007年11月30日にも、当時の舛添要一厚生労働大臣が基準引下げを明言するという今回と同様の動きがあった。このときは、低所得世帯の消費水準と比較するという考え方に対して、当連合会を含む国民各層からの強い反対意見が沸き起こり、当時野党であった民主党も強く反対をしたことから、政府は引下げを断念したという経緯がある。



よって、当連合会は、来年度予算編成過程において生活保護基準を引き下げることに強く反対する。

2012年(平成24年)9月20日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

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2012年9月20日 (木)

三里塚=農業を守る人々

三里塚=成田空港問題は、大手メディアが一切取り上げない、また「成田空港問題はすでに終わった」キャンペーンが貼られたなどの理由から、一般の人の関心から遠のいてしまっている。大手メディアの報道管制は昨年東京高裁内で50人が一斉逮捕されたことを報じなかったり、「成田」を報じる時は、昨年8・6天神峰現地闘争本部強制撤去のように、「一握りの反対があるが空港建設は順調に進んでいる」というキャンペーンに使える時だけ報じるあり方に端的に表れている。昨年の8・6は支援勢力が広島集会で出払っている隙を突いたものだった。また日本という国で50人が一斉逮捕されるということは一大事件であるにもかかわらず、成田支援が大勢いることを示してしまうから報じなかったのだ。

ブログをやるからには、大手メディアが報じない「マイナーなテーマ」にこだわっていきたい。成田=三里塚の問題は工業化を進める支配層が農業を犠牲にし、国の先端産業である航空産業のためなら農業はいらないという選択をしているという問題だ。TPPの問題とも共通し、公害問題とも共通する。空港政策という国策と、農業を守っていくものとが激しく対立しているのが今の三里塚だ。ナショナルフラッグというが国にとって航空産業は国のメンツにかけても守るべきものと位置づけられている。JALを膨大な国費を投じて守ったのは航空産業に国が賭けているものを示すものだ。

いま成田空港では年間30万回離発着をめざして空港敷地内農家の農地を取り上げる攻撃が激しい。JALを膨大な国費を投じて守ったように、LCC格安航空会社を国策として育成し先端産業での優位性を守るというのが今の国の政策の柱となっている。そのためには敷地内で空港完成を阻んでいる、農業を守るという農家を取り潰すしかないと国策として狙っている。

国の先端産業との闘いという点では原発再稼働阻止の闘いとも共通するテーマとなっている。国策がかかると、裁判所は論理性に反しても産業を守る判決を出す。農業は捨ててしまってもいい産業なのか。食が大事だなどと言いながら、食料自給率は5割を割っている。農業は捨ててもいいというのは、国民の命よりも、原発産業が大事だという資本家の考えと共通してはいないか。原発事故が起きたら自分や家族の命も危ないのに原発を推進する資本家・経団連と、農業がダメになったら自分の食も危ないのに農業を捨てる資本家と。金が人を動かしていると喝破したのはマルクスだったが、まさに資本家とは金が人の形を借りているに過ぎない。

人には金よりも大事なものがあるという敷地内農家の市東孝雄さんの言葉の重たさ。「1億5千万円より、一本100円の大根で消費者とつながることが大事」と、民衆の共同性の中に生きる市東さん。市東さんと資本家とどちらが好まれる人間性を持っているのかを選択するのは一人一人の民衆だ。

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2012年9月18日 (火)

三里塚

昨日「この国の農業と三里塚」をかんがえる集会に行ってきた。集会の感想ではないところでいろいろと考えていた。「三里塚」というと「暴力学生」「ゲリラ」という連想をする人が高年齢の人にはおおいことだろう。若い人は三里塚と言われても何のことか知らないという人が多いか。

ゲリラにどういう感情を持つものなのだろうか?私などはゲリラというとゲバラを連想しあのラテンアメリカの革命にはあこがれに近い気持ちを持ったものだ。シエラマエストラにこもった10数人のゲリラが1000人のゲリラとなり首都を攻略するストーリーにはわくわくする気持ちで本を読み進んだものだ。若い人には「ゲバラ29歳の革命」の映画が知られている。

