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2013年4月26日 (金)

厚労省交渉

5月8日に怒りネットで厚労省交渉を行います。テーマは生活保護の改悪問題です。交渉は14時から16時までですが、事前の打ち合わせのため13時に集まってください。衆議院第1議院会館第1会議室です。どなたでも参加できます。質問状を以下に貼り付けておきます。


厚生労働大臣 田村 憲久 様

■生活保護制度に関する質問

                 怒っているぞ!障害者きりすて!全国ネッ
トワーク

私たち怒りネットは、政府が推し進める生活保護制度の見直しについて、私たち
障害者を含め経済的に弱い立場にある者を切り捨てて行こうとしているという危
機感を抱いています。
を含め経済的に弱い立場にある者を切り捨てて行こうとしているという危機感を
抱いています。そうした立場から今年3月11日に行われた「社会・援護局関係
主管課長会議資料」の「社会・援護局 保護課」の資料を読むと、多くの疑問点
が起こります。
 以下の私たちの質問について、ご解答ください。

Ⅰ 以下、「扶養義務」問題について質問いたします。

(1)成人した障害者が、家族から離れて一人暮らしを始める場合に、生活を支
える収入が極めて乏しく、生活保護を利用する必要がある場合が多いのが実情で
す。
 こうした形で生活保護を利用することについて、厚生労働省はどのような見解
をお持ちでしょうか。

(2)保護下資料の「(7)扶養義務の適切な履行の確保」(57ページ)には、
「扶養が困難と回答した扶養義務者に対して、扶養が困難な理由を説明すること
を求めることを検討することとしている」とあありますが、配偶者、親子、兄弟
・姉妹、三親等以内の親族などどの範囲までを扶養困難理由の説明を求める対象
として検討しているのでしょうか。

(3)(1)のようなケースで、生活保護を利用する場合に、「扶養義務の適切
な履行の確保」で言う「扶養が明らかに可能と思われるにもかかわらず、扶養を
拒否しているといったケース」とは、どのような場合を想定していますか。

(4)「扶養義務の適切な履行の確保」において、「福祉事務所と扶養義務者の
間で扶養の範囲について協議が調わなかった場合、家庭裁判所に対する調停等の
申立手続の積極的活用を図る」とは、生活保護の支給決定に先立って行われるこ
とがあるのでしょうか。扶養困難理由の説明に福祉事務所が納得しない場合に、
過程裁判所に持ち込むケースを想定しているのでしょうか。
 このようなことを可能にするならば、扶養義務者からの扶養を生活保護受給の
要件としてしまうという生活保護法の大改悪となってしまうと考えますが、厚生
労働省の見解を示してください。

(5)「扶養義務の適切な履行の確保」には、「扶養請求調停手続の流れ等を示
したマニュアルや具体的な扶養請求調停手続のモデルケースを示すこととしてい
る」とありますが、このマニュアルなどを資料として提出してください。


Ⅱ 「後発医薬品の更なる使用促進」(同63ページ以降)について

(1)ジェネリック医薬品を使った場合に、これまでの「先発医薬品」と効果が
同じではない、との訴えが出ています。
 ジェネリックでは含有成分が先発医薬品とすべて同じなのでしょうか?微妙な
差があるのではないでしょうか。

(2)生活保護受給者が先発医薬品を使い続けることにより、「保護の変更、停
止または廃止を行い得るものと解釈してはならない」と記載され、「医師が後発
医薬品への変更を不可としている場合は」ジェネリック医薬品に切り替える必要
はない、とされていますが、治療効果としてマイナスや副作用があった場合には、
ジェネリック医薬品を使うことを強制されないと解してよろしいでしょうか。


Ⅲ (1)同保護課資料によれば、「今回の生活保護基準の検証結果や物価の動
向の勘案による見直しに含まれない事項に関する改定(一時扶助、住宅扶助、出
産扶助、生業扶助、新規就労控除を予定)についても8月からの施行とする」と
記載されていますが、どのように改定しようとしているのでしょうか。

(2)車椅子利用者が生活に必要な住宅を借りようとする場合、住宅扶助の特別
基準ではとても足りず、数万円を上乗せしている実態を、厚生労働省は把握して
いますか。
 車椅子使用者など、必要な人に住宅扶助を増額すべきと考えますが、厚労省の
見解を示してください。


Ⅳ 「7 平成25年度生活保護基準について」(同74ページ以降)について質
問します。

(1)「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」には、生活扶助基準見直しに
関して、「デフレの影響」は考慮していないが、新たにこれを見直しの要因とし
て計算した理由を示してください。

(2)12年は東京電力の値上げが行われ、13年には関西電力などの値上げな
ども予定されています。また、政府の小麦売り渡し価格は、この4月から1割値
上げされます。このような食費や光熱水費の値上げは、計算に入れられたのでし
ょうか。

(3)デフレの影響として、生活扶助予算について「財政効果:本体分510億円、
加算分70億円」引き下げると計算した計算方法を、計算の根拠となった資料と共
に示してください。

(4)生活保護世帯など低所得世帯ほど、家計の支出については食費や光熱水費
が大きなウェートを占めます。これらの価格はむしろ上昇しているのが実態です。
消費者物価指数の場合、家具や電化製品など値下がりの大きな物によって、その
指数が引き下げられます。今回の生活扶助基準見直しの場合、そのような実態が
考慮されたのでしょうか。

(5)「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」というものが今回のデフレの
計算に利用されたと言われます。「生活扶助相当CPI」についての計算方法を
示す資料を提出してください。


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コメント

20才以上の成人に扶養者をつける義務はないと思います。
国の強制でしょうね。
国がそれを義務つけたため、扶養者が亡くなって生活の自立ができなくなり、そして国が社会保障の責任を放棄されて、生きていけなくなる可能性が。。。

投稿: と匿名 | 2013年4月26日 (金) 21時53分

自民党の改憲では
1.国民が憲法を尊重しなければならない。(追加)
2.国民個人尊重 → 国民は人として尊重すること
というふうになっているそうです。
憲法の後退ですね。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130503-00024690/

投稿: | 2013年5月 3日 (金) 13時04分

議員が今の憲法がよくないからと改正を提案するのは、おかしいではないか?第99条に抵触しているね。

投稿: | 2013年5月 3日 (金) 23時18分

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