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2012年11月16日 (金)

生活保護費切り下げの動きと対する行動の提起

★生活保護基準切り下げの動きとそれへの闘い

●10月22日、財政制度等審議会は22日、分科会で社会保障予算を議論。生活保護は給付適正化を進める必要があるとの認識を共有。適正運用が必要な現状を示す一例として、生活保護の利用状況が都道府県でばらつきがある点や、デフレで所得が下がる実体経済の状況を給付水準に反映できていないといった点を議論した。

●10月23日、財務省は23日、来年度予算編成で生活保護の給付水準を引き下げる方向で見直す方針を固め、厚労省と調整に入った。医療機関の窓口で医療費の一部を一旦自己負担する制度の導入や、生活費や住居費の減額などを提案。ただ厚労省などは生活弱者の負担増に繋がると強く反発しており、調整は難航しそうだ。

●10月23日、三井辨雄厚生労働相は23日の記者会見で、生活保護受給者に医療費の一部自己負担を求めることについて「受診を抑制してしまう恐れがある」と述べ、否定的な考えを示した。
三井辨雄厚生労働相は23日の記者会見で、生活保護受給者に医療費の一部自己負担を求めることについて「受診を抑制してしまう恐れがある」と述べ、否定的な考えを示した。生活保護受給者の医療費は現在、全額公費負担となっている。

 医療費を抑制するため安価なジェネリック医薬品(後発薬)を受給者に積極的に使ってもらうことに対しては「一般の医療でも義務化されていないのに生活保護の受給者だけに義務づけるのは難しい」と指摘した。三井氏は「社会保障審議会などの議論を踏まえ、就労支援や不正受給対策に必要な見直しを検討したい」とも話し、制度自体の見直しは必要との認識を示した。 


●11月1日、民主党の厚生労働部門会議で、各WTの人事が決まる。生活保護WTの事務局長に長尾敬議員(大阪14区)がつく。
 「生活保護を「入りにくく、出やすい」制度とするべきである。もしも、「入りやすく、出やすい」制度改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく。」
(長尾氏のブログ)

●11月6日、日弁連主催、シンポジウム「99%を貧困にする政治~生活保護基準引下げで人々の暮らしは良くなるのか?
 この2ヶ月が勝負という認識

●7日、「困っちゃう人々の会」の首相官邸前行動

●11月12日毎日新聞
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<生活保護制度>厚労省の見直し案、特別部会の部会長が異論

毎日新聞 11月12日(月)20時56分配信

 宮本太郎北海道大大学院教授は12日、国会内で開かれた民主党の会合で、生活保護制度の見直しに関する厚生労働省素案が受給申請者の親族に扶養できない理由の説明を義務づけていることについて「官僚制の管理機能強化が本当に必要か。効果があるのか」と述べ、異論を唱えた。宮本氏は見直し案を議論し、年内に成案をまとめる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)特別部会の部会長を務めている。

 宮本氏は、同省素案が生活保護受給者に健康管理の徹底を義務づけている点にも「生活への介入で、あえて書き込む必要があるのか」と疑問を示した。さらに財務省を、生活保護見直しを財政削減の観点から進めているとして批判した。生活保護を巡る管理強化については、受給者の支 援団体も「申請をためらわせ、結果的に必要な人が受給できなくなる恐れがある」と懸念している。【遠藤拓】
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●11月5日
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岡田副総理:生活保護も検討対象に 新事業仕分け

毎日新聞 2012年11月05日 20時23分(最終更新 11月05日 22時19分)

 岡田克也副総理は5日、政府の行政刷新会議が16~18日に実施する「新仕分け」で、生活保費の不正受給問題を取り上げる方針を決めた。自民党や日本維新の会はこの問題を重視しており、民主党政権としても積極的な対応をアピールすることで、次期衆院選での争点化や政権への「ばらまき」批判を回避する狙いとみられる。

 岡田氏は5日、生活保護費受給者が東京都内で最も多い足立区を視察。区役所で職員から現状の説明を受け、若者の就労支援施設も訪れた。岡田氏は視察後、記者団に「本当に必要な人がきちんと保護されることを大前提に、自立を妨げる仕組みや必要性の薄いものがあれば見直していく」と述べ、新仕分けで制度改革の必要性も含めて検討する考えを示した。【影山哲也】
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●『キャリアイレブン』
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在宅充実や医療扶助テーマに「新仕分け」- 刷新会議、来年度予算に反映

 政府の行政刷新会議は16日から、「新仕分け」を行う。在宅医療の充実など「日本再生戦略」関連の事業や、東日本大震災の復興関連事業、生活保護受給者の医療扶助などの社会保障分野の取り組みについて、民間の有識者らが効果や効率性を検証し、来年度予算編成に反映させる方針だ。

政府の行政刷新会議は16日から、「新仕分け」を行う。在宅医療の充実など「日本再生戦略」関連の事業や、東日本大震災の復興関連事業、生活保護受給者の医療扶助などの社会保障分野の取り組みについて、民間の有識者らが効果や効率性を検証し、来年度予算編成に反映させる方針だ。仕分けの対象には、厚生労働省が来年度予算編成で、日本再生戦略の重点分野に関する事業として要求している「在宅医療の充実強化」(事業費23億円)や、国立高度専門医療研究センターの機能を活用した「橋渡し研究などの推進」(43億円)、今年度から事業化している「臨床研究中核病院の整備」(54億円)などが挙がっている。
また、生活保護受給者の医療扶助などの保護費負担金や市販品類似薬の医療給付費も俎上に上がる。三井辨雄厚労相は9日の閣議後の記者会見で、新仕分けを通して、生活保護が必要な人を取りこぼさずに、不正受給対策や医療扶助の適正化を図る方針を説明する意向を示した。

【佐藤貴彦】
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●11月17日、事業仕分け2日目
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17日土曜の午前中に事業仕分けで生活保護が約3時間にわたってやり玉に挙がる予定です。

テーマは
・生活扶助・住宅扶助
・医療扶助
・ジェネリック
となっていて、「特別参加者」として誰かが出て話す予定のようです。

場所は、霞ヶ関の内閣府が入っている合同庁舎4号館。
報道陣以外には非公開だがユーチューブで同時配信される予定とのこと。
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●切り下げ反対行動

(以下は、大阪での署名と宣伝)
・11月15日(木)17時30分~18時30分@淀屋橋
・11月21日(水)17時30分~18時30分@京橋(JRと京阪の間あた
り)
・11月27日(火)17時30分~18時30分@梅田(阪神百貨店前あたり)
・12月1日(土)13時~15時@なんば(高島屋とマルイの間あたり)

・12月4日18時~東京・星陵会館で市民大集会

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