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2012年9月27日 (木)

生活保護とナショナルミニマルの記事

生きられる社会へ:生活保護の今 基準額切り下げ現実味 「耐えている」層を直撃

http://mainichi.jp/feature/news/20120927ddm013100010000c3.html

毎日新聞 2012年09月27日 東京朝刊


 生活保護が縮小されそうだ。政府は8月、「生活保護の見直し」という文言を盛り込んだ13年度概算要求基準を閣議決定した。「見直し」は保護費の基準額切り下げや保護の抑制につながる可能性が高い。「最後のセーフティーネット」の縮小は私たちにどんな影響をもたらすだろうか。【稲田佳代】

 ◇社会制度や福祉サービスと連動

 生活保護受給者は過去最高を更新(211万人)したが、そもそも自民党は以前から生活保護の基準額10%切り下げを主張していた。民主党政権も見直しを盛り込み、切り下げはいよいよ現実味を帯びてきた。

 保護基準額が切り下げられると何が起きるか。花園大学(京都市)の吉永純(あつし)教授(公的扶助論)は「まず、今まさに生活保護を受けている人たちが排除されてしまう」と危惧する。

 生活保護は、食費や光熱費など生活費に相当する「生活扶助」を中心に8種類の扶助で構成され、それぞれに基準額がある。年齢や家族構成に応じて8種を組み合わせて「最低生活費」を算出し、申請世帯の収入が最低生活費に届かなければ不足分を保護費で支給する仕組みだ。

 基準額が切り下げられると「最低生活費」も低くなる。すると、収入が増えたわけでもないのに突然保護に該当しなくなる受給者が出てくる。

 もちろん、受給中の人の生活も苦しくなる。生活保護を受けながら、孫で10代のきょうだい(姉と弟)を引き取って育てている首都圏の女性(66)も、切り下げを心配する。

 女性はアルバイトで月6万円を稼ぎながら、孫たちの養育費などを生活保護で補
う。孫たちは新幹線にも飛行機にも乗ったことがない。夏休みに遊びに行くのは地域の公共施設。家計を気遣ってか「どこか遊びに行きたい」とも言わない。

女性は孫たちの将来を考え、パソコンとインターネットだけは設置している。「教育にはお金をかけないと彼らは貧乏から抜け出せない。食べ盛りなので食費も減らせない。保護費が減ったら生活がどうなるか、心配で胸が痛みます」
     ◇

 吉永教授は、生活保護を受けていない「ぎりぎりの生活」をしている人たちにも大きな影響がある、と強調する。保護基準額が他の社会制度や福祉サービスと連動するためだ。

 ●最低賃金に影響

 その筆頭は地域ごとに決められる「最低賃金」(最賃)。07年の法改正で、生活保護施策と「整合性があるべきだ」とされた。生活保護基準額が最賃を上回る「逆転現象」が問題視され、今年の最賃引き上げでは5府県が矛盾を解消したが、6都道府県では逆転したままだ。そもそも今の日本の物価水準で最賃で暮らすこと自体が相当困難なことを考えれば、基準額が切り下げられ、最賃が低いまま逆転現象が解消されたことになると、最賃引き上げはいっそう難しくなる。

 ●就学援助にも

 小中学生の学用品や修学旅行の費用を助成する「就学援助制度」も関係がある。自治体ごとに対象とする世帯の基準は異なるが、多くは「生活保護20+件基準の1・0~1・3倍以下の所得」などとしている。

 公立小中学校の全児童生徒のうち、15%に当たる約155万人(10年度)が利用している制度だ。ほかに低所得者向けの融資制度である生活福祉資金貸し付け(多くは生活保護基準の1・7倍以下)など、保護基準の倍数で対象者を規定する制度は多い。

 ●住民税も課税強化

 住民税を非課税とする基準額も、最低生活費を下回らないよう設定することが法律で明記されている。保護基準額の切り下げで、収入は変わらないのに課税世帯にカウントされる低所得者層が増えると予想される。また、「住民税非課税世帯であること」は国民健康保険料などさまざまなサービスでも減免措置の要件になっている。

日本では、生活保護を利用できる水準で暮らす人のうち、実際に保護を利用する人は2割程度に過ぎないとされる。保護基準額切り下げは、保護を受けずに“耐えている”層を直撃する。

 ◇「最低生活」の議論、広がらず

 生活保護は生存権を定めた憲法25条に基づき、国が国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度だ。5年に1度の全国消費実態調査に合わせ、生活扶助の基準が妥当かどうかを検証することになっている。現在、社会保障審議会の部会で検証中で、今年末に報告書が取りまとめられる予定だ。

 保護基準額は戦後の経済成長とともに右肩上がりだった。年金の支給額を減らすのに合わせて03年度に初めて前年度比0・9%切り下げられ、04年度も0・2%の削減。老齢加算も段階的に廃止された。それ以降は経済状況の悪化などで据え置かれている。

 「生活保護は最低生活をどう構想したか」の著書がある神奈川県立保健福祉大講師の岩永理恵さんは「不況で一般世帯の生活水準が下がっているのに合わせて、基準額を切り下げていくと際限がない。社会の地盤沈下を招く」と心配する。「生活保護制度の歴史をさかのぼると、保護基準は『起きて食べて寝る』だけの栄養を満たす費用として設定された。子育てや人付き合いなど当たり前の『暮らしのあり様』は、想定されていない」

 吉永教授も「日本には、アフリカの飢餓と比べて『食べられて死ななければいい』という貧困観が根付いている」と指摘する。「健康で文化的な最低限度の生活とは何か」の議論が広がらないまま、社会保障費増大への懸念に押されて基準額切り下げが進みつつある。

 「生活保護基準額は、実質的に『ナショナルミニマム』として私たちの生活を下支えしている。切り下げは、今の時代を生きる私たちみんなの問題だ」

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