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2013年3月29日 (金)

生活扶助相当消費者物価指数というもの

生活保護費を計算するのに、政府は一般に示されている消費者物価指数ではなく、生活扶助相当物価指数というものを使っています。一般の消費者物価指数から、生活保護費では別に計算されるとされたものを除き(この選択はかなりいい加減だと言われています)、少なくなった分母で指数を計算します。だから物価を引き下げている原因である電化製品の占める割合が大きくなります。その割合は普通の消費者物価指数では2.7%なのに比し生活保護相当物価指数では4.3%に増えます。このカラクリがあることを理解しておくと、政府の示す数値にウソがあることが分かります。なお日弁連会長声明にもある通り、生活保護受給者が電化製品を買う率は低く、このような電化製品の割合が高いウエイトを占める生活保護相当物価指数はさらに不当なものです。

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