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2013年1月

2013年1月30日 (水)

生活保護740億円削減を許すな

低所得者に負担増を強いる生活保護基準引き下げ


 安倍政権は1月29日、生活保護の大幅な引き下げを閣議決定した。今年8月以降実質1年8か月で、生活扶助基準額を670億円(6.5%)下げ、期末一時扶助金を70億円カットし、総額で740億円(7.3%)減額する。同時に医療扶助などを450億円削減し、また、働いている受給者に認められている必要経費を110億円減額する。受給者の96%が減額され、最大で10%の減額が行われる。とくに子育て世帯が大きな減額となる。
 だが問題はそれに留まらない。生活保護水準を基準としている低所得者への減免制度に影響が及ぶ。住民税の非課税世帯は約3100万人いる。生活保護費と連動して最低ラインが下げられ課税対象となる世帯が増える。また介護保険料や、医療費の自己負担上限、障害者総合支援法の自己負担などが生活保護費と連動しており、自己負担が増える。また最低賃金も連動して下げられるので、労働者の賃金相場にも影響が出ると考えられる。211万人の生活保護受給者にとっての大問題であるだけでなく、他人事と見過ごしていたらとんでもない目に合うのだ。
 この引き下げに先立ち、社会保障審議会生活保護基準部会が報告を出したことをマスコミは大きく報じた。世帯によっては比較した低所得者より2万6千円収入が多いなどと大々的に報じられ、それが引き下げの理由であるかのように論じられた。それは真っ赤な嘘だ。まず比較対象の低所得者には「健康で文化的な最低限の生活の保障」である生活保護費よりも所得の少ない人が、厚労省が認めただけでも35%含まれる。実際には、生活保護費より少ない所得の人が800万人いる。その現実を何とかすべきなのであって、その水準より生活保護費を下げろという議論自体がおかしいのだ。
 しかしそれだけではない。この議論からは全体で約90億円下げるというのが結論になるはずだった。民主党政権の時に厚労官僚はそう描いていたようだった。しかしそれだけでは自民党の選挙公約である10%引き下げに届かない。そこで厚労官僚が思いついたのが、デフレで消費者物価が下がっているというストーリーだったのだ。580億円はデフレ分だというのだ。政府は5.6%も物価が下がっているという。普通に考えて物価は上がっており、下がっているという実感はない。カラクリがあるのだ。まず比較対象となっている2008年は原油価格上昇で飛びぬけて物価の高かった年だ。また、生活必需品はそんなに下がっていないが、消費者物価には家具・家電製品などが含まれる。パソコンの値崩れに典型的だが、家具・家電製品は大幅に値下がりしている。低所得者が家具・家電製品を買う機会は少なくその恩恵を受けてはいない。しかし、それらが下がっている分の5.6%を負担せよというのだ。
 生活保護受給者は211万人おり決して小さな問題ではない。生活保護受給者だけの問題ではない。3100万人の非課税世帯の多くが手取り収入を減らされるのだ。安倍は「強い経済」という言葉を躍らせることで参議院選を乗り切ろうとしている。その中身が低所得者に負担増を強いることなのだ。インフレになり、消費税が増税されればより影響は大きい。低すぎる最低賃金を大幅に上げ、非正規雇用という働かせ方を解消することから始めなければ貧困問題は解決しない。貧困問題をより深刻にする安倍政権や維新の会に任せておいてはならない。

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2013年1月28日 (月)

諦める前に闘おう

子育て世帯など25%の世帯が10~5%の引き下げ、都市部の単身者(高齢者含む)など71%の世帯は5~0%の引き下げということのようです。
諦める前に闘おう。

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http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m010042000c2.html

生活保護費:7.3%引き下げ 3年間で740億円減
毎日新聞 2013年01月27日 20時47分(最終更新 01月27日 21時57分)

 政府は27日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、13年度からの3年間で670億円(約6.5%、国費ベース)減額する方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」(1人1万4000円)も70億円カットし、生活扶助費を総額で740億円(約7.3%、同)減らす。保護費の減額は04年度以来9年ぶり。13年度は8月から減額し、単年度分では221億円の減となる。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。29日に閣議決定する。

