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2012年9月 5日 (水)

生活保護テーマに研修会

福祉新聞より

■「市民の暮らし守れ」
■地方議員ら250人参加
 「生活保護200万人時代~地方行政に何ができるか」をテーマに、第4回生活保護問題議員研修会が8月24・25両日、さいたま市内で開かれた。生活保護問題対策全国会議と全国公的扶助研究会が主催し、全国から地方議員ら約250人が参加した。
 開会あいさつで吉永純・公扶研会長は、増加する生活保護受給者へのバッシング問題に触れながら、「冷静に議論し、生活保護を有効活用して市民の生活を守ることが求められている。生存権が実現する日本をつくりたい」と語った。
 記念講演では、白鳥勲・さいたま教育文化研究所事務局長が、県から委託を受けて2年前から実施している生活保護世帯の子どもを対象にした無料の学習教室について説明した。2012年度は県内の生活保護世帯の中学3年生760人のうち、250人が教室に参加。57人のスタッフと、400人の大学生、70人の教員OBのボランティアが支援している。
 事業を通して見えたのは、自己肯定感が低い子どもが多いことや、親自身が問題を抱えている現状などだという。白鳥氏は「子どもにとって、人に頼るという体験が決定的に重要だ」と強調した。
 また、少子化に伴う高校の統廃合の影響について、「定時制高校や、倍率1倍以下の高校は最後の救いの場。財政を理由とした高校の削減は、低学力の子どもの人生に大きなダメージを与える」と訴えた。
 基調対談には、朝日新聞の清川卓史記者と吉永会長が登壇した。
 清川氏は、制度改革の議論について「生活支援戦略の中間まとめには、孤立や貧困の連鎖の防止など新しい概念が含まれており、方向感覚は正しい」と評価。一方で「厚生行政における自立支援は財政抑制として使われることが多い。支援戦略が財政削減の根拠として語られると看板倒れになる」とけん制した。
 吉永会長は支援戦略について「お金が出るところに本音が出る」と指摘。「生活保護は医療や生業扶助などそれぞれをパーツ化することで、受けやすいものにすべき」との考えを示した。
 研修会では、埼玉県内で生活保護を受ける当事者グループのメンバーも登壇し、「何度企業に面接に行っても採用されず、ギリギリの生活で頑張っている」「皆家族のことや病気のことで悩みがあるが、分かち合うことで不安が和らぐ」などと現状を話した。
 また、①生活保護Q&A②貧困の連鎖を断つ学習支援③DV被害者支援──などがテーマの分科会のほか、貧困ビジネスを行う悪質な無料低額宿泊所を巡るツアーも実施された。

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