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2013年1月28日 (月)

生活保護、月2万円減 4人世帯で段階的に

朝日13/1/28
 
 安倍政権は27日、2013年度政府予算案について麻生太郎財務相と各大臣が最終調整する大臣折衝をして、一般会計総額を過去最大規模の92兆6100億円とする大枠を固めた。防衛費は今年度より400億円増にして11年ぶりに増やす。一方、生活保護費は13年度に670億円減らす。
 生活保護では、生活費に当たる生活扶助の支給基準額を8月から引き下げることを決めた。受給世帯の96%で支給額が減る。子どものいる世帯などで最大10%の減額になる。
 基準額の削減は13~15年度に段階的に実施し、今より670億円減らす。13年度はこのうち、150億円を削減。厚労省の試算では、都市部に住む夫婦と子ども2人の世帯では、月22万2千円の支給額が最終的に2万円減る。
 これとは別に13年度予算では、年末に支給される期末一時金を70億円減らすほか、価格の安い後発医薬品の使用を原則化することや、不正受給対策の強化、就労支援促進などで450億円を減らす。基準額削減の13年度分150億円とあわせ、13年度予算だけで生活保護費全体として総額670億円を削減することになる。
 厚労省の試算では、生活扶助基準額の引き下げ幅が5%以下の世帯は71%、5%超~10%が25%。残りは現行のまま据え置きか増額になるが、町村部に住む高齢者の単身世帯などごく一部という。

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