 ◇非課税世帯、大幅に減

 生活扶助費とともに、保護費の半分を占める全額税負担の医療費「医療扶助」などの削減も目指す。安価な後発医薬品の使用を原則とし、不正受給対策の徹底、受給者の自立・就労支援の強化により450億円分を浮かす意向だ。生活保護は4分の3を国、4分の1を地方が負担している。

 減額は地方自治体のシステム改修準備や7月の参院選への影響を考慮し、最終的に8月からとすることでまとまった。自民党は衆院選の政権公約で「給付水準の原則1割カット」を掲げていたが、実際の減額幅はこれを下回った。

 厚労省の試算では生活扶助の減額により、40代夫婦と小、中学生の4人世帯の場合、15年度以降、月の生活扶助費は都市部で22万2000円が20万2000円に、町村部は17万7000円が16万2000円に下がる。また、70代以上の単身者なら、都市部では今の7万7000円が7万4000円に下がる。ただし町村部では6万円のまま変わらない。

 このほか、30代の母と4歳の子の母子家庭では、都市部で15万円から14万1000円に下がり、町村部でも12万円が11万7000円に下がる。また、20~40歳の単身者だと都市部では8万5000円が7万8000円に、町村部では6万6000円が6万3000円に減額される。

 厚労省によると、生活保護受給世帯と一般の低所得世帯を比較した場合、生活扶助の基準額は人数の多い世帯や都市部で一般の所得世帯の生活費より高い傾向にある。今回の基準額改定は、生活扶助全体の減額とともに、そうした面での格差の是正を中心に進めた。

 地方税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額によって定められている。04年度は生活保護費の減額に伴い、税を免除される所得の基準も下がり、多くの人が新たに課税対象となった。田村厚労相は27日、記者団に対し、「(生活保護と)関係ない人まで困ることは避けたい」と述べ、何らかの対応を検討する考えを示した。【佐藤丈一】

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生活保護、月2万円減 4人世帯で段階的に

朝日13/1/28
 
 安倍政権は27日、2013年度政府予算案について麻生太郎財務相と各大臣が最終調整する大臣折衝をして、一般会計総額を過去最大規模の92兆6100億円とする大枠を固めた。防衛費は今年度より400億円増にして11年ぶりに増やす。一方、生活保護費は13年度に670億円減らす。
 生活保護では、生活費に当たる生活扶助の支給基準額を8月から引き下げることを決めた。受給世帯の96%で支給額が減る。子どものいる世帯などで最大10%の減額になる。
 基準額の削減は13~15年度に段階的に実施し、今より670億円減らす。13年度はこのうち、150億円を削減。厚労省の試算では、都市部に住む夫婦と子ども2人の世帯では、月22万2千円の支給額が最終的に2万円減る。
 これとは別に13年度予算では、年末に支給される期末一時金を70億円減らすほか、価格の安い後発医薬品の使用を原則化することや、不正受給対策の強化、就労支援促進などで450億円を減らす。基準額削減の13年度分150億円とあわせ、13年度予算だけで生活保護費全体として総額670億円を削減することになる。
 厚労省の試算では、生活扶助基準額の引き下げ幅が5%以下の世帯は71%、5%超~10%が25%。残りは現行のまま据え置きか増額になるが、町村部に住む高齢者の単身世帯などごく一部という。

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2013年1月25日 (金)

政権方針

政権の方針が固まったという記事が出ている。公明党の抵抗も弱かったようだ。まだ闘いの余地はある。実際の引き下げは参議院選の後にまわされたからだ。世論の盛り上げようによっては結論が変わる可能性はまだある。闘わずしてあきらめてはダメだ。

