« 2013年2月 | トップページ | 2013年4月 »

2013年3月

2013年3月29日 (金)

生活扶助相当消費者物価指数というもの

生活保護費を計算するのに、政府は一般に示されている消費者物価指数ではなく、生活扶助相当物価指数というものを使っています。一般の消費者物価指数から、生活保護費では別に計算されるとされたものを除き(この選択はかなりいい加減だと言われています)、少なくなった分母で指数を計算します。だから物価を引き下げている原因である電化製品の占める割合が大きくなります。その割合は普通の消費者物価指数では2.7%なのに比し生活保護相当物価指数では4.3%に増えます。このカラクリがあることを理解しておくと、政府の示す数値にウソがあることが分かります。なお日弁連会長声明にもある通り、生活保護受給者が電化製品を買う率は低く、このような電化製品の割合が高いウエイトを占める生活保護相当物価指数はさらに不当なものです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年3月26日 (火)

生活保護引下げに反対する日弁連会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130326.html

平成25年度予算案で示された生活保護基準の大幅引下げに強く反対する会長声明

現在、平成25年度予算案(以下「本予算案」という。)が衆議院で審議中である。本予算案には、生活保護の生活扶助基準額を平均6.5%、最大10%引き下げる内容が含まれ、これによって生活保護世帯の96%について受給額が減るという。1950年の現行生活保護法制定以来、生活保護基準が引き下げられたのは2003年度(0.9%)と2004年度(0.2%)の2回だけであり、今回の引下げは前例を見ない過去最大の規模である。

本予算案は、生活扶助基準の見直しによって3年間で総額670億円を削減するものである。そのうち、90億円は社会保障審議会生活保護基準部会(以下「基準部会」という。)における検証結果を踏まえて、年齢、世帯、人員、地域差による影響を調整するとされており、580億円は「前回見直し(平成20年)以降の物価の動向」を勘案して削減するという。

しかし、基準部会の検証結果を理由に生活保護基準の引下げを行うことが許されないことは、既に、本年1月25日付け「社会保障審議会生活保護基準部会の報告書に基づく生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明」において指摘したとおりである。

それに加えて、本予算案は、削減額のほとんどが物価動向を理由としている点において、看過しがたい重大な問題がある。

すなわち、1984年から今日に至るまで採用されている生活扶助基準改定方式である「水準均衡方式」は消費支出の動向に着目する方式であって、物価の動向を勘案するものではない。物価動向の勘案という、生活扶助基準改定方式の根本的な転換を行うのであれば、社会保障審議会(少なくとも基準部会)における慎重な検討を経ることが不可欠であるが、そのような検討は一切なされていない。

また、この間の物価下落の主因は、家具・家事用品費及び教養娯楽費(特に家電製品)の大幅下落にあり、食料費の大幅な下落は見られず、光熱・水道費は高騰している。生活保護世帯は一般世帯に比して、食料費や光熱・水道費が家計に占める割合が大きく、教養娯楽費が占める割合は小さいことからすると、生活保護世帯が物価下落の恩恵を受けているとは言えない。仮に、物価動向を勘案するのであれば、少なくとも、こうした生活保護世帯に特有の支出割合を考慮する必要がある。しかし、厚生労働省が今回採用した「生活扶助相当CPI(物価指数)」は、一般世帯における品目ごとの支出額の割合をそのまま使っている上に、家賃、診療代、自動車、授業料等の生活扶助に該当しない品目の支出割合を除くことによって分母が減り、例えば教養娯楽費の支出割合が一般世帯以上に大きくなるなど、生活保護世帯と一般世帯の支出割合の乖離がむしろ増幅されることによって大幅な引下げをもたらす結果となっているのである。

厚生労働大臣が生活保護基準を決定するにあたっての裁量判断の適否について、平成24年4月2日最高裁第二小法廷判決は、「判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査されるべき」としている。かかる判断基準に照らせば、基準部会における検討も一切経ないまま生活扶助基準改定方式を根本的に転換し、検討されている物価指数の数値にも合理性が認められない生活保護基準の引下げが行われた場合、厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱・濫用があり違法であるといわねばならない。

当連合会は、これまでも繰り返し生活保護基準の引下げに反対する意見を表明してきたが、改めて憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準である生活保護基準の引下げに強く反対するものである。

2013年(平成25年)3月26日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年3月25日 (月)

