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2013年4月

2013年4月26日 (金)

厚労省交渉

5月8日に怒りネットで厚労省交渉を行います。テーマは生活保護の改悪問題です。交渉は14時から16時までですが、事前の打ち合わせのため13時に集まってください。衆議院第1議院会館第1会議室です。どなたでも参加できます。質問状を以下に貼り付けておきます。


厚生労働大臣 田村 憲久 様

■生活保護制度に関する質問

                 怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネッ
トワーク

私たち怒りネットは、政府が推し進める生活保護制度の見直しについて、私たち
障害者を含め経済的に弱い立場にある者を切り捨てて行こうとしているという危
機感を抱いています。
を含め経済的に弱い立場にある者を切り捨てて行こうとしているという危機感を
抱いています。そうした立場から今年3月11日に行われた「社会・援護局関係
主管課長会議資料」の「社会・援護局 保護課」の資料を読むと、多くの疑問点
が起こります。
 以下の私たちの質問について、ご解答ください。

Ⅰ 以下、「扶養義務」問題について質問いたします。

(1)成人した障害者が、家族から離れて一人暮らしを始める場合に、生活を支
える収入が極めて乏しく、生活保護を利用する必要がある場合が多いのが実情で
す。
 こうした形で生活保護を利用することについて、厚生労働省はどのような見解
をお持ちでしょうか。

(2)保護下資料の「(7)扶養義務の適切な履行の確保」(57ページ)には、
「扶養が困難と回答した扶養義務者に対して、扶養が困難な理由を説明すること
を求めることを検討することとしている」とあありますが、配偶者、親子、兄弟
・姉妹、三親等以内の親族などどの範囲までを扶養困難理由の説明を求める対象
として検討しているのでしょうか。

(3)(1)のようなケースで、生活保護を利用する場合に、「扶養義務の適切
な履行の確保」で言う「扶養が明らかに可能と思われるにもかかわらず、扶養を
拒否しているといったケース」とは、どのような場合を想定していますか。

(4)「扶養義務の適切な履行の確保」において、「福祉事務所と扶養義務者の
間で扶養の範囲について協議が調わなかった場合、家庭裁判所に対する調停等の
申立手続の積極的活用を図る」とは、生活保護の支給決定に先立って行われるこ
とがあるのでしょうか。扶養困難理由の説明に福祉事務所が納得しない場合に、
過程裁判所に持ち込むケースを想定しているのでしょうか。
 このようなことを可能にするならば、扶養義務者からの扶養を生活保護受給の
要件としてしまうという生活保護法の大改悪となってしまうと考えますが、厚生
労働省の見解を示してください。

(5)「扶養義務の適切な履行の確保」には、「扶養請求調停手続の流れ等を示
したマニュアルや具体的な扶養請求調停手続のモデルケースを示すこととしてい
る」とありますが、このマニュアルなどを資料として提出してください。


Ⅱ 「後発医薬品の更なる使用促進」(同63ページ以降)について

(1)ジェネリック医薬品を使った場合に、これまでの「先発医薬品」と効果が
同じではない、との訴えが出ています。
 ジェネリックでは含有成分が先発医薬品とすべて同じなのでしょうか?微妙な
差があるのではないでしょうか。

(2)生活保護受給者が先発医薬品を使い続けることにより、「保護の変更、停
止または廃止を行い得るものと解釈してはならない」と記載され、「医師が後発
医薬品への変更を不可としている場合は」ジェネリック医薬品に切り替える必要
はない、とされていますが、治療効果としてマイナスや副作用があった場合には、
ジェネリック医薬品を使うことを強制されないと解してよろしいでしょうか。


Ⅲ (1)同保護課資料によれば、「今回の生活保護基準の検証結果や物価の動
向の勘案による見直しに含まれない事項に関する改定(一時扶助、住宅扶助、出
産扶助、生業扶助、新規就労控除を予定)についても8月からの施行とする」と
記載されていますが、どのように改定しようとしているのでしょうか。

