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2012年12月

2012年12月29日 (土)

公明党が生保引下げに慎重

公明党が来年度の生活保護削減に慎重な姿勢を示しています。どれほど抵抗するかはわかりませんが、世論次第ではないかと思います。公明党に反対を貫くように働きかけるとともにネット世界から生保引下げ反対の世論を作りましょう。以下記事。

公明・石井氏 生活保護引き下げに慎重
12月28日 20時22分NHKニュース
 

公明党の石井政務調査会長は記者団に対し、生活保護の給付水準を来年度から引き下げるかどうかについて、まずは不正受給対策に最優先で取り組むべきだなどとして、慎重な考えを示しました。

生活保護の給付水準を巡っては、自民党が衆議院選挙の政権公約で、勤労者の所得水準や年金などとのバランスを考慮する必要があるとして、10%の削減を掲げており、田村厚生労働大臣は、28日の記者会見で、連立政権を組む公明党と調整したうえで判断したいという考えを示しました。
これについて、公明党の石井政務調査会長は、記者団に対し、「国民が疑問を持っているのは不正受給についてだと思うので、不正受給対策が第一だ。そして、受給者の自立支援や就労支援が第二で、それと合わせて水準を考えるという順番だと思う」と述べました。
そのうえで石井氏は、給付水準を来年度から引き下げるかどうかについて、「慌ててやるような話ではない」と述べ、慎重な考えを示しました。

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2012年12月27日 (木)

自公政権合意

自公政権合意文書の社会保障部分です。生活保護はあいまいな表現を取りながら引き下げを可能としています。

社会保障と税の一体改革
☆医療・介護・少子化対策など社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立・就労などの支援と併せて、その適正化に向けた見直しを行う。
☆消費税引き上げ前の景気回復を着実に実現する。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。

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2012年12月25日 (火)

生活保護削減が現実化――阻止の大衆行動を

生活保護費、数%ずつ段階削減へ 自民政権復帰
2012.12.24 19:08 

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/welfare_allowance_reduction/?13563613
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 衆院選公約で生活保護費の「10%引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明け
に本格化する平成25年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数%ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。

 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。60歳以上の単身世帯では月額6万2千~8万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。

 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価なジェネリック薬(後発医薬品)の使用を義務化する案を提示している。

 ただ、給付水準の引き下げや現物支給などの制度見直し案に対しては受給者や一部野党の強い反発が予想され、新政権がどこまで具体化できるかが焦点だ。


 生活保護費は24年度予算で、国と地方を合わせて約3兆7千億円。受給者は今年7月に最多を更新して以降も増加の一途をたどり、9月時点では213万3905人に上っている。


 【生活扶助】8種類ある生活保護費の一つで、食費や光熱水費、家具・家事用品などの日常生活費として現金給付される。基準額は住む地域、年齢、世帯人数で決まる。厚生労働省によると、東京23区や大阪市に住む標準3人世帯(33歳夫、29歳妻、4歳子)のモデルでは月額16万2170円。家賃相当分は住宅扶助として別に支給される。

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2012年12月24日 (月)

反原発、反オスプレイ集会の報告

衆議院選挙によって自民党が大勝するという状況の中で、市民自身の行動が大事だと思い、21日には反原発の首相官邸前行動、23日には厚木基地周辺で行われたオスプレー反対行動に参加してきました。