三里塚も昔は中南米の農村がそうであるような田舎だった。空港が一期工事のころまでは森林に囲まれた畑の広がる「トトロの森」のようなところだった。今では森は切り倒され、畑は荒れ地となり見る影もない。その中でいまだに5戸余りの農家が農業をしている。私たちが支援に行くのはその中で、いま農地強奪にあおうとしている市東孝雄さんだ。

左翼には都市や労働者は農村や農民より1段上という考え方がある。選民思想の党派は別格として、三里塚を支援している党派にもそれはある。日本でも都市ゲリラが可能か突き詰めた末に何の総括もなしに、転向してしまった党派もある。いまだにゲリラをやめたと言わない党派もあるが、年に1度もやらないまま、こちらも何の総括もない。農民には現代革命はできないとなんの根拠もなく決めつけてしまったのはレーニンだろうか?それともレーニンの言葉で語ったスターリンか?

都市ゲリラがダメだから農村ゲリラという趣旨で言っているのではない。都市ゲリラを突き詰めて駄目だったからと言って、じゃあどうするのかという突き詰めが労働組合運動というのでは苦労のし甲斐がない。労働組合が革命的で労働組合に入れない者は二級革命家とくれば、やってらっれっか。

そんな党派に愛想が尽きたところで、「障害者」の問題で穴を掘ってしまった面もあるのだが。三里塚に実力抵抗の思想を見出し、新たに連帯を求めている人たちがいる。2年連続で沖縄三里塚集会に行ってきたが、そこでは三里塚の思想は実力抵抗として高く評価されている。農民を二級市民とみている党派には、三里塚闘争を勝たせる思想性は既に存在しない。三里塚の思想性をどこまで広く、民衆のものにするかが、これからの民衆運動の勝ち負けを決めるのではないか。

確かに都市ゲリラは駄目だったが、実力抵抗まで駄目となったのではない。ちゃんと総括して前へ進もう。

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2012年9月15日 (土)

太田修平さんから皆さんへ

みなさまへ  ~より強い連帯した運動をつくるために~

「今年の10月大フォーラムはどうなっているのか?」「いつやるのか?」などの問い合わせをいただいております。

障害者総合支援法の生煮え状態、基本合意の軽視、そして差別禁止法を実現させ、障害
者制度改革を今一歩推進させなければならない現在の状況の中、今年も10月の大フォー
ラムを行っていく意味はあると思われます。

そのため、昨年同様、わが国のほとんどすべての障害者団体が連帯するJDF(日本障害
フォーラム)のレベルで、大きな集会を開ければと、関係する方々とさまざまな調整をしてきました。しかし、つぎの大きな問題と課題が明らかになりました。

1)今年、10月末から11月上旬にかけて、ESCAPやRI、APDF(アジア太平洋障害フォーラム)の国際会議、DPI(障害者インターナショナル)アジア太平洋ブロック会議など重要な国際会議が韓国のインチョンで連続して開催されます。これを成功させることは権利条約実現のためには大切なことです。

2)昨年は10月28日に、JDFとして骨格提言に根ざした障害者総合福祉法づくりを確かなものとするためのテーマで一致してとりくみました。ですが、自立支援法が成立した10月31日をめぐっては、さまざまな意見とおもいがあり、10.31をとりくむことが連帯を強めることにならないと思われます。

以上を話し合った結果、JDFとして今年10月のフォーラムの開催は困難であり、これまでのフォーラム実行委員会に参加した団体(JD、DPI、ろうあ連盟)としても断念せざるを得ないとの判断にいたりました。

運動を停止する考えは、これまでのフォーラム実行委員会に参加した団体は、どこも持ち合わせていません。むしろ、障害者権利条約の批准をめざした制度改革をJDFをはじめ多くの団体やみなさんと連帯して運動を展開していく重要性をますます認識しているところです。

このような観点に立って、今年末から来春にかけ、JDFレベルで差別禁止法制や骨格提言の実現などのテーマで大きな集会を開くべくはたらきかけていくことにしました。その他にも、全国各地の仲間の思いを受けとめたさまざまなとりくみ(地方フォーラム開催など)も模索しています。

