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2013年5月20日 (月)

各紙社説

沖縄タイムス社説[生活保護法改正]申請萎縮が懸念される
2013年5月19日 09時37分

(37時間7分前に更新)

 生活保護制度へ厳しい目が向けられる中、政府は不正受給対策を強化した「生活保護法改正案」と、受給手前の生活困窮者に向けた「自立支援法案」を閣議決定した。
 自立を後押ししながら、受給者への厳格な対応も打ち出す内容で、成立すれば1950年の制度施行後、初めての本格改正となる。 
 決定した生活保護法改正案では、不正受給の罰金を現行の「30万円以下」から「100万円以下」に引き上げ、返還金には4割まで加算できるペナルティーをつける。
 保護申請時には、本人の資産や収入を書き込んだ書類の提出を求め、申請者を扶養できないという親族に対しては、理由の報告も要求する。
 背景にあるのは、人気タレントの母親が保護を受けていたことをきっかけに相次いだ「不正受給」報道や、生活保護バッシングである。
 もちろん不正受給へは厳正に対処すべきだ。だからといって申請手続きまでも厳格化するのは、問題が違う。
 そもそも住む所もない路上生活者や着の身着のまま逃げてきたDV被害者が、預金通帳や給与明細、年金手帳といった収入が証明できるものを持っているだろうか。
 北九州市で生活保護の申請を拒まれた男性が孤独死し問題になった時は、家族の扶養義務を重視しすぎた対応が指摘された。死亡した男性は妻と離婚しており、子どもとの関係も複雑だったからだ。
 引き締め策が保護のハードルを高め、必要な申請をためらう事態を招かないか、心配される。
    ■    ■
 法案のもう一つの柱は、自立のための施策の強化だ。
 生活保護法改正案では、就労を促すため、働いて得た収入の一部を積み立て、保護から脱却した後に支給する「就労自立給付金」をつくる。
 自立支援法案では、生活保護に至らないよう、仕事と住居を失った人に家賃を補助する制度を恒久化する。
 受給者の就労インセンティブを高め、保護を受ける一歩手前の人たちに「安全網」を設けるのは、必要な対策といえる。
 ただ自治体で先行する就労支援が、思ったような成果を挙げていないのが気になる。いったん就職しても長続きしないという。
 対象となる人たちは、職業訓練を受ける機会に恵まれず、社会的にも孤立してきたケースが多い。仕事に就いた後も寄り添う「伴走型」の支援でなければ、有効に機能しないということだろう。
    ■    ■
 生活保護を受けている人は1月時点で約215万人。過去最多を更新し続けている。
 貧困の広がりとは裏腹に、受給者に対するまなざしは厳しさを増している。
 そもそも生活保護は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化したものである。生活保護の見直しで一番重要なのは、誤解や偏見のないよう制度の趣旨を社会全体で共有することではないか。
 法改正に求められているのは、不正受給対策と同時に、本当に困っている人がいつでも安心して使えるよう安全網を再構築することだ。
琉球新報社説
生活保護改正案 申請手続き厳格化は疑問
2013年5月20日

 不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者自立支援法案を政府が閣議決定した。
 不正受給は許されないし、生活困窮の負の連鎖を断ち切る支援策の拡充も必要である。しかし今回の改正案は、不正受給対策を名目に手続きを過度に厳しくし、法制度を骨抜きにすることにならないか、疑問を禁じ得ない。
 改正案では罰則を強化し、不正分の返還金にペナルティーとして4割加算できるようにしたほか、受給者を扶養できないとした親族に理由の報告を求めることとした。
 問題なのは、生活保護の申請時に、受給者本人の資産や収入などを書き込んだ書類を提出することを明記したことだ。
 現行運用では、住居の賃借契約書や預貯金通帳などの必要書類は申請後に求められれば提出することも可能だが、改正案はこれら書類が申請時にそろっていなければ受け付けないとの趣旨だ。
 しかし、これは厳しすぎる。実際に生活に困窮し、一刻も早く支援を必要としている人に対し、書類が用意できないのなら申請するなとでも言うのか。受給者支援団体などから「申請窓口でシャットアウトする『水際作戦』を合法化するものだ」と反発が上がるのも無理はない。
 政府は「運用はこれまで通り」として、書類不備を理由に窓口で門前払いしないように各自治体に通知するという。しかし運用が変わらないのなら、なぜ法律を改めて明記する必要があるのか。
 不正受給者の割合は受給者全体のごく一部との指摘もある。その対策を重視するあまり、受給のハードルを上げるのは、現在でも本当に必要としている人に行き届いていないとされる生活保護制度を、さらに形骸化させかねない。
 一方政府は、生活保護に至らないよう仕事と住居を失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどの方策を打ち出した。こういった自立支援策は着実に推進してもらいたいが、これは何も、生活保護受給の申請手続きを厳格化しなければできないというものではあるまい。
 生活保護費のうち「生活扶助」の基準額が8月から3年程度かけて段階的に引き下げられる。申請手続きの厳格化案は「最後の安全網」としての生活保護制度をさらに危うくする恐れがある。国会での慎重審議を求めたい。

