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2013年3月11日 (月)

2月19日生活保護引下げ反対の院内集会

2月19日、「緊急院内集会・第2弾*生活保護の引き下げに正義はあるのか!?」に参加してきました。「障害者」にとって差し迫った問題であるにもかかわらず、呼びかけ不足のためか「障害者」の立ち上がりが鈍く、焦っていますが、今回、DPI日本会議より参加があり会長メッセージが読み上げられました。闘いはこれからです。
 2月1日に第1弾が行われ、そこで攻撃の全体の輪郭は押さえられており、本紙121号にも問題点が述べられているので、重ねては述べません。
今回の集会の大きなテーマは、生活保護基準額が下がることで影響を受ける最低38の制度についてです。その中から就学援助についての特別報告が「就学援助から見た子どもの世界に広がる格差と貧困」と題して青砥恭さん(NPO法人さいたまユースサポートネット代表・明治大学講師)からありました。

青砥さんが代表を務めるサポートネットの学習教室に参加している子どもたちの特性は、本人が知的・発達障害であったり、親が低学歴で学習体験が少なく子供に教育を受けさせる必要性を感じていなかったり、ひとり親が多くその8割は母子世帯であったり、親が鬱・精神疾患などを持っていたり、本人が低学力で学校で軽んじられ「いじめ」を受けていたり、と、様々な問題を抱えており、2割の子供たちが「不登校」となっているそうです。
例を挙げて、一人一人がどんな境遇にあるかレジュメに書いて下さっているのですが、書き写すのも涙があふれて辛いくらい、厳しい生活をしている子どもたちです。母は失踪し父は離別し心療内科に通う祖母に養育されている子。5人兄弟の2番目で、末の弟が母から虐待を受け児童自立支援施設に、母は金銭管理能力がない、姉も本人も不登校という子。母子世帯で母は精神疾患で自傷行為、家庭に絶望している子。父と死別、母は中国人で日本語が分からず、自分は中国語が分からず家庭での会話がない、いじめと差別で学校も教師もいや、他人との関係性が作れない子。父の仕事が破たんし2年間学校に行けず、中2でアルファベットも難しい、学校に行けないが学習教室には来る子。
また、生活保護が受けられない場合の例も。18歳で7か月の子と2人暮し、小4の時に教師から受けたセクハラで不登校に、父とは会ったことがなく子どものころから生活保護、母もほとんど学校体験がない、今は母に子どもを見てもらいビル清掃の仕事をするも、朝6時~夜8時まで働いて多くて日当8000円、不安定で月20万ある時もあるが8万の時もあり、平均すると生保以下になるが「働けるから」ということで生活保護は受けられない。
生保を受けている例で、これ以上削られたら生活の何を削ればいいのか?という例。40代の母パートで月13万、生保は不足分の7~8万、通信制高校卒の姉と中1で不登校の弟、姉は大学進学を志望していたが奨学金は「収入」と見なされ生保が切られるので断念し資格を取る準備中、映画は3年前に1度行ったきり、外食は700円程度のものをたまに、長女の衣服は月3000円の小遣いをためて買う、これ以下の生活は考えられないと。
40代母、ギャンブル依存、DVの夫と離婚し、3人の息子を育て、2人は独立。うつ病で働けなかった、子どもたちの部活の用具を買うにも苦労した。子どもたちも交通費を倹約するため自転車で通学。
この人たち、子供たちの、どこに「余裕」や「ぜいたく」があるでしょうか。こんなささやかな暮らしを「ぜいたくしてる」と揶揄する人がいるとしたら、政財官界の企みにまんまとはまっている人です。貧しい者同士をいがみ合わせて、決して自分たちに怒りの矛先が向かないように、そう企んでいるのですから。
埼玉県A市の2中学を調査したものです(表)。就学援助・生活保護世帯の子供たちの進路は、公立の職業高校、通信制、就職の数字にはっきりと表れています。
傷害・疾病者がいる世帯が56%に上ります。
母子世帯の正規職の割合は、06年に比べて-3.1%、非正規職は当然にも逆に+3.8%です。2012年、女性全体の男性との所得の格差が最高に縮まったと報じられていますから、おそらくは母子世帯では格差は拡大していることになるでしょう。
貧困が貧困を呼び寄せています。
全国の小中学生の6人に1人は就学援助を受けています。就学援助対象品目・援助額は、生活保護制度の教育扶助費目を基礎に設計されているそうで、生活保護基準額が下がれば連動します。就学援助を受給できる世帯の収入基準も生活保護制度の最低生活費を基礎に決めている自治体が多く、○○文部大臣が「影響がないようにする」と言っても、支給するのは自治体で、生活保護基準額が下がれば就学援助が受けられなくなる世帯は必ず出ます。
実際に就学援助を受けている方からの発言がありました。6人家族で、おじいさんが病気、それまでは自営業ということなので年金は国民年金と思われます。廃業後夫が正規で就職できたので何とかやっている。子どもたちの服は近所のお下がり、ケーキはクリスマスなど特別な日、クリーニングは出さずに家で手洗い。旅行は10年間1度も行っていない、「修学旅行で行きなさい」と言っている。が、就学援助が打ち切られたらそれも行けなくなる、と。
他にも、生活保護で生計を立てているお母さん、JALを不当解雇された方、医療的ケアが必要な「障害者」などから発言がありました。生活保護の切り下げは、「障害者」の自立生活を不可能にする危険性があります。家族の管理下へ戻れ、という攻撃でもあるのです。
「少子化」「少子化」と叫ぶなら、子育て世代を狙い撃ちする生活保護基準額削減を止めよ!

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