生活保護、3年間で850億円削減 安倍政権方針

 
朝日13/1/25

 【長富由希子、有近隆史】2013年度予算編成で焦点となっている生活保護について、安倍政権は24日、生活費にあたる「生活扶助費」を、3年かけて現行の水準より850億円(国負担部分の約8・5%)減らす方針を固めた。公明党の動向が焦点となっていたが、削減額は同党も容認する方向だ。引き下げ開始時期については8、9月を軸に調整が続く。
 削減額の内訳は、支給基準額の引き下げで約670億円▽年末に支給される期末一時扶助(1人約1万4千円)の削減で約70億円▽受給者が働いて得た収入から仕事に関する経費を差し引く特別控除の廃止で約110億円となっている。
 基準額引き下げの大半は、5年前の基準額見直し以降の物価下落を反映した引き下げだ。支給額の減り幅は世帯によって異なる。子どものいる世帯や都市部で大きく減る見通しで、最大10%の減額になる。
 厚生労働省が公表した検証結果では、60歳以上の受給者の世帯では一般低所得世帯の生活ぶりよりも基準額が低いとされた。物価下落分を反映することで、これら高齢者世帯も引き下げの対象になる見込み。また、安倍政権は「2%の物価上昇率」を目標としているが、インフレの際に基準額を引き上げる保障もなく、論議を呼びそうだ。
 引き下げの実施時期については、自治体の準備期間なども考慮し、4月は見送る。参院選後の8月以降とする案などがある。公明党は、生活困窮者の就労・自立支援にあてる予算の確保を明確にするよう求めている。

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2013年1月24日 (木)

生活保護、最大10%減 3年かけ800億円 自民検討―――朝日新聞

 2013年度予算で焦点となっている生活保護について、厚生労働省・自民党は23日、生活費にあたる「生活扶助費」を、3年間かけて現行より約800億円減らす検討に入った。支給基準額の引き下げ幅は世帯類型や住む地域で変わるが、子どもがいる世帯などで最大10%になる見込みだ。公明党はまだ方針を決めておらず、同党との調整が焦点となる。
 生活保護基準額をめぐっては、社会保障審議会の作業部会が、一般の低所得世帯の消費支出と生活扶助費を比べた検証結果を公表。高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回っているものの、子どもがいる夫婦世帯や母子世帯などで生活保護が上回る、との報告をまとめている。
 厚労省はこの結果をふまえて基準引き下げを検討した。生活扶助10%削減を衆院選の公約に掲げた自民党が一層の引き下げを要求。08年から5年間の物価下落分(4%強)の反映、「期末一時扶助」(1人約1万4千円)の見直しなども加え、削減額を積み増した。
 削減額の合計は年額にして約800億円。生活扶助の国負担分は年間約1兆円なので、削減額は約8%。自民党は激変緩和のため、削減は13年度から3年かけて実施することを決めた。

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2013年1月23日 (水)

マスコミの誤導

生活保護基準引き下げの議論の変なところ。基準部会の結論が大写しにされていて、それが引き下げの根拠とされている。マスコミは基準部会の報告を大きく取り上げたが、14%生保の方が多いという大写しにされた世帯は全体の0.4%に過ぎないことはあまり言わなかった。基準部会報告通りにしても、それだけでは10%には遠く及ばない。高齢者では引き上げの必要があるのだから、全体として引き下げになるのかどうかも分からない話だ。それでか、厚労省はこっそりとデフレの影響と言い出している。確かにデフレの影響として障害・老齢年金はこの間引下げられ、下げたりない2.5%を今後3年で引き下げると言っている。年金が今までどれだけ下げられたのかは調べてみる必要がある。年金が下げられたときには、「物価が下がっているのだから仕方がない」という議論もあった。物価が下がったというが、家電製品は下がっているが、生活物資が下がったという実感がない。「物価」の基準取りがそもそもおかしいのではないか。0コンマ以下づつ下げられたから、あまり激しい抵抗がなかったのかもしれない。
厚労省は巧みに議論をずらしている。マスコミはそこを突っ込まない。10%下げるという議論と基準部会の報告とは関係がないのだ。マスコミの流すイメージに流されてはいけない。
署名は14万集まり、提出した。今後も集めるそうなので下記からダウンロード、またはネット署名よろしくお願いします。
http://nationalminimum.xrea.jp/shomei

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厚労省提案

<生活保護>3年かけて最大1割削減 厚労省提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000051-mai-pol
毎日新聞 1月23日(水)13時20分配信

厚生労働省は23日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」(約1兆2000億円)に関し、3年かけて最大1割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。

生活保護の水準は05年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から3年かけて段階的に引き下げる考えを示した。

