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2013年2月

2013年2月27日 (水)

吉田淳治さんが逝去されました

障害者自立支援法違憲訴訟・兵庫訴訟の元原告団長だった、吉田淳治さん(享年72歳)が、2月17日(日)午前8時59分、肺炎で急逝されました。
謹んで哀悼の意を表すとともに皆さま方にごお知らせします。
なお、葬儀は神戸市内で、家族葬にて、18日出棺されました。

吉田さんは2年続けて怒りネット関西呼びかけの集会に参加され、発言されました。去年の「基調報告」ともいえる30分の演説をご記憶の方も多いと思います。

ご冥福をお祈りします。

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2013年2月23日 (土)

2・19集会報告

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2月19日、生活保護費引き下げに反対する院内集会がありました。怒りネット関西からは2人が参加しました。怒りネット全体では10人くらいの参加です。

自民党の選挙公約である生活保護10%カットを実現するために、生活保護利用者が犠牲にされようとしている。自民党の選挙公約とは資本家の利益のことです。資本家が生き延びるために214万人の生活保護利用者や2000万人の貧困家庭、3100万人の地方税非課税世帯の多くを犠牲にしようとしている。

基調報告ではデフレの問題を突然に持ち出してきた政府の主張の矛盾が鋭く突き出された。就学援助の現状と貧困家庭の現状について詳しく調べた報告があった。生活保護の条件が厳しいので受給できない低所得者の子供が150万人、就学援助を受けている。生保切り下げはそれへも波及する。貧困とはどういうことなのかが詳しく述べられた。さらに当事者が次々と発言し、日本の貧困の現状と生活保護費削減がとんでもない生活破壊をもたらすことが述べられた。障害者団体ではDPI日本会議、怒りネットの障害者、就学援助を受けている方の親や、母子家庭の親、JALの不当解雇と闘う労働者などが発言。何より激しいバッシングの中から当事者が立ち上がっていることが闘いの勝利性を示しています。

国会ではいよいよこれから議論が始まります。予算審議は連休前まで続くそうです。自民党・政府は反対の声が高まる中で、小手先の改善で済まそうとしています。他制度への波及が大きいことが暴露されているので、それを及ばないようにするというのですが、ほとんど空証文です。小手先の詭弁を許さず切り下げを止めさせましょう。

私たちも世論を盛り上げるための地道な活動を繰り広げたいと思います。できることは小さくとも、できることから始めるしかありません。関西ではビラまきを始めていますが、世論の底上げをなんとしても図り、国会を動かすことまで小さいことからコツコツと積み上げていきましょう。

3月6日には同じ陣形で国会デモが呼びかけられています。これに応えよう。

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「13.2.6怒りネット生保ビラ2-2.pdf」をダウンロード


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2013年2月20日 (水)

三里塚と私たち

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2月18日、三里塚(成田)の市東孝雄さんの農地取り上げ訴訟があり、市東さんが証言台に立った。この裁判は、成田空港会社が市東さんの畑を農地法に基づいて取り上げようとしていることをめぐって争われている。市東さんが小作として耕している畑が空港の誘導路をへの字に曲げていることから、24時間空港化を目指す空港会社が、地主から秘密裏に買い取り、千葉県農業委員会が農地の転用を許可した。立ち退きを拒否している市東さんと訴訟になっている。空港会社は地主から買い取ってから20年近くもそれを秘密にし、市東さんは旧地主に地代を払い続けていた。もともと戦後の農地解放で小作農は土地の権利を獲得したが、市東さんのお父さんは抑留中であったために手続きができず、小作のままになっていたという経緯がある。お爺さんの代から3代90年にわたり作ってきた畑だ。

この日の闘争には、300人くらいが集まり、朝から集会デモがあった。午後からは傍聴と集会が並行して行われた。市東さん本人の尋問は、一言で言って、「公共と私権の対立」「工業と農業の対立」「国家の意思と個人の生存権の対立」という構造が浮かび上がった。3代90年にわたって作ってきた土、特に父の市東東市さんの代から完全無農薬で作ってきた土は、他に移転することのできないものだ。空港会社は表土50センチをはがして新しい土地に移転することを示したが、それは農業を知らないものの言うことだ。移転することは土を捨てることを意味し、農家として死を意味する。自分はここで農業を続けていきたいだけだ。TPPで工業製品がうれれば農業製品は輸入すればいいという議論がなされているがそれと同じ構造がある。フクシマ・沖縄と国益のためには私権を侵害してもいいという国策論がある。それと三里塚の闘争は同じ構造だ。生存のための闘いであり譲ることのできないものだと述べられた。