●21日、首相官邸前行動

 これまで参加したこの金曜行動からすると、参加者が少ない状況でした。しかし、発言の内容を聞いているとより充実したものになっているように思います。
 マイクでの発言、打楽器や金管楽器を使った演奏するグループ、デコレーションを施した10数台の自転車グループの走行、などのパフォーマンスも展開されていました。
 宇都宮健児さんはが発言し、96万8千表を超える投票を得たことについて報告し、これからの反原発、憲法を守る運動など、がんばっていくことを表明されました。
 日本共産党は、志位委員長と葛西衆院議員が発言しました。
 そのほかは、いろいろな人たちがかわるがわる発言したのですが、これらは一般の参加者です。
 「原発止めろ」、「大飯を止めろ」だけでなく、「自民党を止めろ」、など自民党を批判する発言や改憲の危険性を訴える発言がいくつか行われました。また、次の参院選挙で勝つためには、脱原発派が協力して当たらないとだめだ、という発言者もありました。
 わたしは一人で参加していました。初めてお会いする年配の女性に案内してもらったのですが、この方は、憲法9条が危ないと言うことを書いたものを掲げていました。
 なぜか途中から、「国民の生活が第一」の女性が独自にアジりだしました。内容は、判りませんでしたが、わたしの周りでは顰蹙をかっていたように思います。

 なお、この首相官邸前行動は、28日にも行われます。また、25日には、日本経団連前でも抗議行動を行うとのことでした。来年は1月11日から再開されます。

●23日のオスプレー反対厚着基地行動

 首都圏の行動は、この神奈川県厚木基地への行動という形で行われました。沖縄の行動と連帯したものです。
 沖縄では3000人が結集したと伝えられていますが、厚木基地への行動は800人と発表されました。
 東京での集会と比べると、労働組合の割合が高いように思いました。神奈川県の自治労、教組関係、また、相鉄線労組なども参加しています。
 厚木基地でも、今年3月に、飛行機からの部品落下により、下にあった自動車が破損する事故が起こり、また5月には米兵によるレープ事件が起こっているそうです。
 そして、この厚木基地にもオスプレーを持ってくることが計画されているとのことでした。
 この集会には、静岡県平和運動センターの方も発言に立ち、オスプレーを東富士演習場にも持ってくる計画があることを明らかにして、反対の闘いを進めていることを紹介されました。
 
 わたしは、厚木基地に行ったのは、恥ずかしながら初めてでした。しかし、厚木基地の飛行機の演習のうるささについては、相模原市内で経験したことがあります。
 厚木基地爆音訴訟同盟の方も主催者として発言し、さらにオスプレーを持ってくることに強く反対することを述べられていました。

 

東京K 

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2012年12月21日 (金)

産経報道

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121221/stt12122111200006-n1.htm

自公の連立合意文書の素案判明 生活保護、衆院選挙制度改革の2分野で最終調整へ

2012.12.21 11:19

 自民、公明両党が連立政権発足に向け協議を重ねている政策合意文書の素案が20日、わかった。文書は8分野18項目で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「国益にかなう最善の道を求める」との表現で、条件付きの交渉参加に含みを残した。

 憲法改正については、踏み込んだ表現を求める自民党に配慮し、「憲法審査会の審議を促進し、改憲に向けた国民の議論を深める」と明記した。

 一方で、生活保護制度の見直しについて、自民党が「給付水準の切り下げ」の明記を主張。公明党は「生活困窮者に対する自立支援とともに制度適正化」と求め、折り合わなかった。国会議員の定数削減についても、衆院の比例定数削減を警戒する公明党側が、「衆院選挙制度の抜本改革とともに行う」とすべきだと要求、最終調整を進めることになった。

 このほか、経済対策では「名目3%以上の経済成長を実現する」で一致。外交では中国と韓国、ロシアと「信頼の増進をはかる」との表現で合意した。原発・エネルギー対策については「可能な限り原発依存度を減らす」との表現に落ち着いた。

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2012年12月20日 (木)

次までに

総選挙の結果についての世論を見ていると、自公に大勝させ過ぎたというのが過半を占めるようだ。得票数を反映させやすい比例区では自民党は55議席から2議席増やしただけだ。得票率でも投票者の27%、有権者数では18%しか獲得していない。それで大勝するのは小選挙区制ということと、対する民主への幻滅から野党が票を分散させた結果だ。自公に勝たせ過ぎたという世論は、次の参議院選で結果に反映するかもしれない。