(2)車椅子利用者が生活に必要な住宅を借りようとする場合、住宅扶助の特別
基準ではとても足りず、数万円を上乗せしている実態を、厚生労働省は把握して
いますか。
 車椅子使用者など、必要な人に住宅扶助を増額すべきと考えますが、厚労省の
見解を示してください。


Ⅳ 「7 平成25年度生活保護基準について」(同74ページ以降)について質
問します。

(1)「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」には、生活扶助基準見直しに
関して、「デフレの影響」は考慮していないが、新たにこれを見直しの要因とし
て計算した理由を示してください。

(2)12年は東京電力の値上げが行われ、13年には関西電力などの値上げな
ども予定されています。また、政府の小麦売り渡し価格は、この4月から1割値
上げされます。このような食費や光熱水費の値上げは、計算に入れられたのでし
ょうか。

(3)デフレの影響として、生活扶助予算について「財政効果:本体分510億円、
加算分70億円」引き下げると計算した計算方法を、計算の根拠となった資料と共
に示してください。

(4)生活保護世帯など低所得世帯ほど、家計の支出については食費や光熱水費
が大きなウェートを占めます。これらの価格はむしろ上昇しているのが実態です。
消費者物価指数の場合、家具や電化製品など値下がりの大きな物によって、その
指数が引き下げられます。今回の生活扶助基準見直しの場合、そのような実態が
考慮されたのでしょうか。

(5)「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」というものが今回のデフレの
計算に利用されたと言われます。「生活扶助相当CPI」についての計算方法を
示す資料を提出してください。


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2013年4月22日 (月)

重要な意見を言う場ができました。

「社会保障制度改革国民会議の審議のための意見募集
社会保障制度改革国民会議においては、現在、社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議しています。
 つきましては、同会議の審議の参考とするため、社会保障制度改革推進法第2条(基本的な考え方)及び第5条から第8条(改革の基本方針)を踏まえた社会保障制度改革について、御意見を募集いたします。」とあり、下記のアドレスから入れます。

同法のおかしな点は、財源を消費税に限定していること、これは福祉の増進が消費税に直結し増税になることで国民同士を敵対させる狙いがあると思います。生活保護では、利害の対立し合わない低所得者同士がいがみ合うバッシングがされています。生活保護たたきが低所得者層からされていますが、利害の対立がなくともそれなのですから、実際に利害が対立しあう場面になった時にはそら恐ろしい議論になりそうです。
また、自助を基本とし家族相互、国民相互の助け合いと、国の責任がないことにされていること。自助・共助という分け方に更に家族相互の助け合いというものを加え、扶養義務の強化と同じ障害者自立の妨げとなる考え方を導入していること。生活保護の扶養義務強化はその先取りですね。

その他いろいろ意見があると思います。送るべきと思います。下記アドレスから入れます。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/iken.html

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2013年4月20日 (土)

オキュパイ大飯から1年、再稼働はさせない!東京集会

日時:4月21日(日)14:00~17:00 13:30開場
場所:早稲田 日本キリスト教会館4階AB会議室
http://www.jma-m.co.jp/hall/img_print.cgi?img_name=0000003426.gif&type=2


主催:「関西大弾圧救援会・東京の会」

http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/
東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階
救援連絡センター気付 03-3591-1301


<内容>
◎「オキュパイ大飯の真実」動画上映

◎不当にも大飯の件で逮捕された川崎さん、関西で弾圧を受けているUさんの現
状報告、および真っ当な自由を取り戻すためにできること
◎今夏の再稼働を阻止するための話し合い
<スピーカーとテーマ>
◎川崎ニ男さん(原発再稼働反対監視テント/オキュパイ大飯で逮捕、起訴。現
在公判・保釈中)

