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2013年4月22日 (月)

重要な意見を言う場ができました。

「社会保障制度改革国民会議の審議のための意見募集
社会保障制度改革国民会議においては、現在、社会保障制度改革推進法(平成24年法律第64号)に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議しています。
 つきましては、同会議の審議の参考とするため、社会保障制度改革推進法第2条(基本的な考え方)及び第5条から第8条(改革の基本方針)を踏まえた社会保障制度改革について、御意見を募集いたします。」とあり、下記のアドレスから入れます。

同法のおかしな点は、財源を消費税に限定していること、これは福祉の増進が消費税に直結し増税になることで国民同士を敵対させる狙いがあると思います。生活保護では、利害の対立し合わない低所得者同士がいがみ合うバッシングがされています。生活保護たたきが低所得者層からされていますが、利害の対立がなくともそれなのですから、実際に利害が対立しあう場面になった時にはそら恐ろしい議論になりそうです。
また、自助を基本とし家族相互、国民相互の助け合いと、国の責任がないことにされていること。自助・共助という分け方に更に家族相互の助け合いというものを加え、扶養義務の強化と同じ障害者自立の妨げとなる考え方を導入していること。生活保護の扶養義務強化はその先取りですね。

その他いろいろ意見があると思います。送るべきと思います。下記アドレスから入れます。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/iken.html

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コメント

自助を基本とするのは、国が社会保障責任を放棄することとなり、憲法、条約に抵触するのではないですか?そして現在の無年金者、低年金者、生活保護が受けられない人などに自助を強いられることになると思います。

投稿: 匿名 | 2013年4月22日 (月) 20時47分

ちょっと訂正です。
特に現在の無年金者、低年金者、生活保護が受けられない人などが自助を強いられることになるのでは?その中で自助ができる人って少ないじゃないの?

投稿: 匿名 | 2013年4月22日 (月) 21時24分

特に現在の制度的無年金者、低年金者などには、扶養者を付けるのを義務付けるのでなく、その本人が公的福祉年金を受給できるよう救済するべきです。
扶養義務の強化も国の社会保障責任の放棄に繋がりますね。

投稿: 匿名 | 2013年4月22日 (月) 22時15分

家族相互の助け合いというのが導入されたのが味噌ですね。扶養義務の強化は結局国の責任の放棄です。

投稿: | 2013年4月23日 (火) 09時53分

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