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2013年1月28日 (月)

諦める前に闘おう

子育て世帯など25%の世帯が10~5%の引き下げ、都市部の単身者(高齢者含む)など71%の世帯は5~0%の引き下げということのようです。
諦める前に闘おう。

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http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m010042000c2.html

生活保護費:7.3%引き下げ 3年間で740億円減
毎日新聞 2013年01月27日 20時47分(最終更新 01月27日 21時57分)

 政府は27日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、13年度からの3年間で670億円(約6.5%、国費ベース)減額する方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」(1人1万4000円)も70億円カットし、生活扶助費を総額で740億円(約7.3%、同)減らす。保護費の減額は04年度以来9年ぶり。13年度は8月から減額し、単年度分では221億円の減となる。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。29日に閣議決定する。

 ◇非課税世帯、大幅に減

 生活扶助費とともに、保護費の半分を占める全額税負担の医療費「医療扶助」などの削減も目指す。安価な後発医薬品の使用を原則とし、不正受給対策の徹底、受給者の自立・就労支援の強化により450億円分を浮かす意向だ。生活保護は4分の3を国、4分の1を地方が負担している。

 減額は地方自治体のシステム改修準備や7月の参院選への影響を考慮し、最終的に8月からとすることでまとまった。自民党は衆院選の政権公約で「給付水準の原則1割カット」を掲げていたが、実際の減額幅はこれを下回った。

 厚労省の試算では生活扶助の減額により、40代夫婦と小、中学生の4人世帯の場合、15年度以降、月の生活扶助費は都市部で22万2000円が20万2000円に、町村部は17万7000円が16万2000円に下がる。また、70代以上の単身者なら、都市部では今の7万7000円が7万4000円に下がる。ただし町村部では6万円のまま変わらない。

 このほか、30代の母と4歳の子の母子家庭では、都市部で15万円から14万1000円に下がり、町村部でも12万円が11万7000円に下がる。また、20~40歳の単身者だと都市部では8万5000円が7万8000円に、町村部では6万6000円が6万3000円に減額される。

 厚労省によると、生活保護受給世帯と一般の低所得世帯を比較した場合、生活扶助の基準額は人数の多い世帯や都市部で一般の所得世帯の生活費より高い傾向にある。今回の基準額改定は、生活扶助全体の減額とともに、そうした面での格差の是正を中心に進めた。

 地方税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額によって定められている。04年度は生活保護費の減額に伴い、税を免除される所得の基準も下がり、多くの人が新たに課税対象となった。田村厚労相は27日、記者団に対し、「(生活保護と)関係ない人まで困ることは避けたい」と述べ、何らかの対応を検討する考えを示した。【佐藤丈一】

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