たいへん厳しい情勢・状況を十分に認識し、さらなる強固で幅広い連帯した運動を展開することを強く決意しています。

みなさまのご理解といっそうのご協力をよろしくお願い致します。

                         2012年9月12日
           10月大フォーラム実行委員会 事務局長 太田修平

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精神科医療崩壊のもたらすもの

精神科の医療崩壊には、医者になる人にとって精神科、とりわけ入院病棟が魅力のないものであることが原因の一つだろう。70年代なら精神医療改革を志して精神科医になる人も多かった。今そのような熱情のある人は稀だ。精神科医にとって入院病棟は全く魅力のない存在だろう。強制入院で入れられている人をただ管理するだけの病棟が魅力があろうはずもない。外に出たがる人を鍵をかけて閉じ込める。治療など二の次になる。逃げ出さないように管理する対象でしかない。ときどき電気ショックでもしておき、あとは出たいと思う気持ちも起きない薬漬けにする。それなら改革をすれば良いのだが、それほどの熱意もなければ、行かないという選択肢しかない。

精神科の医療崩壊が進み、入院病棟が維持できなくなればそれはそれで良いことが起きそうだが、そうは問屋が卸さぬ。長期入院病棟には医者の数は少なくてもいいようになるから、そちらに誘導される。地方には長期入院病棟しかなくなるかもしれないが、安上がりに収容しておきたい厚労省にとっては痛くも痒くもない。

悲劇が繰り返されるのは「精神障害者」のみだ。

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2012年9月14日 (金)

文科大臣の記者会見に対して

文科大臣と言っても、文科官僚の操り人形に過ぎないのだから実体は文科官僚だが、医師不足・医療崩壊に対する危機感の欠如はいかんともしがたい。精神科医師不足は深刻な状況を示している。地方都市で入院病棟が次々に廃止されている。小児科と産婦人科の医師不足も同様だ。医師不足を覆す大胆な政策転換がなければ、地方都市の精神科崩壊はより深刻なものとなるだろう。精神科の医師が不足するのには理由はいくつもあるだろうが、貧困な医療関係があるのは間違いない。ところが厚労省官僚は、精神科の長期入院病棟では医師の数を少なくてもいいように固定化しようとしている。

精神科には特例が認められていて、医師の数が一般科の3分の1でいいことになっている。精神科特例という悪名高い制度だ。いきおい、入院病棟を閉鎖病棟中心とし、任意入院でも閉鎖病棟に入れられるというのが当たり前になっている。少ない医師の数を前提とする限り避けられないことだろう。

厚労省は政策転換するといいながら、長期入院病棟では医師数を少なくてもいいという方向に固定化しようとしている。するとどうなるか。地方では医師が集まらないから長期入院病棟中心の構成になるのではないか。

大胆な政策転換がない限り精神科の貧困は続く。精神科の入院病棟をすべて廃止するくらいの改革が必要だ。

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2012年9月13日 (木)

当面の医師不足解消に「医学部新設ない」- 平野文科相

CBニュースより

 平野博文・文部科学相は11日の閣議後の記者会見で、地域偏在による当面の医師不足解消策について、医学部を新設せず、育児などで現場を離れている女性医師を復職させたり、医学生の教育体制が整っている大学医学部などの定員を増やしたりすることで対処する考えを示した。

 平野文科相は、医学部の新設に賛否両方の声が上がっていることを指摘。当面の医師不足解消のため、「むやみな定員拡大は、質の問題を含めて慎重にしなければならない」とした上で、「それぞれの大学における設備、教授陣等々の内容が、可能なキャパシティーの所。ならびに、地域における偏在を解消できるという所については、定員枠を広げて対処する」と述べた。また、医療現場で働いていない医師の復職を促すため、医師の働きやすい環境づくりも併せて行うとした。

 同省が前日、厚労省と合同で取りまとめた「地域の医師確保対策2012」では、現行の1校125人の定員上限を超える定員増を、十分な教育環境が整っている大学には来年度から認めたり、出産や育児で離職している女性医師などの復職支援のための取り組みを、より充実させたりする方針を盛り込んだ。医学部新設やメディカルスクール創設については、今後の社会保障全体の在り方の検討状況や、これまでの医学部定員増の効果の検証結果などを踏まえ、引き続き検討することとした。【