「私たちは、なぜ『オキュパイ大飯行動』に至らざるを得なかったか」
◎後藤政志さん(元東芝原子炉格納容器設計者、元ストレステスト意見聴取会委
員)
「原発を再稼働させてはいけない、根源的な理由」
◎園良太さん(「関西大弾圧救援会◯東京の会」、「2.9竪川弾圧」)

「いま関西で起きている『弾圧』の現状報告、Uさんを取り戻すためにできるこ
と」

<Uストリーム中継>
14時~ Uストリームで中継します。
【dkworksTV1】
http://www.ustream.tv/channel/dkworks?utm_campaign=t.co&utm_source=75306
37&utm_medium=social

<タイムスケジュール>
13:30~ 開場(「オキュパイ大飯」関連の映像を流します)
14:00~ スタート、「東京の会」挨拶
14:10~ 「オキュパイ大飯の真実」一部上映、共有
14:30~ 川崎ニ男さんの話~オキュパイ大飯について
14:50~ 後藤政志さんの話~再稼働させてはいけない
15:10~ 園良太さんの話~関西の弾圧の現状、Uさん救出
15:30~ 休憩
15:40~ 集まった方全員で、話し合い

「再稼働阻止」「反原発!」「反被曝」の声をあげ、理不尽にも逮捕、勾留され
ている方たちがいるという現実を踏まえ、この夏、決して原発を再稼働させない
ために、自分には何ができるかーー。知恵を出し合い、力を貸し合い、話し合い
ます。
16:50~ まとめ
17:00 それぞれの想いを携えて、解散☆

*タイムスケジュールは、事情により、変更する場合があります。

*川崎ニ男さんは現在公判中のため、話せることと話せないことがある旨、ご了
承ください。
以下、「オキュパイ大飯から1年、再稼働はさせない!東京集会」の呼びかけ文
です。

上記の詳細とあわせ、ご一読のうえ、どんどん拡散していただけますよう、ご協
力よろしくお願いいたします!!
***
2012年6月30日午後3時30分ーー福井県おおい町にある大飯原発へ続く一本道を封
鎖、続く36時間、多くの仲間がゲート前をオキュパイし、あるいはUstream中継
にかじりつき、「大飯原発、再稼働反対!再稼働反対!

再稼働反対!」の声をあげ続けた。
7月1日午後9時ーー大飯原発3号機、再稼働のためのスイッチはおされた。けれど
も私たちは「再稼働反対!」の声をあげ続け、それはいまも続いている。

「オキュパイ大飯」のあの場を切り拓いたひとり、川崎ニ男さんは、2012年9月2
0日、大飯原発ゲート前を封鎖した際の行動に理不尽にも4件の容疑をかけられ、
逮捕。10月10日に起訴され、2013年3月28日になってようやく保釈された。
公判は大詰めを迎えている。
5月7日検察側による論告・求刑、5月24日川崎さんと弁護団による最終弁論ーー
いずれも福井地裁にて開かれる。

「オキュパイ大飯行動」の拠点にして原動力となった「原発再稼働反対監視テン
ト」のUさんは、2012年10月12日、大阪市役所前にテントを設置し、大阪市長橋
下徹の監視行動を開始した。そして「震災がれきの広域処理は利権だ、ずさんな
焼却反対!」の声をあげ、11月13日、逮捕。12月4日に起訴され、いまも大阪拘
置所で不当な勾留は続いている。

次は高浜だ、伊方だ、玄海だーー夏に向け、”国”も電力会社も再稼働をさせよ
うと躍起になっている。

これ以上、原発を動かさないために、いま私たちには具体的に何ができるのか。


昨年の4月、川崎さんとUさんは、大飯原発の立地自治体に向かい、テントを張
った。
なぜか。

そしてふたりはなぜ、不当逮捕されたのか。


「再稼働反対」の声をあげる私たちの発想と行動を豊かにする軌跡が、そこにあ
ります。


オキュパイ大飯の映像を共有し、あの場で得たこと、それでも再稼働されたこと、
次の行動につないでいけるもの…ともに考えたいと思います。

いま目の前にある現実を見据え、知恵をしぼりあい、効果ある行動にうつすために。
同じ想いを持つ人たちがつながりあって、『本気』をリアルな表現に変えるために。
4月21日、顔を合わせ、ともに話し合いましょう!