3・24三里塚全国集会に1370人

私たちは三里塚で何が問われているのかを考えたい。金儲けのためなら人の命をも奪う今の社会の在り方が、農民の命に等しい農地を奪う攻撃として表れている。無関心であっていいのだろうか。

1303241

この日、1500人の結集をと訴え、さらに3・27へ2月公判を上回る結集をと訴える萩原進反対同盟事務局次長。いよいよ、市東さんの農地を奪うことを許すのかどうかが問われる時が来た。

1303242

決意を語る市東孝雄さん。ただ農業を続けたいだけなのに、国家権力はそれを許さない。証拠をでっち上げて裁判で農民の命に等しい農地を取り上げる。資本家の儲けのためなら人の命も奪うという階級意志をあらわにした国家権力。それを許さない民衆の意志を3・27千葉地裁を包囲する闘いで示したい。

1303243

集会には1370人が集まった。

1303244

三里塚決戦勝利関西実行委員会。関西では反原発の闘いに対し11名逮捕6名起訴という大弾圧が加えられている。それでも民衆の意志を押しつぶすことはできない。反原発の闘いの中から、この日新たに三里塚に結集した仲間たちがいる。

1303245

市東さんの農地取り上げに反対する沖縄の会から3人が参加。ヘリ基地反対協の安次富さんが訴え。辺野古新基地・高江のオスプレイパットの攻撃をやまとの民衆は許してしまうのか?政府が攻撃しているのみならず、やまとの民衆の無関心が沖縄を押しつぶそうとしている。やまとの民衆の責任をかけて沖縄の闘う人々に連帯する闘いを作り上げよう。

1303246

トラクターを先頭に空港をデモ。市東さん宅の三方を誘導路で封鎖する、空港会社・国家権力の攻撃を黙って見過ごすことはできない。

1303247

デモの頭上を飛ぶジェット機。これが市東さんの日常なのだ。市東さんの農地の六割を奪う裁判が進められている。国策裁判であり、奪うという結論に向け粛々を審議が進められる。それを許さぬ法廷内外の闘い。3・27千葉地裁包囲闘争をなんとしても実現し、不当判決、仮執行を許さぬ闘いに勝利しよう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年3月23日 (土)

厚労省交渉

4月に怒りネットで厚労省交渉を行う予定です。質問項目を考えてみました。

下記内容での交渉となります。障害者の交渉なので1番の問題でかなりの時間を使うと思います。交渉は日程が決まり次第アップします。どなたでも参加できますので積極的に参加してください。

質問項目
1、社会・援護局関係主管課長会議資料平成25年3月11日文章編57ページについて質問
「扶養義務の適切な履行の確保」について
扶養義務者とは本人との関係で誰のことを指すのか?
扶養義務者が扶養に同意しない場合、必ず調停に持ち込むのか?持ち込まない場合が想定されるのであればどのような場合か?
障害者が地域自立生活を送る上で、生活保護で親元から離れることが多いことを承知しているのか?
扶養義務の厳格な適用をすると障害者の自立の妨げになると考えられるがどうか?
またそれは適切な履行といえるのか?過度の適用にはならないのか?
障害者が地域自立生活を送る妨げとなっても扶養義務を重視するのか?
扶養義務を適用しないのはどのようなケースが考えられるのか?

2、同63ページ以降
「後発医薬品の更なる使用促進」について
ジェネリックの使用を義務化するものか?
ジェネリックの使用を拒否できるケースは何か?
ジェネリックでは含有成分がすべて同じか?微妙な差があるのではないか?

3、同74ページ以降
基準額の見直しについて。
基準部会の報告には「デフレの影響」は書かれていないが今回それを持ち出した理由は何か?
前回引き下げの2004年を基準とするのではなく2008年を基準とする理由は何か?
2008年は物価がとくに上がっていることから基準額が下げられなかったのではないのか?
とすればとくに物価の高かった2008年ではなく、前回引き下げの2004年を基準とすべきではないか?
「デフレの影響」の根拠となる指数は何か?
消費者物価全体の中で何が計算の対象となったのか、示されたい。指数の根拠となる個々の品目別の指数を示されたい。
一般に示されている消費者物価指数の品目と、生活保護基準を計算する品目をそれぞれ示されたい。
基準額引き下げの「デフレの影響」を計算する根拠とされた品目を全て示されたい。同時に一般の消費者物価指数の計算の根拠となる品目を示されたい。
とくに値下がりの激しい電化製品パソコンなどが過度に指数に影響する品目を選び「デフレの影響」の根拠にしているのではないか?
一般の消費者物価指数以上に電化製品パソコンなどの値下がりの影響を反映する指数を利用しているのではないか?
すでに明らかなことでは、食費や光熱水費などの生活必需品目は値上がりしており、電化製品・パソコンなど値下がりの激しい品目が消費者物価を引き下げている。では生活保護受給者が電化製品・パソコンなどを買い替える頻度は決して高くはないが、そのことを荷重せずに「デフレの影響」をはじき出したその根拠は何か?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年3月12日 (火)