同省は3年かけて国の負担分の8%程度に相当する約800億円削減する案を検討している。公明党側は大幅引き下げに難色を示しており、さらに最終調整を続けている。

同省は16日、世帯の人数が多いほど保護費が高く、夫婦と子ども2人の世帯では、生活保護を受けている世帯より一般の低所得世帯の方が生活費が14.2%少ないとの試算を示している。【佐藤丈一、遠藤拓】

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生活保護7~8%引き下げの報道

生活保護8%引き下げ 厚労省案新年度から3年で


2013年1月23日東京新聞 朝刊
 厚生労働省は二十二日、生活保護のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助の支給水準(基準額)を二〇一三年度から三年かけ、段階的に全体として約8%引き下げる案をまとめた。支給水準は年齢や世帯人数、住んでいる地域によって異なるため、各世帯で下げ幅は異なる。減額幅は最大10%とする。自民、公明両党の了承を得られれば、一三年度予算の編成過程で最終決定する。法改正は必要なく、厚労相が新基準を告示する。引き下げは〇四年以来。
 自民党は衆院選で支給水準の10%カットを公約。田村憲久厚労相は引き下げを明言している。公明党の石井啓一政調会長は容認姿勢だが、同党内には慎重論が残っている。
 厚労省案は引き下げ幅約8%のうち5%がデフレによる物価の下落分としている。
 生活保護は生活扶助や医療、住宅、教育など計八つの扶助で成り立つ。一二年度予算の保護費総額は約三兆七千億円で、うち生活扶助は約一兆二千九百億円(約35%)。8%引き下げた場合、約一千億円の公費が削減される。
 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)生活保護基準部会が十六日にまとめた検証報告によると、夫婦と子ども一人か二人の世帯の支給水準は、低所得者の平均的な生活費より高かった。
 地方より都市部が高めの傾向にあることも指摘された。与党が引き下げ方針を決めれば、厚労省は検証結果などに基づき、具体的な引き下げの幅を決める。 
 
 
 
生活保護、段階的に7%程度下げ方針…政府与党
 
 政府・与党は22日、2013年度以降の生活保護費のうち日常生活の費用である「生活扶助費」の給付水準について、3年程度かけて段階的に6~7%引き下げる方針を固めた。
 約800億円の削減となる。10年度の生活扶助費は約1兆1552億円だった。
 給付水準の引き下げは、13年度予算編成の大きな焦点となっている。下げ幅をめぐっては、厚生労働省の審議会が16日、多人数世帯の保護費ほど一般の低所得世帯の生活費を上回る傾向があるとの検証結果を公表。この逆転現象の解消と、05年度以降据え置かれてきた水準について、近年のデフレによる物価下落に連動させる必要があるとし、全体で6~7%程度の引き下げが妥当だと判断した。

(2013年1月23日06時18分  読売新聞)

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2013年1月22日 (火)

1月29日行動します

生活保護基準額の引き下げに反対し、怒りネット関西として行動します。2月1日には院内集会が呼びかけられており、可能な者で上京し参加しようと思います。同時に、地域から自公政権に対する対抗世論をどう作るのか、あまり大きなことはできませんが、すぐにできることとして、とりあえず有志でビラを作り、通っている精神科クリニックで配布することにしました。
次に、通っているクリニックの最寄駅であり、小さなことからコツコツと始めるのにはちょうどいい人通りもある大阪府のJR摂津富田駅で街頭ビラ配布します。富田は、関西では進歩的として名を知られた精神科病院である光愛病院の地元でもあります。大阪のベッドタウンでもあり、人通りは多いです。
具体的には、1月29日火曜日の17時30分にJR富田駅の東口に集まり、街頭ビラ配布をします。集まった人数によっては阪急富田へも行きます。
ビラをお読みいただき、これをみんなに撒こう、一緒に行動しようという方は、ぜひ来てください。

