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2013年1月22日 (火)

京都新聞の社説

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130118_4.html


《社説》生活保護の減額 「貧困の連鎖」を作るな
 2013年度からの生活保護の支給水準(基準額)について田村憲久厚生労働相が「全体として引き下げる」と明言するなど、支給削減に向けた政府、与党内の動きが加速している。
 社会保障審議会の部会がまとめた報告書で、生活保護世帯の生活扶助支給額が一般の低所得者世帯の生活費を上回るケースがあったためだが、生活保護費の減額は、国民生活に広く影響するだけに慎重さが必要だ。
 保護を受けていない低所得世帯が働く意欲を失わないためには、バランスをとることは必要だろう。だが問題は、低所得世帯に比較して基準額を決める方法が本当に妥当と言えるかどうかだ。
 比較した低所得者の中には、生活保護の受給資格があっても、さまざまな事情から受けられずにいる困窮世帯も含まれている。しかもこの方法だと、経済状態が悪くなって一般世帯の生活レベルが下がれば、保護水準もどんどん下がり歯止めがきかない。
 それだけではない。生活保護の基準額は、市町村の就学援助や住民税の非課税限度額にも連動している。
基準額が下がれば、低所得世帯で学用品や制服代、修学旅行費などを支給されない子どもが出たり、非課税世帯でなくなることで保育料や医療費の軽減もなくなる懸念がある。
 「生活保護との整合性を図る」としている最低賃金も抑制されたままになり、新たな生活保護世帯を生む温床になりかねない。
 生活保護は、憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが目的だ。そのためには低所得者世帯との比較ではなく、絶対的水準で考えるべきだと主張する研究者もいる。傾聴に値しよう。
 生活保護は「最後のセーフティーネット(安全網)」である。減額が「貧困の連鎖」を生む危険があることを政府・与党は十分に考慮すべきだ。
 自民党は衆院選の公約で「保護費の原則1割カット」を掲げていたが、「減額ありき」であってはならない。
 社保審の別の部会は、不正受給対策や受給者の就労促進案などもまとめたが、本当に必要とする人に保護が行き渡り、保護制度を持続可能なものにするには、社会全体の取り組みが欠かせない。
 生活保護は高齢者の無年金問題などとも深くかかわっている。生活保護の在り方は本来、社会保障制度改革国民会議でも議論すべき事柄だろう。
 拙速は避けたい。
[京都新聞 2013年01月18日掲載]

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コメント

麻生発言=「チューブ人間」「さっさっと死ねるように」などの発言も絶対に許せません。災害弱者にされた高齢者、障害者、入院患者、子供たちは、原発事故で大虐殺されます。すでに、福島では、50人以上の要介護の高齢者が殺されました。以下、自民党谷垣議員などに送りました。ぜひご一読ください。

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お問合せ = 安倍晋三首相・自民党様
〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1
JR東海様
関西支社〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原一丁目1番1号 新大阪阪急ビル

安倍晋三首相と自民党とJR東海は、公職選挙法199条1項(特定の寄付の禁止)と■200条2項(何人も、選挙に関し、199条に規定する者から寄付を受けてはならない。)に違反すると考える。この点での説明を強く求める。

2013年1月8日京都生協の働く仲間の会
京都伏見郵便局私書箱26号電話09011446818
メールアドレスkeizirou.hushimi@gmail.com

