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2012年10月30日 (火)

社保審部会で反貧困運動頑張る―――福祉新聞より

■働ける年齢層を就労へ
■保護の恣意的判断懸念
■社保審部会 生活支援戦略で議論白熱
 社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会が17日、開かれた。厚生労働省が前回示した生活支援戦略の論点案について議論。就労支援や福祉事務所の在り方をめぐり、自治体を代表する委員と現場を知る委員が丁々発止のやり取りを展開した。
◆CW(ケースワーカー)へのサポートも焦点
 生活支援戦略は、困窮者対策と生活保護制度について総合的に取り組む中期プラン。論点案には、保護審査の厳格化や、困窮者が対象の総合相談センターの設置などが盛り込まれていた。
 会合で、路上生活者を支援する藤田孝典・ほっとプラス代表理事は、弁護士などで作る「生活保護問題対策全国会議」による論点案への意見書を提出し、「同感だ」と述べた。特に稼働能力があるのに就労意志がない人に対して3回目の保護申請から審査を厳格化する案について「ケースワーカー(CW)の恣意的判断が大きい」と指摘。「就労意欲のない人は保護を受けるべきではないという欠格条項が存在した旧法に戻ってしまう」と強調した。
 山村睦・日本社会福祉士会長も藤田氏に同調した。同会議の意見書は、福祉事務所と民間事業者との連携は、丸投げにより、CWの保護受給者への人権侵害が増えるのではないかと危惧。同時に社会福祉士などの専門職の採用を増やすよう求めている。
 山村氏は「制度のはざまにある人などへの直接相談には社会福祉士が切り札になる」と主張。社会福祉士の福祉事務所へのさらなる配置を求め、相談センターには、最低でも専任の社会福祉士が必要との考えを示した。
 一方、自治体を代表する全国市長会相談役の岡崎誠也・高知市長は「CWが恣意的に水際で排除することはない」と反論。リーマンショック以降、保護受給者に稼働年齢層が増えていることが大きな問題だとして、就労支援の強化を求めた。
 また、指定都市市長会副会長の上田文雄・札幌市長も「保護に対する社会の信頼が失われていることが一番の悩み。窓口で絞る話ではなく、就労意欲を失った人に着目して支援すべき」と話した。
 これに対して藤田氏は「水際作戦や保護の漏給は厳然としてある」と語気を強めた。「今の福祉事務所は手いっぱいで、CWへのサポートも必要」とし、制度設計にあたっては福祉事務所を性悪説で見るべきとした。

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