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2013年5月31日 (金)

本日衆院委員会で採決

生活保護法改正案 口頭申請を容認 4党合意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013053002000111.html
2013年5月30日 朝刊

 自民、公明、民主、みんなの四党は二十九日、政府提出の生活保護法改正案の修正で正式に合意した。申請手続きを厳格化する規定を緩和する。民主、みんな、生活、社民の四野党と与党がそれぞれ議員立法で国会に提出した子どもの貧困対策法案の一本化でも大筋合意した。生活困窮者自立支援法案と合わせて三法案は三十一日に衆院厚生労働委員会で可決される見通し。


 政府の改正案は、申請時に資産や収入などを記した申請書の提出と省令で定める書類の添付を義務付けた。これに対し、専門家や支援者から、地方自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長すると批判が出た。


 民主党は二十八日、口頭による申請を認め、事情があれば保護の決定までに書類を提出すればよいとする対案を決定。二十九日に民主、自民、公明、みんな、日本維新の会の五党の実務者が協議した結果、維新が態度を留保したのを除き、四党が民主党の対案による修正で合意した。


 改正案に盛り込まれた(1)自治体は保護開始時に扶養義務者に書面で通知(2)扶養義務者の収入や資産の報告を勤務先や銀行に求め、調査できる-との規定は修正されなかった。


 子どもの貧困法案に関しては、子どもの貧困率を改善する努力義務を政府に課す条文を与党案に付け加える方向で調整している。


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