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2012年12月25日 (火)

生活保護削減が現実化――阻止の大衆行動を

生活保護費、数%ずつ段階削減へ 自民政権復帰
2012.12.24 19:08 

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/welfare_allowance_reduction/?13563613
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 衆院選公約で生活保護費の「10%引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明け
に本格化する平成25年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数%ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。

 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。60歳以上の単身世帯では月額6万2千~8万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。

 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価なジェネリック薬(後発医薬品)の使用を義務化する案を提示している。

 ただ、給付水準の引き下げや現物支給などの制度見直し案に対しては受給者や一部野党の強い反発が予想され、新政権がどこまで具体化できるかが焦点だ。


 生活保護費は24年度予算で、国と地方を合わせて約3兆7千億円。受給者は今年7月に最多を更新して以降も増加の一途をたどり、9月時点では213万3905人に上っている。


 【生活扶助】8種類ある生活保護費の一つで、食費や光熱水費、家具・家事用品などの日常生活費として現金給付される。基準額は住む地域、年齢、世帯人数で決まる。厚生労働省によると、東京23区や大阪市に住む標準3人世帯(33歳夫、29歳妻、4歳子)のモデルでは月額16万2170円。家賃相当分は住宅扶助として別に支給される。

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コメント

生活保護引き下げ結構なことです障害者基礎年金だけで生活している者です。生活保護貰って甘えてるんじゃないよ!

投稿: タナカ | 2013年1月 2日 (水) 19時59分

自分の事だからそう思っているだけ。

投稿: | 2013年1月 3日 (木) 12時31分

タナカさん。名無しさん。似た意見と思いますので二つ合わせて回答します。もし二つのコメントの趣旨が違っているのでしたら失礼します。

まず名無しさんのコメントに回答します。
この記事を書いたものは障害年金だけで暮らしており、生活保護ではありません。

タナカさんが障害基礎年金だけで生活保護を受けられない理由が記されていませんので、もし何か事情があるにでしたら相談に乗れるかもしれません。一般に障害基礎年金を受けられる事情があるのなら生活保護が可能なのではないかと思われるからです。

低所得者同士がいがみ合っていて誰が得をしますか。金持ち階級だけではないですか。障害年金の者が生活保護で文章を書いたのは、低所得者同士連帯すべきと考えているからです。金持ち階級は低所得者を落とし込めるために、まず生活保護をやり玉に挙げているのであって、次には最低賃金や年金引き下げに出ることは目に見えています。

低所得者同士がいがみ合ってどうしますか。金持ちを喜ばせる議論はやめにしましょう。

投稿: 管理人 | 2013年1月 3日 (木) 23時48分

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