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京都新聞の社説

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130118_4.html


《社説》生活保護の減額 「貧困の連鎖」を作るな
 2013年度からの生活保護の支給水準(基準額)について田村憲久厚生労働相が「全体として引き下げる」と明言するなど、支給削減に向けた政府、与党内の動きが加速している。
 社会保障審議会の部会がまとめた報告書で、生活保護世帯の生活扶助支給額が一般の低所得者世帯の生活費を上回るケースがあったためだが、生活保護費の減額は、国民生活に広く影響するだけに慎重さが必要だ。
 保護を受けていない低所得世帯が働く意欲を失わないためには、バランスをとることは必要だろう。だが問題は、低所得世帯に比較して基準額を決める方法が本当に妥当と言えるかどうかだ。
 比較した低所得者の中には、生活保護の受給資格があっても、さまざまな事情から受けられずにいる困窮世帯も含まれている。しかもこの方法だと、経済状態が悪くなって一般世帯の生活レベルが下がれば、保護水準もどんどん下がり歯止めがきかない。
 それだけではない。生活保護の基準額は、市町村の就学援助や住民税の非課税限度額にも連動している。
基準額が下がれば、低所得世帯で学用品や制服代、修学旅行費などを支給されない子どもが出たり、非課税世帯でなくなることで保育料や医療費の軽減もなくなる懸念がある。
 「生活保護との整合性を図る」としている最低賃金も抑制されたままになり、新たな生活保護世帯を生む温床になりかねない。
 生活保護は、憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが目的だ。そのためには低所得者世帯との比較ではなく、絶対的水準で考えるべきだと主張する研究者もいる。傾聴に値しよう。
 生活保護は「最後のセーフティーネット(安全網)」である。減額が「貧困の連鎖」を生む危険があることを政府・与党は十分に考慮すべきだ。
 自民党は衆院選の公約で「保護費の原則1割カット」を掲げていたが、「減額ありき」であってはならない。
 社保審の別の部会は、不正受給対策や受給者の就労促進案などもまとめたが、本当に必要とする人に保護が行き渡り、保護制度を持続可能なものにするには、社会全体の取り組みが欠かせない。
 生活保護は高齢者の無年金問題などとも深くかかわっている。生活保護の在り方は本来、社会保障制度改革国民会議でも議論すべき事柄だろう。
 拙速は避けたい。
[京都新聞 2013年01月18日掲載]

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2013年1月18日 (金)

生活保護基準額の10%削減に反対です

「13.1.18怒りネット生保ビラ-2.pdf」をダウンロード

生活保護基準額の10%削減に反対です

格差を拡大してどうする

 安倍政権は、選挙公約である「生活保護費10%削減」を早々と実行しようとしています。国民の生命や健康を脅かす原発は推進すると言い、わずかばかりの生活保護費は削って生活を脅かそうというのです。片や大企業の法人税は減税です。一体どうなっているのでしょうか。貧しい者はより貧しく、裕福な者はより裕福に、ますます格差を拡大させようというのです。

そもそも生活保護で「健康で文化的な生活」が保障されている?

 そんなに生活を豊かにするほどの額でしょうか?4人家族の場合の、低所得者層が15万9千円、生活保護家庭が18万6千円と、2万6千円多いというのを生活保護削減の根拠にしています。じゃあ、4人家族で18万6千円は、そんなに多いですか? 年収にして223万2千円で「将来の備え」も出来ない状態です。むしろ低所得者層の15万9千円が問題なんです。この少なさを何とかすることの方に、本来は政治も行政も力を出すべきなのです。

不正受給に目を奪われてはダメ

 ところが寝屋川市では、全体の0.4%にすぎない不正受給を見つけ出す為に専門の部署を作り、市民からの通報を呼び掛けるポスターを貼って、住民同士を監視させているのです。不正受給といっても、親戚の結婚式・葬式で余分な出費がある、子供の入学式に着て行く服がない、おばあちゃんが入院したから少しでも入院費を助けたい・・・、色々な事情を抱えているのです。不正は良くないが、十把一絡げに遊んでいると決めつけるのはどうでしょうか?生保受給者をいけにえにして、国民の不満が金持ち階層に向かわないようにそらす、スケープゴート政策です。

生活保護を申請させない行政

 みなさん覚えておられませんでしょうか、昨年1月、札幌で生活保護の申請を何度も断られ、電気もガスも止められて、姉妹が病死・凍死した事件を。もっと前に北九州で「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した男性を。
 こういうことを是正しないで、どうして削減ばかりを先行させるのでしょうか?政治にも行政にも心がありません。生活保護以下の所得しかないのに生活保護を受けられていない人が約800万人いるのです。この寒い冬の空の下、心細い思いをしている人が、そんなにたくさんいるのです。なのにどうでしょう。政治家はパリッとしたスーツを着て「先進国です」と言ってはばからない、こんなお寒い「先進国」が聞いて呆れます。
 生活保護費のGDPに占める割合は0.5%でOECD加盟国平均の7分の1。一昨年までの15年間で餓死者1084人。貧困大国と呼ばずにどう呼べばいいのでしょうか?

