« 厚労省提案 | トップページ | 生活保護、最大10%減 3年かけ800億円 自民検討―――朝日新聞 »

2013年1月23日 (水)

マスコミの誤導

生活保護基準引き下げの議論の変なところ。基準部会の結論が大写しにされていて、それが引き下げの根拠とされている。マスコミは基準部会の報告を大きく取り上げたが、14%生保の方が多いという大写しにされた世帯は全体の0.4%に過ぎないことはあまり言わなかった。基準部会報告通りにしても、それだけでは10%には遠く及ばない。高齢者では引き上げの必要があるのだから、全体として引き下げになるのかどうかも分からない話だ。それでか、厚労省はこっそりとデフレの影響と言い出している。確かにデフレの影響として障害・老齢年金はこの間引下げられ、下げたりない2.5%を今後3年で引き下げると言っている。年金が今までどれだけ下げられたのかは調べてみる必要がある。年金が下げられたときには、「物価が下がっているのだから仕方がない」という議論もあった。物価が下がったというが、家電製品は下がっているが、生活物資が下がったという実感がない。「物価」の基準取りがそもそもおかしいのではないか。0コンマ以下づつ下げられたから、あまり激しい抵抗がなかったのかもしれない。
厚労省は巧みに議論をずらしている。マスコミはそこを突っ込まない。10%下げるという議論と基準部会の報告とは関係がないのだ。マスコミの流すイメージに流されてはいけない。
署名は14万集まり、提出した。今後も集めるそうなので下記からダウンロード、またはネット署名よろしくお願いします。
http://nationalminimum.xrea.jp/shomei

|

« 厚労省提案 | トップページ | 生活保護、最大10%減 3年かけ800億円 自民検討―――朝日新聞 »

-多事争論-」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/517951/56608663

この記事へのトラックバック一覧です: マスコミの誤導:

« 厚労省提案 | トップページ | 生活保護、最大10%減 3年かけ800億円 自民検討―――朝日新聞 »