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2013年1月11日 (金)

道新報道

2012)年12月30日 北海道新聞 朝刊全道

 保護費削減 政権内に溝 公明 給付見直しに慎重 自民 1割下げ推進強調

 安倍政権が生活保護に関し、政策転換の動きを強めている。田村憲久厚生労働相は、保護費の給付水準を現状より1割程度引き下げる方針を表明。親族の受給者扶養義務強化にも前向きだ。ただ、自民党と連立を組む公明党は見直しに慎重。受給者の支援団体からは、「生活困窮者をさらに苦しめるだけだ」と批判の声が上がっている。
 「引き下げないことはない。(衆院選の)政権公約で自民党が打ち出したことだから」。田村氏は28日の記者会見で、生活保護費の給付水準を見直す姿勢をあらためて強調した。自民党は先の衆院選の公約で、生活保護給付の「原則1割カット」を明記。さらに、医療扶助(医療費)の適正化なども進め、生活保護費を現状より8千億円削減するとしていた。民主党政権も、受給者を扶養できないとする親族にその理由を証明することを義務化することや、受給者の資産や収入に対する自治体の調査権限の強化など、生活保護制度の見直しを検討していた。これに関し、田村氏は27日の北海道新聞などのインタビューで、「(自民党が)野党の時も一定程度理解していた」と説明。来年の通常国会に関連法案の提出を検討することを明らかにした。ただ、給付水準削減の動きに公明党は異を唱える。石井啓一政調会長は「不正受給対策が最優先課題。給付水準引き下げは慌ててやる話ではない」と慎重な姿勢を強調する。長引く不況で、受給者は9月に213万3905人となり、5カ月連続で過去最多を更新している。市民団体「生活保護問題対策全国会議」の事務局長を務める小久保哲郎弁護士は「給付水準の1割引き下げは、受給者の自立をさらに難しくさせる」と指摘。親族の扶養義務強化に関しても「家族関係の悪化などを懸念した生活困窮者が、申請を断念することにつながる」と反対している。

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