3月10日反原発集会

関西では10日に反原発集会がありました。人数は1万人1千人です。中之島という広い公園で、横長なので3カ所に分かれて集会がありました。私たちは市民の参加できる会場に居ました。プレ集会開始1時間前からビラまきを行いました。ビラの受け取りは大変良かったです。撒き手は怒りネット関西の6人が集まったので東西の入り口に分かれて撒きました。集会の模様は5時半からの民放のニュースで流されました。全国ニュースで東京福島青森の様子が流され、ローカルニュースで関西の模様が流されました。悪意を感じたのは、3コースに分かれたデモのうち一つだけを取り上げ、1000人のデモと報じた点です。ここにきてもまだ抵抗するかという感じです。

帰ってから夜のNHKとEテレの原発特集を見ていました。NKHの特集は、実は事故原因が未だ全く把握されておらず、NHKの調査で新たな核心点が分かった。事故後に各地で取られている安全対策は、核心点を把握していないからまったく無意味なもの。同じ震災があれば同じメルトダウンが起きる、というものでした。Eテレのものは政府事故調委員長の失敗学で有名な大学教授が政府事故調終了後に開いた自主的な委員たちの会合の模様でした。失敗学の見地からは、事故の再現実験が欠かせないがそれができなかったから、事故原因が実はわかっていない、仮説にすぎないというものでした。新しい原子力規制庁が官僚の横滑りだから、という観点も言っていました。

二つの番組を通じて、大飯の再稼働がいかに許せないものか、ということを強く感じました。病気のために実力行動はできなかったけど、実力行動に正義があります。実力行動で逮捕された人がたとえ何をやったにせよ、それは正当な行為だと思います。福島原発で人は死んでいないと東電関係者やマスコミは言うけれども、双葉病院で40人が避難できずにみはなされたり、避難中や一時避難先でなくなっていることは、人の死ではないのかという憤りを感じます。高齢者が死んでも、死んだことにならないのか。

ビラをまきながら生活保護と原発はどう関連するのかと考えていました。原発周辺で、安全性を宣伝するために放置されている福島県民と、事故で殺されながら死んだ人間に数えられない高齢者と、労働者を闇雲に「働かせる」ために見せしめのように叩かれる低所得者と、今の政治の犠牲という点で共通したものを感じます。

福島原発の廃炉に40年かかるというが、一人一人の労働者のに被ばく限度を守ったら、人数が足りるはずがない。もうすでに限界が見え始めているのに、40年間も維持できるはずがない。大変な事故であったことを正直に認めて、石棺にするしかないと思う。そこをマスコミは言わない。言っていた小出さんはマスコミから抹殺されてしまった。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2013年3月11日 (月)

2月19日生活保護引下げ反対の院内集会

2月19日、「緊急院内集会・第2弾*生活保護の引き下げに正義はあるのか!?」に参加してきました。「障害者」にとって差し迫った問題であるにもかかわらず、呼びかけ不足のためか「障害者」の立ち上がりが鈍く、焦っていますが、今回、DPI日本会議より参加があり会長メッセージが読み上げられました。闘いはこれからです。
 2月1日に第1弾が行われ、そこで攻撃の全体の輪郭は押さえられており、本紙121号にも問題点が述べられているので、重ねては述べません。
今回の集会の大きなテーマは、生活保護基準額が下がることで影響を受ける最低38の制度についてです。その中から就学援助についての特別報告が「就学援助から見た子どもの世界に広がる格差と貧困」と題して青砥恭さん(NPO法人さいたまユースサポートネット代表・明治大学講師)からありました。