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最大10%もの生活保護費切り下げは許せません

生活保護費が8月から大幅に切り下げられようとしています。生活扶助費を3年間で総額670億円削減します。削減幅は平均6.5%であり、世帯により最大10%となります。受給額が減る世帯は96%におよびます。単身者で約7千円、夫婦と子供2人の世帯では約2万円もの大幅切り下げです。同時に、「就労支援の強化、医療費扶助の適正化、扶養義務の強化」など制度の見直しによって450億円、合計1120億円という大幅削減です。
生活保護費が切り下げられると連動して、最低賃金が下がり、住民税の非課税世帯の基準額、就学援助の基準額、介護保険料など多くの低所得者への減免額が下げられ負担増になります。最低賃金が下がれば、一般の賃金相場にも影響することは想像に難くありません。自民党が選挙公約に掲げた生活保護費10%カットを実現するために、低所得者に襲いかかってきているのです。自公政権は低所得者を敵視することで選挙の票を稼ごうとしています。
マスコミを使った世論誘導では、生活保護の不正な受給が多いから適正化するだけのように言われていますが、それは真っ赤な嘘です。不正受給は金額ベースで全体の0.5%に過ぎません。その中には高校生がアルバイトをして申告を忘れていたといった、不注意や制度を知らなかったケースが多数含まれています。兵庫県小野市では「生活保護受給者がパチンコをしているのを見つけた市民は通報しなければならない」という密告条例が制定されました。一般市民に対し、生活保護受給者はパチンコをして遊んでいるという一面的メッセージを発信するものです。パチンコをするのも「不正受給」と幅を広め市民を差別的に扇動しているのです。しかし、市に寄せられたのは反対意見より賛成意見の方が多く、キャンペーンの浸透度を表しています。
でたらめな政府の計算
ところが、専門家が調べたところ、扶助費切り下げの根拠となる数値がきわめて恣意的に高く計算されたものであることが明らかとなりました。政府は、切り下げの大きな理由は、デフレで物価が4.8%も下がっていることだと言います。しかし、最近のデフレと言われているものの実体は、電化製品やパソコンなどのぜいたく品が大きく値崩れしていることです。生活必需品である食料費などは値上がりしており、光熱費は高騰しています。食費や光熱費の値上がりにもかかわらず、電化製品・パソコンの値下がり幅が極端に大きいため、消費者物価指数(CPI)全体を引き下げているのです。電化製品の値下がり幅はデフレ4.8%と言われる内の4.1%です。
「生活扶助相当CPI」はでたらめ
厚労省は一般のCPIではなく、「生活扶助相当CPI」というものを使って計算しています。「生活扶助相当CPI」を計算するにあたって、一般のCPIから生活保護では生活扶助費に含まれない品目(家賃など)を、除いて計算しています。その結果、大きく値下がりしている電化製品やパソコンなどがより大きく影響する計算式になっています。除外品目自体がいい加減なものだそうです。「生活扶助相当CPI」では、消費支出全体に占める電気製品の割合(ウェイト)が不当に高く出ています。具体的には、一般CPIでは2.7%のところ、「生活扶助CPI」では4.2%にもなってしまっています。そのために電化製品などの値下がりの影響を「生活扶助相当CPI」ではより大きく受けることになりました。これは全く実態に反したことです。年収100万円の人が毎年4万2千円も電化製品を買っている計算になりますが、そんなはずがないからです。
下位20%の所得の人を基準にすると
