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2013年5月19日 (日)

年金の目減り

これは、障害年金、老齢年金とも生活保護と併給されている人には関係ない話です。障害年金、老齢年金の金額が生活保護以上にあるなどの理由により、年金のみの人に関係のあることです。

アベノミクスなどにより物価が上がった場合でも、年金は物価上昇率に正比例しては上がらず、差額が出て実質目減りします。物価上昇率が高いほど差額が大きくなるので、年金の実質目減りが大きいそうです。アベノミクスで安倍は年金も上がるから損はないと思わせる説明をしていますが、これは嘘です。この仕組みはマクロ経済スライドと名付けられています。下に解説を付けておきます。物価が下がった時には物価に対応するが、物価が上がっても物価には即対応しないという仕組みです。自公民で決めた制度だそうです。年金を100年安心な制度にするという謳い文句ですが、受給者にとっての安心ではありません。年金財政の放漫財政や少子高齢化の責任を受給者が取らされる格好です。物価スライドも平均値でしか対応しないので低年金の人にはつらい下げ率ですが、マクロ経済スライドも低年金者にしわ寄せされます。このように弱いところから取らずに応能負担にすべきと思います。

ウィキペディアより、マクロ経済スライド

ここでは、国民年金を例にとって説明する(国民年金法については以下、法とのみ記述する)。

少なくとも5年に1度の年金財政は検証され(法4条の3第1項)、将来の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことが出来ないと見込まれる場合は、年金の給付額の「マクロ経済スライド」と呼ぶ調整を行うとされる(法16条の2第1項など)。従来の年金受給額は物価スライド制度として賃金や物価の伸びに応じて増えていた。そして、2005年度から適用期間となった(令4条の2の2など)。

法27条の4に規定があり、マクロ経済スライドについて「調整率」と法律上されているが、5年前の年度から2年前の年度までの各年度の公的年金被保険者等総数の増加率の相乗平均(1項1号)に平均寿命の延びによる給付の増加額を抑えるための一定の指数である0.997(2号)を乗じて得た率を基準とする数値である。厚生労働省の予測では、おおむね0.991になることが予想されている。

そして、調整期間において新規裁定者については名目手取り賃金変動率に調整率を乗じた数値を基準として改定率を定め(法27条の4第1項)、既裁定者(68歳になる年度以降)は物価変動率に調整率を乗じた数値を基準として改定率を定めること(法27条の5第1項)を原則としている。

マクロ経済スライドの仕組みは、賃金物価がある程度上昇する場合(調整率を上回る場合)にはそのまま適用されるが、賃金や物価の伸びが小さく、この仕組みを適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでに留められ名目の年金受給額はを下がることは無いとされる(法27条の4第1項ただし書、27条の5第1項ただし書)。

また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、賃金や物価の下落の相当分は年金額は下がるが、年金財政の均衡を保つことが出来ない事を理由に年金額を下げることは無いとされる(法27条の4第2項2号ないし4号、27条の5第2項1号、5号及び6号)。しかしながら、マクロ経済スライド制の採用は年金給付額を引き下げる方向に働くとも考えられている。

なお、平成16年改正法附則7条、12条により、2000年度から2002年度までの物価変動率分-1.7%分を反映しないまま据え置いたので、まず、その分を吸収する2005年の物価指数(これ以後に2005年の物価指数より物価指数が下がればその年度)から1.7%の物価上昇があるまで、物価スライド特例が適用され、それを上回ることになって、初めて本則が適用されることによって、マクロ経済スライドが初めて適用される制度となっている。

物価上昇率が2012年現在低迷していて、マクロ経済スライドによる年金額(780,900円×改定率)のほうが、物価スライド特例措置による額(786,500円)よりも低くなっているので、2012年度における実際の年金額は、物価スライド特例措置による額となっている。なお厚生年金においても同様の事態となっている。

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