青砥さんが代表を務めるサポートネットの学習教室に参加している子どもたちの特性は、本人が知的・発達障害であったり、親が低学歴で学習体験が少なく子供に教育を受けさせる必要性を感じていなかったり、ひとり親が多くその8割は母子世帯であったり、親が鬱・精神疾患などを持っていたり、本人が低学力で学校で軽んじられ「いじめ」を受けていたり、と、様々な問題を抱えており、2割の子供たちが「不登校」となっているそうです。
例を挙げて、一人一人がどんな境遇にあるかレジュメに書いて下さっているのですが、書き写すのも涙があふれて辛いくらい、厳しい生活をしている子どもたちです。母は失踪し父は離別し心療内科に通う祖母に養育されている子。5人兄弟の2番目で、末の弟が母から虐待を受け児童自立支援施設に、母は金銭管理能力がない、姉も本人も不登校という子。母子世帯で母は精神疾患で自傷行為、家庭に絶望している子。父と死別、母は中国人で日本語が分からず、自分は中国語が分からず家庭での会話がない、いじめと差別で学校も教師もいや、他人との関係性が作れない子。父の仕事が破たんし2年間学校に行けず、中2でアルファベットも難しい、学校に行けないが学習教室には来る子。
また、生活保護が受けられない場合の例も。18歳で7か月の子と2人暮し、小4の時に教師から受けたセクハラで不登校に、父とは会ったことがなく子どものころから生活保護、母もほとんど学校体験がない、今は母に子どもを見てもらいビル清掃の仕事をするも、朝6時~夜8時まで働いて多くて日当8000円、不安定で月20万ある時もあるが8万の時もあり、平均すると生保以下になるが「働けるから」ということで生活保護は受けられない。
生保を受けている例で、これ以上削られたら生活の何を削ればいいのか?という例。40代の母パートで月13万、生保は不足分の7~8万、通信制高校卒の姉と中1で不登校の弟、姉は大学進学を志望していたが奨学金は「収入」と見なされ生保が切られるので断念し資格を取る準備中、映画は3年前に1度行ったきり、外食は700円程度のものをたまに、長女の衣服は月3000円の小遣いをためて買う、これ以下の生活は考えられないと。
40代母、ギャンブル依存、DVの夫と離婚し、3人の息子を育て、2人は独立。うつ病で働けなかった、子どもたちの部活の用具を買うにも苦労した。子どもたちも交通費を倹約するため自転車で通学。
この人たち、子供たちの、どこに「余裕」や「ぜいたく」があるでしょうか。こんなささやかな暮らしを「ぜいたくしてる」と揶揄する人がいるとしたら、政財官界の企みにまんまとはまっている人です。貧しい者同士をいがみ合わせて、決して自分たちに怒りの矛先が向かないように、そう企んでいるのですから。
埼玉県A市の2中学を調査したものです(表)。就学援助・生活保護世帯の子供たちの進路は、公立の職業高校、通信制、就職の数字にはっきりと表れています。
傷害・疾病者がいる世帯が56%に上ります。
母子世帯の正規職の割合は、06年に比べて-3.1%、非正規職は当然にも逆に+3.8%です。2012年、女性全体の男性との所得の格差が最高に縮まったと報じられていますから、おそらくは母子世帯では格差は拡大していることになるでしょう。
貧困が貧困を呼び寄せています。
全国の小中学生の6人に1人は就学援助を受けています。就学援助対象品目・援助額は、生活保護制度の教育扶助費目を基礎に設計されているそうで、生活保護基準額が下がれば連動します。就学援助を受給できる世帯の収入基準も生活保護制度の最低生活費を基礎に決めている自治体が多く、○○文部大臣が「影響がないようにする」と言っても、支給するのは自治体で、生活保護基準額が下がれば就学援助が受けられなくなる世帯は必ず出ます。
実際に就学援助を受けている方からの発言がありました。6人家族で、おじいさんが病気、それまでは自営業ということなので年金は国民年金と思われます。廃業後夫が正規で就職できたので何とかやっている。子どもたちの服は近所のお下がり、ケーキはクリスマスなど特別な日、クリーニングは出さずに家で手洗い。旅行は10年間1度も行っていない、「修学旅行で行きなさい」と言っている。が、就学援助が打ち切られたらそれも行けなくなる、と。
他にも、生活保護で生計を立てているお母さん、JALを不当解雇された方、医療的ケアが必要な「障害者」などから発言がありました。生活保護の切り下げは、「障害者」の自立生活を不可能にする危険性があります。家族の管理下へ戻れ、という攻撃でもあるのです。
「少子化」「少子化」と叫ぶなら、子育て世代を狙い撃ちする生活保護基準額削減を止めよ!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2013年2月 | トップページ | 2013年4月 »