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2013年5月11日 (土)

5月8日の厚労省交渉の報告

生活保護問題で2つの流れで改悪が進められている。一つは扶助費の削減の動き。これは今年度以降の予算の問題だ。もう一つは生活保護法改悪の流れ。17日にも閣議決定される。法と制度の改悪では家族、親族に対し扶養義務を強化し、ジェネリック医薬品を義務する動きがある。この日の厚労省交渉ではその話がメインに行われた。家賃扶助費の問題と扶助費削減の質問も用意していたが、時間切れとなった。交渉は45人が参加。大半は様々な障害者だ。厚労省側は保護課の係長などの4人。
厚労省はこの場を乗り切ればよいと思っているのか、その場逃れの答弁に終始するが、それを許さない質問が浴びせかけられた。
扶養義務は民法の規定であり、強化する意図はないと厚労省は言う。厚労省の出した課長級会議文書は強化と読めるかもしれないが、具体的なマニュアルではそう書かないと言う。話をずらし過ぎと感じた。マミュアルができたらもらうことになった。再交渉もありだ。
一般家庭の息子・娘が親元から自立する時には生活保護が適用されない。差別的な親元から自立しようとする障害者は、お金があったり支援者がいたら自立生活に移行して生活保護を受けることができるが、そういう条件がなければ家を飛び出しホームレスになってからしか保護が受けられない。なんと冷酷な制度であることか。
ジェネリック医薬品(薬価の安い後発薬)を義務化する意図はないという。効能、主成分が一緒だったらジェネリックとして承認されるので、含有成分が違うものはあるそうだ。「精神障害者」は薬のどの成分が実際に効いているのか分からないからジェネリックを嫌がる人は多い。しかし、医者が処方箋書いたら本人は納得していなくてもジェネリックにしないといけない。それは医者と患者の問題で厚労省は感知しないと。医者と患者の関係が悪ければどうする。医者にジェネリックを使うように圧力かけている。医者を説得できなければ拒否できない。どれだけの人が医者と対峙できるか。
次回、扶助費の問題に絞って7月までに再交渉を設定することに。生活実態から迫っていきたい。

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コメント

交渉お疲れ様です。
さて、憲法96条改正についての記事が多くなっているようですね。
96条の発議要件緩和すれば、99条が生きなくなるのではないですか?それゆえ総議員の三分の二以上の賛成は維持するべきと考えるね。

投稿: | 2013年5月11日 (土) 20時50分

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