自公が社会保障の削減に出ることは間違いなく、生活保護を公約通り10%削減、安倍が言った通り2兆8千億の生保予算を8千億円削減(3割削減だ)させることになるかもしれない。それは最低賃金に連動し、労働者の賃金全体に波及する。経済は冷え込み、消費は低迷する。今以上のデフレの中で、札束だけがどんどん印刷されて市中に出回るという異常な経済となる。金持ちだけが懐を肥やし、労働者や貧乏人は明日食うものの心配をせざるを得ず、消費に金は回らない。その中で消費税だけが上がる。

そんな世の中にしないためには次の選挙で、自公やそれ以上の独裁政党の維新を落選させるしかない。希望は捨てたものではなく、そういう経済になる7月には参議院選がある。そこでどれだけ自公と維新を落とせるか、次の統一地方選で自公と維新を落とせるか。次に賭けよう。飢え死にする人が出る前に。

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2012年12月12日 (水)

精神科事情

東京の精神科救急では、入ってくる患者にどんどん電気ショックをかけていくのだそうだ。電気ショックをかけられると1か月くらい前からの記憶がぶっ飛ぶから、自分がなぜ精神病院に居るのかもわからなくなる。本来なら、その人が納得するように、入院のいきさつを総括し納得して治療にあたるべきだ。東京でははいってくる患者をいかに早く退院させるか、それはベッドの回転率が良くなることであり、私立病院の儲けにつながる秘策なのだ。厚労省も精神科病床を削減する気はさらさらなく、回転率を上げて私立病院が金儲けしやすいように誘導しているありさまだ。電気ショックは回転率を上げる絶好の手段であり、いくら患者が嫌がろうがこまろうが関係ないとくる。

医療保護入院で保護者同意がいらなくなったことで市立の救急医はウハウハ言っていることだろう。家族を説得する必要もなくなり一つ手間が省けて、強制入院させやすくなる。回転率を上げるために役立つというわけだ。

幸いと言うべきか、関西では電気ショックはそんなにされていない。

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2012年12月 7日 (金)

社会保障切りすて、生活保護制度改悪の流れ

生活保護をめぐる、この間の流れを整理していきたいと思います。
8月10日、社会保障制度改革推進法が成立しました。生活保護の給付抑制を明記。社会保障の主要財源は消費税とする。国の財政悪化の原因は社会保障の伸びにあると明記しましたが、これは大嘘です。社会保障費は公共事業費に比べてもはるかに少ないのです。金持ち減税、大企業減税と土木予算が今の財政悪化を招いた原因です。それを少ない社会保障費をさらに削るというのが「推進法」です。
8月17日、13年度予算の概算要求基準が閣議決定。生活保護予算削減を明記しました。
生活保護制度をめぐる流れをもう少し俯瞰すると、2011年2月に、厚生労働省社会保障審議会に生活保護基準部会設置。12年後半に取りまとめの予定です。厚労省は生活保護基準の引き下げの方向を打ち出しています。
12年4月社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」設置。12年秋から冬めどに生活支援戦略を策定。ここに9月末、厚労省の「生活支援戦略」案が出された。生活保護に関して就労指導の強化、資産調査権限の強化を謳うものです。扶養困難な場合の説明義務付けをすると言います。誰かが生活保護を受ける場合、親族が扶養できないという理由の説明を義務付けるもので、家族関係の破壊と障害者・弱者の家族のもとへの縛り付けです。
11月17日、生活保護を事業仕分けの対象としました。
総選挙をめぐり
自民党は、給付水準の10%引き下げ、現金給付から現物給付へなどの生活保護制度見直しを公約としました。
維新の会は、現金給付から現物給付へ。最低賃金制廃止、解雇規制の廃止の一方で、企業減税・金持ち減税を公約としました。
「不正受給」は多いのか
生活保護の不正受給は2010年で1.8%、金額にして0.4%に過ぎません。不正は良くないが、それが制度を揺るがすようなものではありません。また働ける人が生活保護で怠けているというキャンペーンは本当なのでしょうか?数字で実際に見ていきます。
生活保護を世帯別にみると、高齢者世帯が42.9%、傷病者・障害者世帯33.1%、稼働年齢とされる18歳~64歳の「その他世帯」は16.4%です。よく言われるのはこの16%が怠け者だという説です。本当でしょうか?
高齢者世帯の定義は「65歳以上の者のみで構成されている世帯」なので、夫婦で片方が64歳以下なら世帯ごと「その他世帯」になります。中程度以下の障害や傷病の場合も「その他世帯」になります。「その他世帯」に相当数の障害者・傷病者が含まれます。また「その他世帯」の3分の1は働いているけれども収入の少ない人です。「その他世帯」の年齢構成をみると70歳以上9%、60歳から69歳が22%、50歳から59歳が24%、19歳以下が18%、合わせて73%が年齢的に就労困難な人です。残りの27%の中に相当数の障害者・病者が含まれているのですから、働けるのに生保を受けている人はごく少数です。その中には非正規雇用で職を失った人などが相当数含まれます。低賃金で貯蓄も出来ない中で失業すれば生保になるのは必然です。
日本の生活保護利用率は1.6%、捕捉率は約20%です。捕捉率というのは収入は生活保護基準以下で実際に生活保護を受けている人の数です。実に800万人が生活保護基準以下の収入にもかかわらず生保を受けていないのです。先進国では捕捉率は高くて9割、低くても5割です。生活保護費のGDPに占める割合は0.5%で、OECD加盟国平均の7分の1に過ぎません。
このような捕捉率の低さの中、1995年から2010年までの統計のある餓死者は累計1084人にのぼります。これが、貧困大国日本の陥っている現実です。