1、
朝日新聞は次のように報じている。「朝日新聞デジタル
2012年12月14日23時31分.〈決戦24時〉―12月14日15・30 自民党の安倍総裁が遊説のため、静岡県内をJR東海道線の普通列車で移動中、初老の男性に注意される。JR職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。安倍氏はしばらく聞いていたが、「だから、すみませんって言ってるじゃないか」と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。男性は隣に立ち続けた。」と。
この点についての説明を求める。
2、
つまり、安倍晋三と自民党は、JR東海から便宜供与、利益提供、労務提供の寄付を受けたという事である。その中身は、「JR東海の職員が、席をおさえる」という便宜供与、利益提供、労務提供の寄付を受けたのである。
3、
しかも、その便宜供与、利益提供、労務提供の寄付は、安倍晋三のために、席を確保するというものであり、それは、実際にも、初老の男性から注意・苦言を言われ続けたように、高齢者、障害者など席の必要な人々から、排他的に、独占的に、いわば、依怙贔屓で、席を奪う行為であった。
4、
公職選挙法199条1項(特定の寄付の禁止)は、「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄付をしてはならない。」と定めている。
また、それと合わせて、公職選挙法200条2項は、「何人も、選挙に関し、199条に規定する者から寄付を受けてはならない。」とも定めている。
JR東海は、例えば、リニア問題でも明らかなように、「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者」に該当するものと考える。
5、
例えば、次のような例がある。
2011年8月5日10:15http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/256945
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、2008年7月13日に投開票された知事選の選挙運動期間中、財団法人メディポリス医学研究財団(同県指宿市)の理事長(52)から、選挙運動費用として100万円の寄付を受けていたことが分かった。県は財団設立の認可権を握る立場で、この財団は原発立地自治体を主な対象にした国の交付金を財源とする県の補助金を、08-10年度に計約24億円受けている。識者からは「自治体と利益を伴う契約を結ぶ当事者から選挙に関する献金を受けることを禁じた、公職選挙法の特定寄付禁止規定に違反する可能性もある」との指摘も出ている。
6、
朝日新聞の指摘は、極めて重要である。私たちは、安倍晋三首相と自民党に対して厳重に説明を求める。私たちは、今日まで安倍首相の説明がないこともあり、朝日新聞報道は信用できると考える。
これが事実なら、あなた方は、障碍者、高齢者をはじめとした全ての人々に対して誠実に謝罪するべきである。これは、福祉切り捨ての宣言と実行そのものである。絶対に許せない。まずは私たちに対して、1月22日までに必ず、回答をすることを強く求める。
私たちは、次のように考える。
「安倍晋三は、自民党総裁として、今度の総選挙において、選挙活動中に、高齢者と障害者など、本来優先的に電車の中で座る必要のある人々を押しのけて、排除して、安倍晋三の席を予約し、確保するなどというまことに人としてあるまじき卑劣な態度をとった。JR東海は、職員を派遣して、普通列車の中で、座らせ、安倍晋三の席を確保させ、その席を安倍晋三に提供した。そうして、実際に高齢者の席を奪って、安倍は、自分が座ったのである。
しかも、このことの卑劣さに厳重に抗議した高齢者に対して、あろうことか、居直り、逆に、脅すという卑劣な態度をとり、そのことが、反論されるや、次には、その高齢者が、立ったまま、必死で抗議する事に対して、居眠り、狸寝入りをして、ごまかしをずっと行ったのである。こんな安倍は、また、自民党も、絶対に許せない。」と。
7、
今回の3・11大震災時の福島原発爆発・放射能バラマキに際しては、災害時弱者を強要された入院中の要介護の高齢者が50人以上虐殺された。これは、原発爆発事故について、高齢者・障害者・入院者など災害弱者を強いられた人々に対しての軽視、無視な態度が、東京電力と安倍自民党政権などの態度が、生み出したものである。
にもかかわらず、安倍晋三首相は相変わらず、高齢者・障害者・入院者など災害弱者を強いられた人々に対しての軽視、無視な態度を繰り返している。絶対に許せない。こう私たちは、考えざるをえない。
中には、「安倍さんは、道徳を大事にする人間だから、そんなことをするはずがない」などという人もいる。そこで改めて、安倍晋三氏と自民党に問います。
8、
朝日新聞は次のように報じている。「朝日新聞デジタル2012年12月14日23時31分.〈決戦24時〉―12月14日15・30 自民党の安倍総裁が遊説のため、静岡県内をJR東海道線の普通列車で移動中、初老の男性に注意される。JR職員がおさえていた席に、後から乗ってきた安倍氏が座ったため。男性は安倍氏の隣に立って苦言を続ける。安倍氏はしばらく聞いていたが、「だから、すみませんって言ってるじゃないか」と怒り、その後は座ったまま目を閉じる。男性は隣に立ち続けた。」と。
この点についての説明を求める。以上。

投稿: 京都生協の働く仲間の会 | 2013年1月22日 (火) 20時57分

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