朝日新聞社説

生活保護改正―弊害が出ないか心配だ

 貧困に陥った人を保護から遠ざける結果を招かないか。国会審議を通じて、現場への影響を慎重に見極める必要がある。
 安倍内閣が生活保護法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 懸念が二つある。
 一つは、生活保護を申請するときのハードルである。
 改正法案では、申請時に収入や資産を記した書類を本人が提出することを明記した。
 当たり前のように思えるが、厚生労働省は08年に「保護を申請する権利を侵害しないこと」を求める通知を出し、事情があれば口頭の申請も認めた。
 というのも、福祉事務所では過去、保護費の膨張を抑えようと、色々と理由をつけて申請を受け付けない「水際作戦」が横行したからだ。困窮者の餓死事件を引き起こしたとされ、大きな社会問題になった。
 今回の改正案は、下げたハードルを再び上げたように映る。
 厚労省は「運用は変わらない。口頭での申請も認める」と説明する。書類が必要なことは施行規則に書かれており、それを法律にしただけという。
 現場からは疑問の声も聞こえてくる。
 年金や医療保険は、本人が保険料を支払うことが給付の要件になる。一方、「最後のセーフティーネット」である生活保護では、保護の必要性を証明する最終的な責任は行政側にあるとの認識が浸透してきた。
 しかし、申請書と生活困窮を証明する書類の提出が明記されることで、その立証責任が本人に移り、支給をめぐるトラブルの際、申請者側に過重な負担がかかりかねないという。
 もう一つの懸念は、役所が親族に収入や資産の報告を求めるなど、扶養義務を果たすよう働きかけやすくしたことだ。
 昨年、人気お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことなどをきっかけに、世間には怒りの声が満ちた。それを受けた措置だが、親族の勤務先まで連絡がいく可能性があると知れば「迷惑がかかる」と、申請をためらう人も増えそうだ。
 こうした引き締め策は、悪意のある申請の抑止より、保護が必要で誠実な人を排除する弊害のほうが大きくならないか。
 自民党の議員からは「生活保護は運用を厳しくすれば減らせる」という声も上がる。
 だが、「水際作戦」で餓死が発生したら、世間の怒りはまた行政に向くだろう。バッシングの矛先が、受給者と行政を行き来する。不毛な繰り返しは、もう見たくない。

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コメント

ご一読ご検討ください。京都生協の働く仲間の会

---------- 転送メッセージ ----------
From: seikyounakama kyoto
日付: 2013年5月22日 9:43

件名: Fwd: 2013年5月16日抗議と要求書(2)
To: 安倍晋三 , 自衛隊奈良 , 自衛隊奈良援護課 , 関西広域連合 , 関西広域連合 , 関西広域連合 , 大阪市役所


2013年5月16日抗議と要求書(2)

橋下徹大阪市長様

松井一郎大阪府知事様

石原慎太郎((前東京都知事、日本維新の党共同代表)様

安倍晋三首相様

特に、橋下や松井や石原は、貧困の生活苦に苦しむ女性に対して、「風俗の仕事を拒否するのは、差別だ。生活保護は認めない。風俗業の仕事がある。どんどん風俗の仕事をせよ。」と言っているのだ。私たちは、生活保護制度の大改悪に、この点でも絶対反対だ。