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2012年9月10日 (月)

大卒の6%がニート

福祉新聞より

■進学・就職の準備もせず
 今年3月に4年制大学を卒業した学生の6%が、進学も就職の準備もしていない「ニート」だったことが8月27日、文部科学省の学校基本調査(大学)の速報で分かった。
 今春の大卒者は55万9030人で、このうち就職したのは35万7208人(全体の63・9%)。残りは「大学院等へ進学した」が6万5699人(11・8%)、「進学も就職もしていない」が8万6638人(15・5%)、「アルバイトなど一時的な仕事に就いた」が1万9596人(3・5%)、「専修学校等へ入学した」が1万1185人(2・0%)などとなっている。
 進学も就職もしていない人のうち、4万9441人は「就職準備中」、3613人は「進学準備中」と答えたが、3万3584人は就職・進学の準備をしていなかった。
 一方、就職者の状況を見ると、就職率は前年に比べ2・3ポイント改善した。ただ、就職者の2万1960人は非正規雇用だった。
 また、産業別の就職者総数は「卸売業・小売業」が17・0%で最も多く、「医療・福祉」は13・7%で2番目だった。
 文科省は「リーマン・ショックで大きく落ち込んだ就職率は持ち直しつつあるが、本人が望まない雇用形態で就職せざるを得ない状況は改善すべき課題だ」としている。

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2012年9月 9日 (日)

年金月10万円以下が4割 高齢女性の生活調査 年金者組合

8月28日 しんぶん赤旗 日刊紙

 全日本年金者組合は27日、高齢女性の4割が月10万円以下の低い年金で暮らすなど厳しい生活実態にあるとの調査結果を発表しました。篠塚多助委員長は記者会見し、さらに年金を削ろうとする政府を批判しました。
 全国規模の調査は初めて。今春、女性組合員を対象にアンケートを実施し、3割の約1万8千人分の回答を集計しました。回答者はほぼ60代から80代。その4割が夫婦のみで暮らし、また4人に1人が一人暮らしでした。年金別には国民年金(34%)、厚生年金(42%)、共済年金(21%)など。無年金の人は2・6%いました。年金が月5万円から10万円の人が最多の29%。10万円以下は44・3%、15万円未満は7割近くでした。3割近い人が貯金を取り崩しており、パートなどで働く人が17・5%でした。家計の負担になっている項目(複数)の最多が食費(41%)。森口藤子女性部長は「生きるためのギリギリの費用を負担と感じている人が多い」と指摘しました。保険料(39%)、医療・薬代(33%)と続きました。横浜みなみ支部の森實桂子さん(70)の年金は月約7万円で賃貸住宅に一人暮らし。厚生労働省で記者会見して生活実態を明らかにし、「安心して暮らせる年金であってほしい」と訴えました。アンケートには「73歳で年金3万円では生活できず、パートで5万~6万円。生活保護より安い」(京都)、「夫婦2人分の年金でやっと生活。1人になればとても生活できる金額ではなく不安」(鹿児島)などの記述も。子どもの将来を心配し、若い人の雇用状況の改善を求める意見も寄せられています。

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時間単位有給休暇を  厚労省報告書

福祉新聞より

■治療と就労の継続で 厚労省報告書
 厚生労働省の「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」(座長=今野浩一郎・学習院大教授)は8月8日、病気を治療している人でも働き続けられるよう時間単位の有給休暇制度などを求める報告書をまとめた。
 検討会は、労働環境の変化による精神疾患などが増加する中、治療を受けながら就労する労働者の支援策を考えようと2月から議論。企業・行政・医療機関などがどう連携し、対応すべきかを提言した。
 企業に対しては、労働者の病気の早期発見と早期治療による重症化防止を提言。治療と職業生活を両立できる職場風土をつくるよう求めた。
 具体的には、時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度などを導入するなど柔軟な雇用管理の取り組みを挙げた。
 行政には、治療と職業生活の両立への社会的な認識を向上させる必要があると指摘。支援を必要とする労働者の規模や異体的なニーズ、関係者の取り組み状況などについての実態を把握するよう求めた。このほか①企業や医療機関向けのガイドラインの作成②企業からの個別事案の相談に対する支援体制の整備③医療機関が企業の産業医などに対して、両立支援を目的とした患者情報を提供することへのインセンティブの検討──などを挙げた。
 また、医療機関にはピアサポートグループの活用などにより、職場復帰後の相談体制をつくることを要請した。
 一方で報告書は、企業や医療機関は、組織規模などにそれぞれ違いがあることから、一律な取り組みを求めることには注意が必要と指摘。また、病気が原因で職を失った労働者に対する再就職支援の問題についても、今後取り組みを進める必要があるとの認識を示した。