所得の下位20%の階層の人が電化製品などを購入する割合(ウェイト)を、食料費などの購入する品目ごとに細かく消費者物価指数(CPI)と対比させて計算し、それを基に「下位20%のCPI」を弾き出しました。すると、各年の「下位20%のCPI」の変化率は、2004―2011で、-1.86%、2004―2012で、-1.67%、2008―2011(厚労省採用)でも、-2.81%、2008-2012では、-2.62%となり、厚労省の言う4.8%下落などという数字ではありません。厚労省は恣意的にとくに物価の高かった2008年度ととくに物価が安かった2011年度を比較しています。しかし、それでも2%の差があります。前回の生活扶助費切り下げの2004年度との比較では3%以上の差があるのです。
したがって①下位20%の階層に属する世帯の消費実態でさえ、厚生労働省が示した数値とは大きな乖離がある。②現時点で厚生労働省が公表している4.8%の物価下落という数値を根拠に生活扶助基準を切り下げることはできない。③かりに、これを強行するようなことがあれば、裁判でも指摘されている厚生労働大臣の裁量を著しく逸脱している典型的な実例となり、違法である。④今回の生活扶助基準切り下げは、したがって、撤回しなければならない。⑤保護世帯の数値を計算するのであれば、下位20%の数値にもとづくのでも不十分なのであって、厚労省が隠しもつ保護世帯の消費実態を調査した「社会保障生計調査」の結果を公表したうえで、厚生労働省の見解を出す責務があります。
生活保護受給者のアンケートの結果
さらに、メーリングリストなどを通じて短期間でしたがアンケート調査を行い、175人の回答を基に、より正確な「生活扶助相当CPI」の基になる数値をはじき出しました。「生活扶助相当CPI」に含まれている電気製品21品目について、生活保護を利用し始めてから現在までの間に何をいくらで購入したかを聞きました。多くの人が「購入したことがない」と答えているものがほとんどでした。例えば、ビデオカメラ99.4%、洗濯乾燥機98.3%、カメラ96.6%、デスクトップパソコン97.7%、ノートパソコン94.3%などです。これらはいずれも、物価下落率がきわめて高くCPIの低下に影響を与えている品目です。ほとんどの人が買ったことのない品目の値下がりを理由にして、生活扶助費が下げられようとしている実態が明らかになりました。
アンケートで、今年3月の生活扶助費を書いた138人の生活扶助費×受給月数を合計し、その中に占める電気製品21品目の購入費総額の割合(≒ウェイト)を計算してみると0.56%でした。また、一人一人のウェイトを同じように計算してみると、平均で0.82%でした。地デジ化でテレビを購入した人が多いにもかかわらず、この低さです。厚労省が計算した「生活扶助相当CPI」における電化製品のウェイトの4.2%は、生活保護利用者の実態とかけ離れています。
厚労省が隠し持つデータ
厚生労働省は、「社会保障生計調査」という被保護世帯の家計簿を調査したデータを持っています。これを使えば消費実態は明らかになるはずです。国会で民主党の長妻議員は「生活保護世帯千軒の消費支出を細かく調べた資料の1年分を厚労省は持っている」ことを明らかにし、それに基づいて「生活扶助相当CPI」を出すように求めました。田村厚労大臣や公明党の桝屋副大臣は言を左右にして拒否しています。厚労省が隠すのは、出せば都合が悪いからです。
私自身がこの数年で、電化製品と言っても、地デジ移行時にテレビを買わざるを得なかった他ではカメラしか買っていません。パソコンは2世代前の「ウインドウズヴィスタ」のままです。毎年4万2千円も電化製品を買っている低所得者などほとんどいません。なのに、でたらめな計算で扶助費が下げられようとしている不条理を許すことはできません。