更には、橋下らは、学生に対しても、アルバイトで風俗業を行えというのだ。貧困の中で、大学の勉強を望む女子学生に対して、風俗業のアルバイトを紹介するというのだ。とんでもない話だ。また、男子学生などに対しては、風俗に行って、性欲を満足してくることを勧めるというのだ。絶対に許せない。

買売春を業とすることを勧めるなど、絶対に許せない。また、わいせつ行為、痴漢行為など刑法犯罪、性犯罪という女性の人権を無視し、踏みにじることを業とする、「風俗業」という「業界」なども、認めない。

橋下徹は、大阪市長を辞めろ!松井一郎は、大阪府知事をやめろ!石原慎太郎は、議員辞職せよ!「売買春正当化」党=維新は解散せよ!

維新の売買春軍隊正当化を絶対に許さない!女性をものとして扱う人権侵害を絶対に許さない!

安倍首相=日本政府は、従軍慰安婦強要の大謝罪、責任者・実行行為者の責任追及、誠実な補償を今こそ行え!

安倍首相=日本政府は、沖縄・日本から米軍・自衛隊という買売春軍隊を一掃せよ!

安倍首相=日本政府は、大虐殺の侵略戦争を誠実に謝罪せよ!

2013年5月16日京都生協の働く仲間の会09011446818京都伏見東郵便局私書箱26号

keizirou.hushimi@gmail.com

橋下市長、松井府知事らの「風俗業礼賛・あっせん・推薦」「風俗で遊んでいってください」発言は絶対に許せない。日本維新の会=「風俗業礼賛・あっせん・推薦」党を粉砕しよう!

1、大阪市長橋下徹と、松井大阪府知事は、こぞって、風俗業を礼賛し、日本国が、大阪市、大阪府がともに、「風俗業礼賛・あっせん・推薦」を行っていくべきだと宣言している。さらには、子供たちの教育においても、行うべきだという。とんでもない。絶対に許してはいけない。

2、

橋下市長は、次のように言う。

「僕は沖縄の海兵隊、普天間に行った時に司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいって言ったんですよ。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって、「米軍ではオフリミッツだ」と「禁止」っていう風に言っているっていうんですけどね、そんな建前みたいなこというからおかしくなるんですよと」と。

さらには、「橋下徹大阪市長は15日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。

 橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。http://www.asahi.com/politics/update/0515/OSK201305150177.html?tr=pc

3、

しかも、橋下は、次のように言って、橋下の言う風俗業を国、大阪府、大阪市などが、社会が、他の仕事と差別するのは、不当だという。そうして、「風俗業」を、バスを運転したり、弁当を作ったり、掃除をしたりなどの仕事と同じであるといい、社会において、行政において、教育において、職業紹介において、差別をするな、同等に扱うことを主張し、推進すべきだというのである。絶対に許せない。

「日本維新の会の橋下徹共同代表は14日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。米国防総省報道担当者は「ばかげている」などと批判。橋下氏は「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼(こうしょう)制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。」と。

また、従軍慰安婦制度などを巡る橋下氏の発言について、日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は14日、「問題意識を建前論でなく本音でぶつけていく中での発言だった。慰安所は現実にあったわけで必要とされていた」と擁護した。在日米軍の風俗業の活用に関する発言には「合法的な店はいっぱいあるので、軍関係者にも楽しんでいただけたらいいんじゃないか」と述べた。【山下貴史】 <橋下・維新の会共同代表>「慰安婦必要」発言 松井幹事長が擁護 「米軍は風俗店楽しんで」毎日新聞 5月14日(火)18時51分配信

4、

http://nikkan-spa.jp/231220は、次のように報じている。

「「女性申請者に「体を売ればいい」 生活保護受給窓口の冷たい対応2012.06.25 ニュース」。

◆多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門”

「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん(仮名・57歳)は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、まず大変なんです」と語る。

「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合も多い。そんな状態で雇ってくれるところはどこもありません。仕方なく受給申請に行っても、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取って、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもあります。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞きますが、これも怒らせるためなのかもしれません」」