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2012年9月 6日 (木)

社会保障制度改革推進法成立を弾劾する

声明
社会保障制度改革推進法成立を弾劾する
2012年9月 6日
怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワーク

社会保障制度改革推進法案が、本年8月10日、参院本会議で民主・国民新党・自民・公明の与野党各党の賛成多数(194票)により可決、成立した(反対は、国民の生活、みんな、共産、社民、改革、みどり、大地、無所属43票)。

 「怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワーク」(「怒りネット」)は、これを弾劾する。同法は、一言でいって、社会保障制度解体推進法である。同法はいう。「社会保障制度改革は」「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」(第二条一号)、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本」(同条三号)とする、「社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること」(同条四号)、「医療保険制度については、・・(略)・・、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること」(第六条2号)、「保健医療サービス及び福祉サービス(以下「介護サービス」という。)の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」(第7条)、どれをとっても、社会保障・福祉に対する国や自治体の責任を今以上に投げ捨てようとするものに他ならない。

 特に見過ごせないのは、第2条に「家族相互」という文言が入ったことである。介護保険成立はすでに社会保障・福祉の公的責任の解体ではあった。しかし、「介護の社会化」が建前であった。即ち、高齢者問題は、家族でのみ担えるものでなく社会全体で担うものという考えで作られたはずである。しかし、今回、「家族相互」とい文言が入り、再び「家族」の役割が強調されたのである。しかも、それが政策提言とかそういったものでなく、法の文言となったことは極めて重大である。障害を持つものは、家族からさえ、疎外・抑圧されている現状がある。私たちにとって家族からの自立こそが求められているのである。


 同法は、以上を基調に、社会保障・福祉を限りなく自己責任原則に追いやろうとしている。

第1に、保険制度を基本とするということである。
社会保険制度とは、保険料の支払いと引き換えに給付を受けるということを基本とすることは言うまでもない。即ち、社会保障・福祉を売りかいすることが基本的在り方である。同法第2条3項は、「国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」としている。極々一部にしか「国及び地方公共団体の負担」は充てないとしか私たちには読めない。厚労省は一貫して、障害者福祉を介護保険に統合しようとしてきた。障害者自立支援法一部改正及び今回の障害者総合支援法の成立は、介護保険統合への布石である。今回の社会保障制度改革推進法成立により、その危険性がいっそう高まったと私たちは強く認識する。

第2に、「国及び地方公共団体の負担」の主要な財源を消費税とすることである。
消費税が所得に対する逆進性をもつものであることは言うまでもない。貧しきものがより負担するということが社会保障・福祉といえるであろうか? 
 そもそも、社会福祉・保障は、市場原理では多くの民衆が生きていけない、そうした中、労働者・民衆の長い闘いの中で、国や資本化に社会保証の拡充を強制してきたのである。
 社会保障・福祉は、所得や収入が増えるほど支払う税率も高くなるという累進課税をもって所得の再分配を行うことでしか成り立たないのである。社会保障・福祉は、本来、国家等行政が、その財源を持って行なうものである。財源の中心は税であることは言うまでもない。税の制度が、所得に対して累進税をもたず、富める者も貧しきものも同じ税率、あるいは消費税のように所得の多寡と対応しないものであれば、それは結局、それぞれが自己負担しているのとなんら異ならない。
同法は、第一条で、「所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて」と言っているが、同附則でさえ「個人所得課税については、格差の是正及び所得再配分機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げる」、あるいは「資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討する」としているのである。即ち、格差の是正・所得再分配の必要性に触れているのである。しかしながら、社会保障制度改革推進法はこの点に何ら触れていない。
 「負担と給付の適正化」とは何であろうか? 「給付と負担の適正化」とは、所得税、法人税等に所得の再分配機能を担わせず、「給付と負担の不公平感」なる仮像を生み出し、民衆の中に分断を持ち込み、社会保障・福祉を解体しようとするもの以外のなにものでもない。