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2013年4月18日 (木)

緊急院内集会第3弾

緊急院内集会第3弾!

生活保護引き下げのトリックは見破られた!

~「社会保障生計調査」を隠すのは誰?~

現在、生活保護基準を大幅引下げする平成25年度予算案が国会で審議されています。

実は、「社会保障生計調査」という生活保護世帯のデータがあるにもかかわら
ず、一般世帯のデータを元にした「生活扶助相当CPI」なる数値を使い、物価
下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅された結果、大幅引下げが導かれたこ
とが判明しました。

予算委員会で、田村厚生労働大臣は、「社会保障生計調査」のデータの開示を言
を左右にして拒否しています。

※興味のある方は、4月12日衆議院予算委員会第5分科会の長妻議員の質疑と
山田准教授の記者レク用PPをご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42653&media_type=fp
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-115.html

しかし、間違ったデータをもとにした不正な計算で、生存権保障の基準が下げら
れたのではたまったものではありません。

私たちの怒りの声を政権・国会に届けましょう!

【プログラム】
  司会進行 雨宮処凛(作家)、稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・
もやい)

ミニ報告:「モデル世帯に見る生活保護基準引き下げの影響」小久保哲郎(弁護士)

基調講演:「“アベノミクス”で弱者はどうなる?」荻原博子(経済ジャーナリス
ト)

基調報告:「『生活扶助相当CPI』を検証する」みわよしこ(フリーライター)

影響を受ける当事者の方々の声
  (関係団体)DPI日本会議、きょうされん など

ワークショップ:メッセージカードを書こう、そして、私たちの声を国に届けよう!

【日時】2013年4月25日(木)16時~18時

【場所】衆議院第1議員会館 多目的ホール

※ 一般参加の方は、15時45分から上記会館1階ロビーで通行証を配布します。

※ 定員300名(先着順) 通行証がなくなると入れませんので予めご了承願い
ます。

【主催】「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション

(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
  西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320 弁護士 小久保 哲郎

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2013年4月14日 (日)

共闘原則

13日土曜日、尼崎市内で障害者総合支援法の集会があり参加しました。主催は、きょうされんが連絡先となった大衆団体です。講演した障害者政策委員会の藤井克徳さんの話では、新政権になって政策委員会が1度も開かれておらず、総合支援法になって付帯決議で3年以内の見直しという条項が入っているけど、実現の可能性は厳しい見方をしないといけないというお話でした。骨格提言の実現という方向性を新政権は向いていないということです。

また講演の中で、「最も遠いと思われる人たちと共闘しないといけない」と強調されていました。主催の団体は大衆団体ですが、事務局となっているきょうされんというと共産党系というレッテルが付いています。共産党からすると私たちは結構遠い存在かもしれません。でもきょうされん兵庫の中心的な人が親しく挨拶に来られるなど、共闘団体としてともにやっていこうという姿勢が明確でした。

こちらからは共産党系といえども、障害者運動に立ちはだかる者に対して、一緒に闘うことに何の問題もありません。発言した藤井さんは「医学モデルを全面的に否定するものではないが、社会モデルと医学モデルの統合したものが良いのではないか」と言っていました。従来の共産党系とは明らかに違った主張ではないでしょうか。藤井さんは共産党系ではないかもしれないけど、きょされんの理事ですし、その集会で発言したのですから、全体の基調ということになるのでしょう。わたしたちは医学モデルは否定し、社会モデルの立場ですが、そこまでこだわると、一致できるものもできなくなってしまいます。医学モデルを全面的の支持する立場ではないとこで一緒にやれると思いました。

藤井さんは医学モデルを承認し、自身が角膜移植を数度受けているそうです。この辺は怒りネットの視覚障害者とは違うと思いました。違うことをお互いに認め合うことをはっきりさせておけば、共闘原則には反しません。昨日は第1回の学習会で連続して行われます。怒りネットも参加を続けたいと思います。

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2013年4月13日 (土)

昨日の国会答弁

衆議院のビデオライブラリーに昨日のやり取りが記録されました。それで再度聞いてみると、田村は1000件調査は「正確さにかける」、公明党の桝屋副大臣は「生活保護を何に使うかは自由だから調査することはできない」と調査していること自体をどう思っているのかと思わせる答弁。田村は「民間最終消費支出のデータを使うと下落幅は(CPI下落幅の)4.78%より多くなる」と言って居直っています。この資料を出させることはできないでしょうか。基準部会の報告とは別に何かの資料があるという意味なのか。
昨日の報告で桝屋は前向きと書きましたが、聞きなおしてみるととんでも発言ですね。
以下ビデオライブラリーのアドレス。

