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2012年9月 9日 (日)

時間単位有給休暇を  厚労省報告書

福祉新聞より

■治療と就労の継続で 厚労省報告書
 厚生労働省の「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」(座長=今野浩一郎・学習院大教授)は8月8日、病気を治療している人でも働き続けられるよう時間単位の有給休暇制度などを求める報告書をまとめた。
 検討会は、労働環境の変化による精神疾患などが増加する中、治療を受けながら就労する労働者の支援策を考えようと2月から議論。企業・行政・医療機関などがどう連携し、対応すべきかを提言した。
 企業に対しては、労働者の病気の早期発見と早期治療による重症化防止を提言。治療と職業生活を両立できる職場風土をつくるよう求めた。
 具体的には、時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度などを導入するなど柔軟な雇用管理の取り組みを挙げた。
 行政には、治療と職業生活の両立への社会的な認識を向上させる必要があると指摘。支援を必要とする労働者の規模や異体的なニーズ、関係者の取り組み状況などについての実態を把握するよう求めた。このほか①企業や医療機関向けのガイドラインの作成②企業からの個別事案の相談に対する支援体制の整備③医療機関が企業の産業医などに対して、両立支援を目的とした患者情報を提供することへのインセンティブの検討──などを挙げた。
 また、医療機関にはピアサポートグループの活用などにより、職場復帰後の相談体制をつくることを要請した。
 一方で報告書は、企業や医療機関は、組織規模などにそれぞれ違いがあることから、一律な取り組みを求めることには注意が必要と指摘。また、病気が原因で職を失った労働者に対する再就職支援の問題についても、今後取り組みを進める必要があるとの認識を示した。

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