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2013年5月13日 (月)

生活保護法改悪案

○  保護の実施機関等は,保護の決定等のため必要があると認めるときは,要保護者又は被保護者であった者の扶養義務者の資産及び収入の状況等について,官公署,日本年金機構,共済組合等に対し,必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め,又は,銀行,信託会社,雇人(勤務先)その他の関係人に報告を求めることができます(生活保護法29条1項)。

上記は10日に自民党厚労部会が了承し、17日にも閣議決定される生活保護法の改悪案の内容です。怒りネットの交渉では厚労省は扶養義務は民法で規定されたことであり、厚労省として強化する意図はないと繰り返したはず。マニュアルでは強化しないとまで言っていました。ところが出てきた法案は、扶養義務者の勤める会社にまで照会をかけるという内容。だましもひどいのではないか。怒りネットでも抗議声明を出す必要があるのでは?また、マニュアルができたらもらうことになっていましたが、この問題だけでの再交渉もしてはどうでしょうか?それほどひどい内容です。

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投稿: | 2013年5月14日 (火) 11時47分

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