また、LIBERALISTは、この点、http://olddesk77.blog97.fc2.com/blog-entry-471.htmlも次のように報じています。

「◆何年も昔の話ですが、生活保護を申請した母子家庭の女性(母親)が、申請内容を査定する自治体職員から水商売の仕事に就くよう勧められた、という問題がありました。」と。

ところで、これからは、橋下、松井、石原、維新は、「生活保護受給を相談に来た女性については、「風俗で働ける」と、公公然と勧めていく」としたのだ。そして、橋下、松井、石原らは、「風俗で楽しもう」と、大阪市、大阪府、行政が、勧誘すると宣言している。こんなことは、絶対に許せない。

5、

さらに、橋下は、「子供に対しての教育においても、風俗業は、活用すべきだ」というのだ。痴漢、わいせつ犯罪といった刑法犯罪を犯すよりも、日本では、「金を支払いさえすれば、痴漢行為、わいせつ行為も許される」となっている「風俗業」があることを子供に教えて、子供にも活用するようにと、教育するというのだ。

例えば、成美大学のHPには次のように記載されています。

「次のような職種は、学生のアルバイトとして相応しくないことから、京都府・滋賀県の各大学間での申し合わせ事項としてすべて禁止されています。特に、風俗営業、コンパニオン派遣業は厳禁です。」と。橋下に言わせれば、これは、「風俗業に対しての差別だ。撤廃せよ」となるのであり、大学では、「子供に対しての教育においても、風俗業は、活用すべきだ」というのだ。絶対に許せない。

6、

なお、今日、東北関東大震災と福島原発爆発事故の被災地においては、重大な生活苦のために、生活保護受給世帯が増えていることが報じられている。

【ニュース:全国の生活保護受給者、60年ぶりに過去最多を更新,戦後初めて205万人を上回る】
2011年7月の時点で、全国で生活保護を受給している人が、初めて205万人を上回り、60年ぶりに過去最多を更新したことが厚生労働省の調査でわかった。厚労省によると、2011年7月の時点で、生活保護を受けた人は、6月から8,903人増えて、205万0,495人となり、戦後まもない1951年度の204万6,646人を上回り、60年ぶりに過去最多を更新した。
生活保護を受給している人の4割以上を占める65歳以上の高齢者の増加や、2008年のリーマンショックを契機とした、失業者の増加が背景にあるとみられている。また、東日本大震災で被災して生活が苦しくなったことから、新たに生活保護を受けることが決まった世帯も、被災地を中心に増えているという。
時事通信:11月9日」と報じられている通りだ。

橋下と松井、石原ら維新は、このような重大な生活苦に直面し、生活保護受給が必要になっている被災地の人々、とりわけ、女性に対して、「風俗で働いたらいい。生活保護は認められない」と言っているのだ。絶対に許せない。


7、

さらに、西村慎吾をとことん糺さなければならない。関西合同労組は、「日本維新の会の西村真悟衆院議員(比例近畿)は17日、国会内で開かれた同党の代議士会で、橋下暴言を援護するため、「売春婦はまだ日本にうようよいる。韓国人。大阪の繁華街で『お前韓国人、慰安婦』と言ってやったらよろしい。戦いましょう。」と発言した。これは、ヘイトスピーチ(憎悪のスピーチ)を国会内で公然と行ったものであり、聞くのもおぞましく、黙って聞くこともできない、人間として絶対に許されない暴挙である!」と糺している。その通りだ。在日韓国・朝鮮人、女性たちへの襲撃行為であり、絶対に許せない。

7、

私たちは、改めて、女性の人格をしっかりと尊重し、侵略戦争と植民地支配に伴う、朝鮮の女性などへの従軍慰安婦の強要=性奴隷の強要などを絶対に許さない、また、国家的な売買春の容認、強制わいせつ犯罪、痴漢犯罪などの容認を絶対に認めない。金さえ支払えば、わいせつ行為も、痴漢も許容されるなどという「業界」など、絶対に認めない。以上。

投稿: 橋下徹は、大阪市長を辞めろ!松井一郎は、大阪府知事をやめろ! | 2013年5月22日 (水) 12時59分

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