10%削減を許さない闘いを!

 1月16日、18日の基準部会に対して拳を上げた「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションと生存権裁判を支援する全国連絡会の呼びかけに応え、具体的な行動に立とう。可能な方は、2月1日(金)正午、国会院内集会・衆議院第1議員会館多目的ホールに集まりましょう!

生活保護基準額の引き下げで、こんなことまで

 ○最低賃金を引き上げる理由がなくなり、
  逆に引き下げの可能性も
 ○生活保護基準額を利用の物差しにした制度が
  利用できなくなる
 ・就学援助  ・生活福祉資金の貸付  
 ・国民健康保険料の減免 ・介護保険料/利用料の減額
 ○住民税の非課税限度額が下がり、
  新たに課税される人が出る可能性も
  →さらに、非課税でなくなると、医療や福祉の負担が
   増える
 ・医療費の自己負担限度額 ・障害福祉のサービス料
 ・保育料
 ○困窮者が生活保護を受けにくくなる
 ○受給者は収入が減る        (朝日新聞より転載)

怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西(怒りネット関西)
木村クリニック患者会有志
Eメール:gen1951@nifty.com
電話:090‐3054‐0947
郵便:〒661‐0025
   尼崎市立花町4-6-2-2D共生舎
ブログ:「怒りネット関西」で検索
  http://ikari-net.cocolog-nifty.com/blog/

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2013年1月14日 (月)

朝日の報道

朝日新聞の記事です。良いことを書いてくれる記者もいるのですね。

「13.1.14朝日新聞「経済ナビゲーター 生活保護」(2013.1.8~1.10).pdf」をダウンロード

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2013年1月13日 (日)

16-18日-2月1日の行動

生活保護の支給基準引き下げの動きに対して、下記の呼びかけが発せられています。生活保護の人でなくとも、生活保護の問題は重大な問題です。生活保護の人にとっては一日の食費を1割削らなくてはならないことになり、そうでなくとも乏しい生活がさらに厳しくなります。それは生活保護でない人にとっても、見過ごしてよいことでしょうか?今日の生活保護に対する攻撃が次に自分に向った時、今日の問題で闘えなかったら誰が次の攻撃の時に支援してくれるでしょうか。低所得者総体に対しての生活費の引き下げが次に来るのが分かり切っているのに。生活保護と連動している最低賃金の引き下げは、労働者の賃金の引き下げ圧力となります。課税最低限も連動して引き下げられます。

アベノミクスは、紙幣をどんどん刷ってインフレを引き起こすという無茶苦茶な政策です。労働者や低所得者はさらに低所得に引き下げ、人為的インフレで、見かけの景気を上げ、消費税を増税する。それを他人事と言える人が一体何人いるのか。富裕層はより金持ちに、低所得者はより貧乏に、それがアベノミクスです。そうならないためには、呼びかけられている行動に立とう。以下情報は拡散してください。

生活保護基準引き下げに反対の声を結集しよう!
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-92.html

生活保護基準1割カットを公約とした自民党が政権をとり、田村憲久・新厚生労働大臣は就任後、生活保護基準の引き下げを明言しています。
1月16日(水)と18日(金)には、厚生労働省にて生活保護基準部会が異例の形で連続開催され、同省は生活保護基準引き下げの方向で部会の議論を誘導しようとしています。

●第12回社会保障審議会生活保護基準部会の開催について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ruqy.html

●第13回社会保障審議会生活保護基準部会の開催について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002seyn.html