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2013年4月11日 (木)

記者会見の資料

全国会議のブログで資料が公開されました。

http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-115.html

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朝日の記事

朝日新聞の記事です。さて政府側はなんと反論するか?無視できますか?野党も頑張って質問してほしいです。

「13.4.10生活保護削減(朝日).pdf」をダウンロード

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2013年4月10日 (水)

中日新聞

9日の小久保さんらの記者会見が記事になりました。東京新聞と中日新聞が大きく扱っています。中日新聞の記事を掲載します。

2013_4_10_2


「13.4.10中日新聞生保記事.pdf」をダウンロード



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2013年4月 9日 (火)

生活保護費切り下げ反対院内集会

「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションでは、
 日時 4月25日(木)16時頃から
 場所 衆議院第一議員会館
で院内集会を予定しています! 時間・内容の詳細は未確定です。決まり次第アップします。

生活保護費切り下げの論理は完全に崩れました。生活保護費切り下げは理由がありません。ただ単に、自民党が選挙公約に掲げたから実施されるだけです。他の階層との比較でも、消費者物価指数でも、切り下げの論理は完全に破綻しています。それでも議員の数の暴力で押し切るのでしょうか?民衆の力を結集して議員の数の暴力を打ち砕きましょう。

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2013年4月 6日 (土)

厚労省交渉のための参考資料として

厚労省交渉を4月半ばに設定しています。交渉では扶養義務の問題に大きなウェイトを置くと思います。障害者にとっての切実な問題であるからです。親族による扶養が義務となれば障害者の地域自立生活そのものが脅かされるからです。
以下は、扶助費引き下げという全体的な問題について、厚労省の見解を糺すためのまとめ書きです。扶助費引き下げの根拠となる数値がでたらめに計算されたものであり、論争に耐ええるものではないことが明らかとなりました。仮にこのまま施行され裁判になった時には十分に勝算のあることが明らかです。

「生活扶助相当CPI」

何人かの専門家が厚労省が示した「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」のおかしさを指摘しています。中日新聞の白井記者は、厚労省が一般のCPIではなく、「生活扶助相当CPI」というものを使っていることを暴露しました。また、これを計算するにあたって、一般のCPIから生活保護では扶助費に含まれない品目を(家賃など)、除いて計算していること。その結果、大きく値下がりしている電化製品やパソコンなどがより大きく影響する計算式になっていることを暴き出しました。除外品目自体がいい加減なものだそうです。
最近のデフレと言われているものの正体は、電化製品やパソコンなどが大きく値下がりしていることです。食費などはほとんど値下がりしておらず、光熱費は高騰しています。食費や光熱費の値上がりにもかかわらず、電化製品・パソコンの大きな値下がりがCPI全体を引き下げているのです。これが大きなポイントです。
そのように計算された「生活扶助相当CPI」では、消費支出全体に占める電気製品の割合(ウェイト)が不当に高く出ています。具体的には、一般CPIでは2.68%のところ、生活保護世帯は4.19%になってしまっています。これは全く実態に反したことです。そのために電化製品などの値下がりの影響を生活扶助相当CPIではより大きく受けることになりました。