成田で言う「公共」とは資本の利益のことしか意味していない。JALの大量不当解雇事件などから浮かび上がるのは資本の利益のための増便が、片方で労働者の非正規雇用化と無権利化、労働運動破壊と、体内時計を無視したローテーションの強制の中での労災の発生と解雇として進んでいる。片方で、成田で現在でも朝6時から23時までの離発着で健康破壊が進んでいるのに、さらに朝5時から24時までの離発着枠の拡大が進められ、周辺住民の生活権が侵害されている。その先には24時間空港化が計画されており周辺は人の住めないところにされる。それで得られるのは資本の利益であり、利用者や労働者、周辺住民の利益ではない。「公共と私権の対立」とは資本の利益と労働者・農民・市民の普遍的な利益の対立のことだ。

さらに、食料自給率が40%以下と低下している中で、自動車や電化製品を輸出するために農業製品の無関税化を進め、農業を破壊するTPPが進められようとしている。三里塚はその縮図だ。空港政策という資本の利益のためには農業は犠牲になれという農業破壊だ。また、空港建設と今進められている航空自由化と言う国策のために、個人は犠牲になれという攻撃は、資本の利益と国益を一体化させ、個人の人権・生存権を否定する点で、普天間の県内たらいまわしの沖縄基地政策や、福島で起きている原発の犠牲を県民・子どもたちに強制している政策と全く同じ構図ではないか。

三里塚(成田)では一人の農民の運命とされていることは、日本の農民すべての縮図であり、労働者・市民と国家権力の関係の縮図だ。

私たちがどちらの立場に立つべきかは言うまでもない。

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2013年2月14日 (木)

2・19緊急院内集会

緊急院内集会 第2弾
「生活保護の引き下げに正義はあるのか!?」


 政府は、1月29日、生活保護費を6.5%大幅削減する平成25年度予算案を取りまとめました。この案は、生活保護基準を「10%カット(最大)」という結論を導くために、専門家による社会保障審議会の生活保護基準部会の報告書では触れてさえいない「デフレ論」を持ち出した極めて恣意的なものです。
また、政府は、批判の高まりを受けて、就学援助等の他制度への波及を回避するといい始めています。しかし、生活保護基準がナショナル・ミニマムである以上、そのようなことができるはずがなく、批判をかわすための「まやかし」に過ぎません。
はたして、このような生活保護の引き下げが許されるのでしょうか。

 影響をうける当事者の方々の声を聞きながら、一緒に考えませんか。



開催概要
【日 時】 2013年2月19日(火)12:00~13:30

【場 所】 衆議院第1議員会館 多目的ホール

【プログラム】
 ■ 基調報告 「平成25年度予算案の問題点」 小久保 哲郎(弁護士)
        
 ■ 特別報告 「就学援助から見た子どもの世界に広がる格差と貧困」
         青砥 恭さん
         (NPO法人さいたまユースサポートネット代表・明治大学講師)

 ■ 影響をうける当事者の方々の声

【司会進行】雨宮処凛(作家)
      稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)


一般参加の方へ・おことわりとお願い
 ・一般参加の方は11:45から上記1階ロビーで通行証を配布します。
 ・定員は300名です。用意した通行証がなくなった場合、中に入れません。
 ・多くの方に参加していただくため、会場は椅子席のみとさせていただきます。
 ・おそれいりますが、あらかじめ、ご了承下さい。運営にご協力願います。


【主催】「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション http://nationalminimum.xrea.jp/


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2013年2月 9日 (土)

麻生副総理の「さっさと死ねるように」発言を弾劾する!

 1月21日に開かれた「社会保証制度改革国民会議」の中で、麻生副総理兼財務大臣は「チューブの人間だって、私は遺書を書いてそういう必要はない、さっさと死ぬからと手渡しているが、そういうことができないと死にませんもんね、なかなか」「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」「死にたいときに、死なせてもらわないと困っちゃうんですね、ああいうのは」などと発言した。
 私たちはこの麻生大臣発言を厳しく弾劾する!。この発言はきわめて悪質な障害者差別発言であると同時に、「尊厳死」推進の本音が医療費の削減・切り捨てにあることを露骨に示したものである。
 麻生大臣は、人口呼吸器や経管栄養、点滴などを使いながら生活している障害者や高齢者に対して「チューブの人間」などと言いなし、差別と憎しみを隠そうともしていない。さらに、「死にたいと思っても生きられる。政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」として「尊厳死」の目的が医療費の切り捨て=国家財政の削減にあることを露骨に示した。
 麻生大臣は「個人的な思いを述べたもの」と弁解しているが、そんな詭弁は通用しない。国として「尊厳死法」を制定せよと言っているのだ。「社会保証制度改革国民会議」の場で発言していることからそれは明らかである。財務大臣の発言として、とりわけその責任は重い。

 「尊厳死法」を推進する人々は、「安らかに死ぬ権利」などと称して「尊厳死」があたかも個人的な権利であるかのように主張してきた。また、昨年の衆院選挙における自民党の公約では「患者意志(リビングウィル)の尊重と看取りの充実を図ります」という文言が盛り込まれてた。これもまた、医療費削減のためであることが、今回の麻生大臣発言で明らかになった。そして、「尊厳死法」の国会上程を進めている「尊厳死法制化を考える議員連盟」も、自民党議員が多数を占めていることからして、その狙いも医療費削減=命のきりすてであることが判る。

 私たちは、麻生大臣発言を厳しく弾劾すると共に、命の切捨てを推し進める「尊厳死法」の制定を絶対に許さないことをここに宣言する!

