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2012年12月27日 (木)

自公政権合意

自公政権合意文書の社会保障部分です。生活保護はあいまいな表現を取りながら引き下げを可能としています。

社会保障と税の一体改革
☆医療・介護・少子化対策など社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立・就労などの支援と併せて、その適正化に向けた見直しを行う。
☆消費税引き上げ前の景気回復を着実に実現する。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。

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