下位20%の所得の人を基準に

さらに、池田さんという筑波女子大の方が細かい計算をしました。第1五分位(所得の下位20%の層)階級の電化製品などを購入するウェイトを細かい食費などの購入する品目ごとに消費者物価指数(CPI)と対比させて計算し、それを「生活扶助相当CPI」として計算しなおしたものです。すると、各年の「生活扶助相当CPI」は第1五分位階級のウエイトで計算した場合、2004年が102.1、2008年が103.1、2011年が100.2、2012年が100.4でした。変化率は、2004―2011で、-1.86%、2004―2012で、-1.67%、2008―2011(厚労省採用)でも、-2.81%、2008-2012では、-2.62%となり、厚労省の言う4.78%下落などという数字ではありません。
以上のことから、①第1五分位に属する世帯の消費実態でさえ、厚生労働省が示した数値とは大きな乖離がある。②したがって、まず、現時点で厚生労働省が公表している4.78%の物価下落という数値を根拠に生活扶助基準を引き下げることはできない。③かりに、これを強行するようなことがあれば、裁判でも指摘されている厚生労働大臣の裁量を著しく逸脱している典型的な実例となり、違法である。④今回の生活扶助基準引き下げは、したがって、撤回しなければならない。⑤かりに、今後も物価変動との関係で生活扶助基準を検討するのだとすれば、第1五分位の数値にもとづくのでも不十分なのであって、要保護世帯の消費実態を科学的・客観的な方法によって調査し、その結果を公表したうえで、厚生労働省の見解を出す責務がある。

生活保護受給者のアンケートの結果

次に、日本福祉大学の山田さんの報告です。メーリングリストなどを通じて短期間でしたがアンケート調査を行い、175人の回答を基に、より正確な生活扶助相当CPIの元になる数値をはじき出したものです。
175人の方にご回答いただきました。実質2週間ぐらいの短期間でこんなに集まりました。アンケートに協力した団体では、「自分は電化製品を購入していないから、アンケートに答える資格がない」と自己判断して回答しなかった方が多数おられるそうです。
都道府県別にみると、大阪府69人、愛知県62人、東京都16人、埼玉県9人、岐阜県9人、沖縄県2人、岩手県1人、千葉県1人、石川県1人、不明4人と、まさに全国から集まりました。
アンケートの結果報告を含めた記者会見も近づいてきましたので、いったんここで締め切りました。
「生活扶助相当CPI」に含まれている電気製品21品目について、生活保護を利用し始めてから現在までの間に何をいくらで購入したかを聞きました。多くの人が「購入したことがない」と答えているものがほとんどでした。例えば、ビデオカメラ99.4%、洗濯乾燥機98.3%、カメラ96.6%、デスクトップパソコン97.7%、ノートパソコン94.3%などです。これらはいずれも、物価下落率がきわめて高く物価指数全体の低下に影響を与えている品目です。ほとんどの人が買ったことのない品目の値下がりを理由にして、生活扶助費が下げられようとしている実態が明らかになりました。
今回のアンケートで、今年3月の生活扶助費を書いてくださった方は175人中138人でした。この138人の方の生活扶助費×受給月数を合計し、その中に占める電気製品21品目の購入費総額の割合(≒ウェイト)を計算してみると0.56%でした。また、一人一人のウェイトを同じように計算してみると、平均で0.82%でした。これは少々乱暴な計算なのですが、4.19%というのはあまりに生活保護利用者の実態を反映していません。
緊急に実施したアンケートということもあり調査方法に粗さがあるのですが、生活保護利用者の実際の消費実態をきちんと把握する必要性は提起できるのではないかと思います。厚生労働省は、社会保障生計調査という被保護世帯の家計簿を調査したデータを持っています。これを使えば消費実態は明らかになるはずです。
山田さんは以上のように報告されています。(編集者の責任でまとめています。)
低所得者ほど電化製品を買わないという実感を、アンケート調査という方法で客観化した功績があると思います。厚労省が持つ資料で、「有能な」官僚がきちんと計算すればもっと正確な数値が出るでしょう。生活扶助を年収になおして、100万円の年収の人が41900円も毎年電化製品を買っているというようなことがありうるはずがないのです。私自身この何年かで、この項目ではカメラしか買っておらず、パソコンはヴィスタのままです。毎年4万円も電化製品を買っている低所得者は少ないのに、大きく値下がりしている電化製品を基準にして扶助費が下げられようとしている不条理を厚労省につきつけていきたいと思います。

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