早ければ1月中旬に結論が出てしまう可能性がとても大きくなってきましたが、連立与党の公明党は引き下げに慎重な立場なので、引き下げ見送りとなる可能性もまだ十分あります。

特に、ここ1~2週間(特に来週)にどれだけ抗議の声をあげられるかが、勝負の分かれ目になりそうです。

この動きにたいして、「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションでは、下記の予定で、生存権裁判を支援する全国連絡会とともに、緊急のアクションを行ないます。

ぜひ、多数の方にご参加下さいますよう、お願いします。

《厚生労働省前での抗議アクション》
 日時 ①1月16日(水)正午から
    ②1月18日(金)午前9時

 場所 ともに厚生労働省(合同庁舎5号館)前
     地図  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/ 

 ☆★関東方面の方は、なるべくご参加下さい!★☆

《記者会見など》 変動の可能性あり。
1月16日(水)16時(予定)~@厚生労働記者会

1月18日(金) 緊急声明発表

1月22日(火)
   13時    厚生労働大臣に署名提出・要請行動
   13時30分 厚生労働記者会にて記者会見
   14時30分 自民党・公明党への要請行動
   16時30分 日弁連プレスセミナー(日弁連)

2月1日(金) 正午~14時 院内集会(会場未定)

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2013年1月12日 (土)

16-18日の行動

以下の情報を拡散してください!関東の方是非参加してください。

「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションの会議で今後の取組み内容を次の通り、企画しました。

16日 午後0時 厚生労働省前街頭アクション・傍聴行動


18日 午前9時 厚生労働省前街頭アクション・傍聴行動
         確定・公表されると思われる報告書を踏まえての緊急声明の発表

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1月16日は行動を

1月16日(水) 生活保護基準引き下げに反対する緊急アクションをおこないます!

田村憲久・新厚生労働大臣は就任後、生活保護基準の引き下げを明言しています。
1月16日(水)と18日(金)には、厚生労働省にて生活保護基準部会が異例の形で連続開催され、生活保護基準引き下げ方針が示される可能性があります。

第12回社会保障審議会生活保護基準部会の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ruqy.html

第13回社会保障審議会生活保護基準部会の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002seyn.html

そこで、この動きに対して、STOP!生活保護基準引き下げ」アクションでは、生存権裁判を支援する全国連絡会とともに緊急アクションをおこないます。

日時 1月16日(水)正午から

場所 厚生労働省(合同庁舎5号館)前
地図  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/

 

「いのちの最終ラインを守ろう!」という声を共にあげましょう!

ぜひお集まりください。

上記の呼びかけが発せられています。障害者のほとんどの人にとって生活保護基準引き下げは自分の問題です。生活保護の人はもちろん、年金の人も、働いて賃金を受けている人も。生活保護が下がれば最低賃金も下がり、課税最低限も下がり、低所得者全体が沈められます。低所得者全体を沈める突破口として生活保護がやり玉に挙がっているのです。

アベノミクスは大企業が業績を上げるために低所得者を沈める政策です。低所得者は沈めておいて、インフレ、それも下手をすればハイパーインフレへ誘導し大企業が業績を上げれば消費税アップが可能になるという政策のことです。消費税を上げるのに景気が上向いていないといけない、そのためにはゼネコンに金をばらまき、日銀に紙幣をどんどん刷らせる、それでインフレに持っていく。片方で低所得者はより低所得にする。それがアベノミクスです。

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2013年1月11日 (金)