 第3に、医療保険給付の対象となる療養や、介護保険の保健医療・福祉「サービス」の範囲の「適正化」である。
はたして、現在、医療、介護、障害者福祉、生活保護などあらゆる社会保障・福祉で給付が十分すぎると感じる人がどれだけいるのだろうか?
障害者に関すれば、全国の障害者とその関係者が闘ってきた障害者自立支援法撤廃運動がその答えを十二分に示している。「適正化」というならば、更なる給付の拡大・充実こそが求められているのである。
 さらに、私たちが看過できないのは、同法が、「患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。」(第六条3号)と述べていることである。脳死臓器移植法、そして法案提出が画策されている「尊厳死法案」と重ね合わせれば、これらの動きと連動している危惧を感じる。

第4に、同法が、「不正受給」を取り上げて、生活保護の縮小・切り捨てを行うことを宣言していることである。これを法として規定していることは極めて重大である。生活保護費が近年増大したのは「不正受給」の問題ではないことは明らかである。失業と貧困の蔓延が原因である。政府は、国際競争力強化の下、派遣をはじめとする不安定雇用を蔓延させ、資本強化のリストラを後押してきた。また、規制緩和の名のもとに、中小独立自営業者の生業を破壊してきた。その責任をごまかし、生活保護の切り捨てをもってするなど断じて許されない。
私たちの多くの仲間たちは、生活保護によりなんとか日々の生活を送っている。現在の生活保護受給者へのバッシング、監視体制の強化は、私たちの仲間の尊厳を深く傷つけ、生きる術さえ奪うものである。私たちは満腔の怒りをもってこれを弾劾する。

第5に、国民会議なるものの設置である。以上のような社会保障・福祉の解体を、内閣総理大臣が任命する一部のものでしゃにむに推進しようとしていることである。しかも、この「国民会議」のメンバーには国会議員を含むというのである。
国会議員は国会で論議できるのでありこのような委員に入れるのはナンセンス極まりない。同会議の目的からいって、社会保障・福祉解体を推し進める政党の議員が任命されるのは明白である。

第6に、同法が、国及び地方公共団体の財政悪化の原因を、社会保障制度にかかわる負担のみにしていることである(第一条)。ここでも、重ねて言うが、それが政府見解とかではなく法として規定されたことは極めて重大である。
財政悪化は、無駄な公共事業や防衛費の拡大、他方での法人税や高所得者に対する減税がおもな原因であることは明らかである。そもそも、憲法にあるように、戦後、日本はいわゆる「福祉国家」を目指したのであり、したがって、社会保障・福祉・医療に一番財源が充てられることは前提である。この前提の上で、財政運営はなされるべきが当然である。まさに、政府の失策を社会保障・福祉に押し付け、これを解体しようとする、ためにする文言でしかない。


 同法は、私たち障害を持った者の生活と命を脅かすものであり断じてこれを認めることはできない。さらに、同法は、障害者のみでなくすべての民衆の生存権を脅かすものであることは確実である。

 この法律の具体化に向けて、「社会保障制度改革国民会議」の1年間の審議が開始されようとしている。生活保護法の改悪は、それに先んじて実行されようとしている。「障害者」や貧困者のいのちと生活を守るためにわたしたちは全力を挙げて闘うことをここに声明する。 

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2012年9月 5日 (水)

