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2012年10月29日 (月)

生活保護の引き下げ―――福祉新聞

■生活保護引き下げを
■財政審分科会 デフレ反映し「逆転」是正
 財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)の財政制度分科会は22日、生活保護の支給見直しについて議論した。
 会合では受給者の生活費が低所得者を上回る逆転現象の是正策を検討。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、2013年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。
 また、受給者の医療費抑制に向け、後発医薬品の使用を義務づけることも了承。医療機関の窓口で一部を自己負担した上で、翌月以降に負担額を払い戻す制度を創設することでもほぼ一致した。
 このほか、不正受給を減らすために厚生労働省が検討している罰則強化を支持する意見も出された。
◆厚労相が反論
 こうした財政審の検討内容に対し、三井辨雄・厚労大臣は23日の記者会見で「一般医療で義務化されていない物(後発医薬品)を生活保護者だけに義務付けるのは困難。バランス面でもおかしい」と反論した。
 また、医療費の一部自己負担の導入方針についても「金銭的な理由で医療を抑制する恐れがある。慎重な検討が必要だ」と疑問を呈した。

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