怒っているぞ障害者きりすて!全国ネットワーク
兵庫県尼崎市立花町4-6-2-2D共生舎
電話連絡先090-6923-2600
ホームページhttp://ikari-net.cocolog-nifty.com

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2013年2月 6日 (水)

怒りネットの声明

■生活保護支給基準削減に反対します

★障害者と仲間は、生活保護制度切捨てと闘おう
 
●なぜ生活保護をカットするの?

 自民党・公明党政府は、生活保護費の大幅削減を前提にして13年度予算を編成しようとしています。その下げ幅は740億円と言われ、世帯単位では最高10%も削減されるものです。
 この引き下げの根拠とされたものは、国民を所得別に10段階に区分したうちの最低の所得の層(第1十分位)の中に生活保護より低い消費支出の人がいる、という厚労省が提出した資料です。しかし疑問があります。生活保護は「捕捉率20%」と言われます。つまり、生活保護費以下の所得しかないのに保護が適用されていない人が80%(約800万人)いるのです。厚労省自身が、第1十分位層には生活保護を本来適用すべきだが適用されていない人が35%含まれると、自認しています。この人たちは最低賃金以下の所得や低い年金でありながら、生保の申請自体の門前払いなどで受給できないでいるのです。まずこの人たちに生保以上の所得を保障すべきなのです。苦しい人をもっと苦しめる引き下げでは何も解決しません。
 また、物価の下落もこの生活保護費削減の根拠として持ち出していますが、わざわざ石油の値上がりによって物価の上がった08年との比較を行って下落率を大きく見せかけているのです。電気などの公共料金は軒並み値上げされており、石油や食料もけっして下がってなどいません。物価には家電製品など値下がりの大きいものも含んで計算されていますが、所得の少ない人々はこのようなものはわずかしか持っていないのが現状です。事実を歪めた悪意ある理屈付けにすぎません。
 昨年は餓死者の報道が相次ぎました。1995年から2010年までの餓死者は統計にあるだけで1084人にのぼります。こうした事態を防ぐ政策を検討することなく、生活保護給付水準を切り下げようとしているのです。
 その上、消費税増税やインフレ目標2%を安部政権は進めようとしています。これでは餓死と絶望による自殺を増やす結果となることは明らかです。

●障害者の生活は直撃される

 家族から離れて地域生活を営む障害者の仲間には、生活保護を利用している人が多くいるのが現状です。作業所など福祉的就労に通う障害者についてきょうされんが昨年10月に発表したデータによれば、年収100万円以下の障害のある人が56.1%おり、その多くが家族と同居している状況です。親と離れれば生活保護を利用せざるを得ません。精神病院での社会的入院を解消して入所施設から出て地域生活を実現するならば、やはりその生活を支えるためには、現状では生活保護制度を利用する以外にはありません。
 生活保護を利用している車椅子の仲間たちは住宅扶助の範囲では住宅を見つけることができず、生活扶助部分の一部を家賃に回して生活しているのが現状です。このような状況の下で、生活扶助を削減しようとする政策は許されません。
 生活保護基準が切り下げられれば課税最低限度が引き下げられ、福祉制度の利用料も増やされてしまいます。少しずつ引き上げられてきた最低賃金にも影響し、引き下げの方向となってしまいます。

 わたしたち障害者は仲間の生活を守り、すべての市民の生活を守るために、生活保護基準切り下げと生活保護制度の改悪に反対します。
 
●生活保護制度の現状

 日本の生活保護費のGDPに占める割合は0.5%で、OECD加盟国平均の7分の1に過ぎません。この予算の少なさと補足率の低さこそが異常なのです。

 生活保護を世帯別にみると、高齢者世帯、重度の傷病者・障害者世帯、母子世帯が全体の84%を占めます。稼働年齢とされる18歳~64歳の「その他世帯」は16%です。
 高齢者世帯の定義は「65歳以上の者のみで構成されている世帯」なので、夫婦で片方が64歳以下なら世帯ごと「その他世帯」になります。「その他世帯」の年齢構成をみると19歳以下と50歳以上の人が合わせて73%です。年齢的に就労困難な人です。残りの27%の中には、中程度以下の障害者・「病者」が相当数含まれています。働けるのに生保を受けている人はごく少数です。その中には非正規雇用で職を失った人などが含まれています。低賃金で貯蓄も出来ない中で失業すれば生保になるのは必然です。生保から排除するということは、ホームレスやネット難民になれということでしょうか。

