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2013年1月25日 (金)

政権方針

政権の方針が固まったという記事が出ている。公明党の抵抗も弱かったようだ。まだ闘いの余地はある。実際の引き下げは参議院選の後にまわされたからだ。世論の盛り上げようによっては結論が変わる可能性はまだある。闘わずしてあきらめてはダメだ。

生活保護、3年間で850億円削減 安倍政権方針

 
朝日13/1/25

 【長富由希子、有近隆史】2013年度予算編成で焦点となっている生活保護について、安倍政権は24日、生活費にあたる「生活扶助費」を、3年かけて現行の水準より850億円(国負担部分の約8・5%)減らす方針を固めた。公明党の動向が焦点となっていたが、削減額は同党も容認する方向だ。引き下げ開始時期については8、9月を軸に調整が続く。
 削減額の内訳は、支給基準額の引き下げで約670億円▽年末に支給される期末一時扶助(1人約1万4千円)の削減で約70億円▽受給者が働いて得た収入から仕事に関する経費を差し引く特別控除の廃止で約110億円となっている。
 基準額引き下げの大半は、5年前の基準額見直し以降の物価下落を反映した引き下げだ。支給額の減り幅は世帯によって異なる。子どものいる世帯や都市部で大きく減る見通しで、最大10%の減額になる。
 厚生労働省が公表した検証結果では、60歳以上の受給者の世帯では一般低所得世帯の生活ぶりよりも基準額が低いとされた。物価下落分を反映することで、これら高齢者世帯も引き下げの対象になる見込み。また、安倍政権は「2%の物価上昇率」を目標としているが、インフレの際に基準額を引き上げる保障もなく、論議を呼びそうだ。
 引き下げの実施時期については、自治体の準備期間なども考慮し、4月は見送る。参院選後の8月以降とする案などがある。公明党は、生活困窮者の就労・自立支援にあてる予算の確保を明確にするよう求めている。

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コメント

こんにちは。重要な事は最低限の生活とはを物質的に定める事と、定額制に反対し裁量制を求める事だと思います。体重90キロの人と45キロの人が同額であると云う事は明らかにおかしいし、低賃金と保護を同列に考える事は物質的な観念には無いし、等価出来るのであれば就労も国が補償しなければならない事になる。経済基調を早期に形成してもらい、収入額ではなく物質的な担保を国が行わなければならないと思います。

投稿: RALLY NEW WAVE | 2013年1月25日 (金) 16時30分

京都民報http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/01/25/post_9294.php
2013年1月25日 12:23
「さっさと死ねるように」暴言に抗議 京都年金者組合

 21日開催された政府の社会保障国民会議で、麻生太郎副総理・財務大臣が「政府のお金で(高齢者は)さっさと死ねるようにしてもらいたい」など暴言を吐いた問題で、全日本年金者組合京都府本部(組合員約5300人、山崎彰委員長=写真)は23日、大会に次ぐ府本部委員会で麻生副総理・財務大臣に対して、抗議と要請の緊急決議を行いました。

 抗議の決議では、麻生副総理の発言は「安上がり終末医療を要求する本音を述べたもの」とし、終末医療には、いろいろな考え方のあるものの、「『国民会議』という『社会保障』を協議する場で、個人的な問題にかこつけて人権を無視する安上がり終末医療を要求することは許され」と厳しく糾弾し、「政府が自立・自助を唱えてすすめている本音がでたものとして、厳しく抗議します」としています。(仲野良典)

投稿: 京都生協の働く仲間の会 | 2013年1月27日 (日) 12時02分

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