道新報道

2012)年12月30日 北海道新聞 朝刊全道

 保護費削減 政権内に溝 公明 給付見直しに慎重 自民 1割下げ推進強調

 安倍政権が生活保護に関し、政策転換の動きを強めている。田村憲久厚生労働相は、保護費の給付水準を現状より1割程度引き下げる方針を表明。親族の受給者扶養義務強化にも前向きだ。ただ、自民党と連立を組む公明党は見直しに慎重。受給者の支援団体からは、「生活困窮者をさらに苦しめるだけだ」と批判の声が上がっている。
 「引き下げないことはない。(衆院選の)政権公約で自民党が打ち出したことだから」。田村氏は28日の記者会見で、生活保護費の給付水準を見直す姿勢をあらためて強調した。自民党は先の衆院選の公約で、生活保護給付の「原則1割カット」を明記。さらに、医療扶助(医療費)の適正化なども進め、生活保護費を現状より8千億円削減するとしていた。民主党政権も、受給者を扶養できないとする親族にその理由を証明することを義務化することや、受給者の資産や収入に対する自治体の調査権限の強化など、生活保護制度の見直しを検討していた。これに関し、田村氏は27日の北海道新聞などのインタビューで、「(自民党が)野党の時も一定程度理解していた」と説明。来年の通常国会に関連法案の提出を検討することを明らかにした。ただ、給付水準削減の動きに公明党は異を唱える。石井啓一政調会長は「不正受給対策が最優先課題。給付水準引き下げは慌ててやる話ではない」と慎重な姿勢を強調する。長引く不況で、受給者は9月に213万3905人となり、5カ月連続で過去最多を更新している。市民団体「生活保護問題対策全国会議」の事務局長を務める小久保哲郎弁護士は「給付水準の1割引き下げは、受給者の自立をさらに難しくさせる」と指摘。親族の扶養義務強化に関しても「家族関係の悪化などを懸念した生活困窮者が、申請を断念することにつながる」と反対している。

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2013年1月10日 (木)

1200人結集

今日の集会の速報です。1200人集まりました。「障害者総合支援法骨格提言」の完全実施と「障害者差別禁止法」の制定を求める全関西集会、です。1301101


怒りネットは7人が参加。先日お送りしたチラシをまきました。森崎里美さんを支える会も数人でチラシまきをしました。他に、自立労組がビラをまいていました。これは「骨格提言は毒まんじゅうだった」という中見出しのあるものでした。文章的にも意味不明の物でした。
集会は東俊裕さんの講演が1時間ありました。医療モデルではなく社会モデルが必要だということをおっしゃいました。そのあたりは説得力のある話でした。日本は医療モデルがまだまだ根強いです。その中で社会モデルに転換することの重要性を訴えられました。しかし、具体的行動の提起となると途端に話はしぼみ、下駄を国会議員や国会審議に預けるようなことはどうかなと思いました。大衆行動がもっと必要だという訴えは残念ながらありませんでした。1200人を前にしてもう少し心を動かす内容はないのかなと思いました。
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後半は指定発言で、コーディネーターとして楠敏雄さん、兵庫県知的障害児者生活サポート協会の松井さん、違憲訴訟元原告の井上さん、権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会の矢吹さん、兵庫の大久保さん、滋賀県難病連絡協議会の造田さんが発言しました。印象に残ったのは楠さんが生活保護の問題を提起し、障害者にとっても重要な問題だと提起されたことです。楠さんの指摘した、そもそも生活保護で良いのか、所得保障は別建てで考えるべきではないかというのはその通りと思います。障害年金を生活できる金額に上げれば良いのです。
その後、みんなは京都駅前までデモしました。
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集会に1200人も集まったのは、障害者の危機意識の高さを示しています。昨年2月、同じ会場で1300人が集まりましたが、なんら引けを取らない集まりでした。骨格提言の危機、差別禁止法も人任せにできない、そんな危機意識がこの集まりとしてあらわれたのではないかと思いました。怒りネットはビラで登場し生活保護引下げという重要な問題に障害者の決起を訴えました。障害者の危機意識とかみ合っていたらよいなと思いました。

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2013年1月 8日 (火)

新年のビラ

新年第一弾のビラです。下記をクリックしてください。

「13.1.91.10怒りネットチラシ-2.pdf」をダウンロード

「13.1.91.10怒りネットチラシ-2.doc」をダウンロード

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2013年1月 1日 (火)

新年明けましておめでとうございます

昨年は生活保護を突破口とする社会保障切り下げの動きと対決して年が暮れました。今年もその攻防は続きます。公明党が抵抗しているとはいえ「順番の問題」と言っているだけですから、とことん抵抗するとは思えません。障害者こそが反対しなければなりません。直接生活保護の人はもとより、年金などの人も最低生活ラインとして連動してきます。

今年も闘いで年が明けました。無理せずのんびりと。マイペースを守って行きましょう。

今年が皆さんにとって良い年でありますように。

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