 生活保護費は家賃分を除けば単身者では6~8万円です。贅沢な暮らしなど考えられません。
 また、不正受給が多いかのような報道もなされましたが、根拠のない話です。不正は2010年で件数で1.8%、金額にして0.4%に過ぎません。この中には、高校生がアルバイトをして得た収入を申請していなかったというものも含んだ数字です。

●さらに進められる改悪

 自民党は政権公約の中で生活保護の給付水準を1割削減することを掲げると共に、生活保護予算を8000億円削減すると記しています。したがって、今回の生活保護給付水準の削減は、自民党にとっては手始めに過ぎないということです。
 医療扶助については、ジェネリック医薬品の使用義務化を差別的に生活保護受給者に課そうという検討が行われています。これは憲法十四条の平等原則に反するものです。さらに、窓口での一部負担までが検討されているのです。
 また生活保護を申請した場合に、これまでの親や兄弟姉妹に対する扶養照会だけでなく、なぜ不要できないのかを説明させることも検討されています。このようにして、生活保護の申請そのものをさせないような政策が検討されているのです。
 さらに、生活保護の有期制も検討されています。これは、強引な就労指導も絡んで、ほかの人と比べて2倍と言うわれる生活保護者の自殺をますます拡大することになります。就労を強調しながら、不安定雇用など職場の問題については、ほとんど取り組もうとしないままです。
 そして、生活保護において行われるこのような生存権の否定、国の福祉増進の義務の否定(憲法二十五条の無視)は、社会保障・福祉全体を大きく悪化させることになることは明らかです。

 このような観点から、わたしたちは現在進められている生活保護制度の改悪を直ちに中止することを強く要求します。

 
 
怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネットワーク
兵庫県尼崎市立花町4-6-2-2D共生舎
電話連絡先090-6923-2600
ホームページhttp://ikari-net.cocolog-nifty.com

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2013年2月 5日 (火)

論より行動

生活保護費削減に反対する関西での行動の予定です。
論より行動。怒りネット関西で行動します。
ビラまきの予定。2月16日(土)夕方、JR富田駅でもう一度。2月23日(土)夕方JR尼崎で。3月2日(土)14時から場所未定。夕方というのはまだ時刻を決められていないからです。決まり次第連絡します。ビラは新しいものをまきます。16日までに完成させます。怒りネット以外の方の参加歓迎です。
院内集会が2月19日にあります。怒りネット関西からはTとIが参加の予定です。他にも参加できるという方いらっしゃいますか?
扶助費740億円削減は予算なので3月初めまでに決着します。マスコミの報道は客観的なものが多く、削減に制動をかけようという意図もうかがえます。もうひと押し世論を動かす必要があります。
特別部会報告に基づく450億円削減は法や規則を変えないといけないものがあるはずです。だとすると勝負はもう少し期間が長いのではないでしょうか?
マスコミはこの問題への突込みは全くありません。世論を作るのは私たちです。

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2013年2月 2日 (土)

生活保護の問題で院内集会

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2月1日、生活保護の問題の院内集会がありました。衆院第1議院会館多目的ホールと言うところで、立ち見多数のある270人の熱気ある集会でした。
 

今まで書いてきた生活扶助費740億円削減に加えて、特別部会報告に基づく450億円削減の中身が実に怖ろしいものであることが分かりました。医療費をジェネリック(後発薬)にすることで削減し、就労指導で働ける者はどんな仕事でも就かせる、扶養義務の強化で親族に扶養できないことを証明させる。不正受給の問題。いずれもそれができないなら生活保護を打ち切るということを背景にして迫ってくるのです。3年間で450億円削減と言います。北九州市で生活保護費の数値目標を定めた削減の結果「おにぎりたべたい」と言う遺書を残して餓死した事件があります。数値目標を定めるとはそういう意味を持ちます。
 

ジェネリックでは微妙なさじ加減ができないことがあります。扶養義務では家族関係の新たな締め付けの結果...、単身生活ができなくなったり入院を強制されることがあります。就労ではどんな劣悪な仕事でも働かなくてはならなくなり、貧困ビジネスの餌となります。
 

片方で今日の集会のように、生活保護を自分の問題と考える多数の人がいます。力をつけてもらえます。励まされます。
 

もっと市民に訴えよう。街頭ビラまきなどを行いたいところです。

予算は3月初めまで衆議院で審議されます。実施は8月で参議院選まで勝負はつきません。長丁場、世論を動かしましょう。

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