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2012年12月 3日 (月)

1/10全関西集会案内

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みんなの手でつくろう!

あたりまえのくらしを!

 

 

「障害者総合福祉法骨格提言」の完全実現と

 

「障害者差別禁止法」の制定をめざす

全関西集会

 

私たち関西各府県の障害者とその家族及び支援者は「障害者総合福祉法(仮称)」の制定と「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会がまとめた「骨格提言」の完全実現を求め、今年229日に京都テルサで集会と行動を行い、 1000人以上のなかまが集まりました。

 

今年成立した「総合支援法」では、 「骨格提言」の内容がごく一部盛り込まれてはいるものの、多くの重要な課題が「今後検討」となっており、具体的な議論はまさにこれからです。介護保険との統合問題やグループホームのありかた等、解決していかなくてはならない課題はたくさんあります。

 

一方で、 「障害者差別禁止法」に施行に向けた議論もはじまりました。障害者があたりまえにくらす為に、差別のない社会づくりがどう進められるか、この法律は非常に重要です。政局の混迷もあって、障害者が地域であたりまえにくらすために重要な「総合支援法」や「障害者差別禁止法」の検討は、楽観視できない状況になっています。

 

今一度、関西から、障害者から、全国に向けて声を挙げていきたいと思います。

 

お忙しい中ですが、ご参加をよろしくお願いいたします。

 

日 程2013110()

時 間13:00-15:30(12:30開場)

場 所 京都テルサ西館(京都府民総合交流プラザ)

 

(京都市南区東九条下殿田町7 0番地(新町通九条下ル京都府民総合交流プラザ内)

 

資料代 500

内 容 第1部「総合支援法と差別禁止法制の現状と課題」

講師:東 俊裕さん(内閣府)

2部「当事者、1家族・支援者からのアピール」

集会の後デモ行進があります16:00-17:00

 

◆手話通訳、要約筆記(パソコン)、点字資料あり

◇主催: 「障害者総合福祉法骨格提言」の完全実現と「障害者差別禁止法」の制定をめざす関西集会実行委員会

お問合せ:大阪障害フォーラム(ODF)事務局〔障大連〕

 

電話:06167798126 / FAX:0667798109

 

◇後援:日本障害フォーラム(JDF)


 

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