生活保護テーマに研修会

福祉新聞より

■「市民の暮らし守れ」
■地方議員ら250人参加
 「生活保護200万人時代~地方行政に何ができるか」をテーマに、第4回生活保護問題議員研修会が8月24・25両日、さいたま市内で開かれた。生活保護問題対策全国会議と全国公的扶助研究会が主催し、全国から地方議員ら約250人が参加した。
 開会あいさつで吉永純・公扶研会長は、増加する生活保護受給者へのバッシング問題に触れながら、「冷静に議論し、生活保護を有効活用して市民の生活を守ることが求められている。生存権が実現する日本をつくりたい」と語った。
 記念講演では、白鳥勲・さいたま教育文化研究所事務局長が、県から委託を受けて2年前から実施している生活保護世帯の子どもを対象にした無料の学習教室について説明した。2012年度は県内の生活保護世帯の中学3年生760人のうち、250人が教室に参加。57人のスタッフと、400人の大学生、70人の教員OBのボランティアが支援している。
 事業を通して見えたのは、自己肯定感が低い子どもが多いことや、親自身が問題を抱えている現状などだという。白鳥氏は「子どもにとって、人に頼るという体験が決定的に重要だ」と強調した。
 また、少子化に伴う高校の統廃合の影響について、「定時制高校や、倍率1倍以下の高校は最後の救いの場。財政を理由とした高校の削減は、低学力の子どもの人生に大きなダメージを与える」と訴えた。
 基調対談には、朝日新聞の清川卓史記者と吉永会長が登壇した。
 清川氏は、制度改革の議論について「生活支援戦略の中間まとめには、孤立や貧困の連鎖の防止など新しい概念が含まれており、方向感覚は正しい」と評価。一方で「厚生行政における自立支援は財政抑制として使われることが多い。支援戦略が財政削減の根拠として語られると看板倒れになる」とけん制した。
 吉永会長は支援戦略について「お金が出るところに本音が出る」と指摘。「生活保護は医療や生業扶助などそれぞれをパーツ化することで、受けやすいものにすべき」との考えを示した。
 研修会では、埼玉県内で生活保護を受ける当事者グループのメンバーも登壇し、「何度企業に面接に行っても採用されず、ギリギリの生活で頑張っている」「皆家族のことや病気のことで悩みがあるが、分かち合うことで不安が和らぐ」などと現状を話した。
 また、①生活保護Q&A②貧困の連鎖を断つ学習支援③DV被害者支援──などがテーマの分科会のほか、貧困ビジネスを行う悪質な無料低額宿泊所を巡るツアーも実施された。

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2012年9月 4日 (火)

反維新

橋下維新の会について今までこのブログでは触れてきませんでした。橋下維新の会は新右翼というか新保守政党です。改革をスローガンにしていますが、その方向性は労働者をくじき資本家を助けるものです。主張の大きな部分を「タックスイーター」=税金を食っている人々に対する攻撃が占めています。役人と生活保護です。役人を攻撃すると言っても、巨悪である官僚を攻撃するのではなく、小役人を攻撃して、恵まれない生活をしていると自分で思っている労働者を小気味いい思いにさせるといった、すり替えの論理です。

橋下をファシストだという人も多くいます。彼の主張が生活保護で生活している人々を攻撃し、一般の労働者に快感を感じさせるという手法をとっていることは、まさにファシストの手法です。橋下人気は「タックスイーター」に対する一般の労働者の不快感を小気味よく吸い上げているところにあります。労働者に本来の敵ではなく、仮想の敵を作り出して攻撃することで、支持を集める手法はナチスと共通しています。朝鮮人に対する攻撃に現れている通り、排外主義と差別主義の手法も共通しています。

その維新が全国政党として躍進しようとしています。対する自民・民主は国民の支持を失っています。対決すべき社民。共産はどうなのか。セクト主義でしかなく国民に大きく支持を求めるより、自党の勢力圏を守る、守りに入っていては維新と対決するものにはなりません。

それでも投票は消去法で維新を落とす候補に入れるしかない。積極的に支持できる候補がいなくても、消去法で維新の勢力を少しでも減らすようにしないといけない。それが貧乏な労働者、貧困者が自らを守る方法ではないでしょうか。

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2012年9月 2日 (日)

会場が変更になりました

お知らせししていた9月29日の高木俊介さんの講演会の会場が変更になりました。高槻市富田ふれあい文化センターです。チラシを以下に貼り付けます。

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