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2013年6月

2013年6月27日 (木)

廃案

生活保護法改悪案は廃案になりました。朝日新聞しか読んでいないけど、廃案になったことを悲しんでいる論調です。マスコミの責任は重いです。朝日は社説で野党批判までしています。秋の臨時国会で再度提出されたら即成立する情勢でもあります。
私たちの側の頑張りが試されています。

選挙で自公維新の議席を一つでも減らし、過半数割れに持っていかないといけません。幸いネット選挙運動ができます。野党候補の推薦をやっていきたいところです。

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2013年6月26日 (水)

国会情勢

今日にも生活保護法改悪案が採択される可能性が高いそうです。東京圏の怒りネットを中心に、国会行動が連日闘われています。最後まで気を抜かずに頑張りましょう。

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2013年6月22日 (土)

生活保護法改悪案成立が危ぶまれている

                             

読売報道

参院、重要法案危うく0増5減再可決で対立

 

 衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案は21日、参院に送られてから60日となり、憲法59条で衆院が否決されたとみなすことができる期限を迎えた。

 自民、公明両党は採決のため参院本会議の開催を求め、応じなかった平田参院議長(民主党出身)の不信任決議案を提出した。東京都議選の投開票や参院選を控え、与野党の駆け引きと非難の応酬が激しくなっている。このあおりで、電気事業法改正案など参院で審議中の法案成立に黄信号がともった。

 衆院議院運営委員会は21日午後の理事会で、参院が区割り法案を否決したとみなし、24日の本会議で再可決の手続きをとることを決めた。与党などの賛成多数(出席議員の3分の2以上)で成立する見通しだ。衆院でみなし否決により法案が再可決されるのは、現行憲法下で4度目となる。

20136220301分 読売新聞)

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2013年6月20日 (木)

朝日報道

医療保護入院、どう変わる 精神障害や認知症の治療、「同意者」の条件緩和 

紙面写真・図版

医療保護入院の主な流れ

 心を病んだ人や認知症の人を、治療の必要がある場合に、本人の意向にかかわらず入院させる「医療保護入院」という制度があります。これまでは親や配偶者などが「保護者」となり、同意する必要がありました。精神保健福祉法が改正され、来春から手続きが変わります。1人に負担を集中させないためという名目で、3親等までの親族なら誰でも同意できるようになります。ただ、「強制入院が増える恐れがある」など批判の声があがっています。

 ■今まで 配偶者・親など保護者が同意 「退院後恨まれ続ける」本人との確執に苦悩

 医療保護入院は、暴力的な行為や徘徊(はいかい)などで治療が必要なのに入院を嫌がったり、病気を正しく理解できなかったりする場合に利用される。

 医療保護入院の数は約13万1千人(2010年、厚生労働省調べ)。精神科病院の入院患者の約4割に達する。統合失調症など精神を病む人が55%と一番多い。ただし21%は認知症の人で、年々増えている。65歳以上のおよそ7人に1人が認知症という現在、誰もが無縁とは言い切れない制度だ。

 今の法律では、医療保護入院、さらに退院の同意も「保護者」の役割だ。保護者になれる人は1人で、優先順位は決まっている。(1)成年後見人(2)配偶者(3)親権者(4)扶養義務者の順だ。ただ、成年後見人がいるケースはまれで、ほとんどは3親等以内の親族が担っているのが現実だ。

 医療保護入院の仕組みは、以前から弊害が指摘されていた。入院に同意した家族が本人とのあつれきに苦しみ、トラブルになる例が少なくなかったからだ。

 東京都国立市の男性(68)は24年前、高校生だった息子(40)を医療保護入院させた。登校拒否だった息子は、自室にこもって壁や戸を壊すようになった。統合失調症と診断された。弟に危害を加える恐れも感じた。入院させようとしたが、息子は強く拒否した。男性は保護者になり、入院に同意した。

 息子は半年間で退院。今は症状も落ち着き、福祉作業所に通いながら1人で暮らす。だが20年以上たった今でも、「あの時、おまえが入院させたから俺は悪くなった」と男性を非難することがある。「恨まれ続けるのはつらい。家族が同意する仕組みはなくしてほしい」

 精神障害者の家族団体は、保護者制度を廃止し、入院の同意義務もなくすよう要望してきた。

 この仕組みには、患者本人の権利擁護という観点からも課題がある。入院が必要なのに保護者が同意しないため治療が遅れる▽保護者の同意がないと退院できないので入院が長期化する、などの恐れがあるからだ。

 ■今後 3親等以内の親族が同意 1人への負担集中回避、強制入院を増長の声も

 改正法では、批判のあった保護者制度が廃止された。ところが、医療保護入院について「家族の同意」要件は残ったままになった。

 同意できるのは成年後見人のほか、「3親等以内の親族のいずれか」となった。保護者と範囲は変わらない。保護者は1人だけだったが、改正後は複数の家族が入院への同意権を持つことになった。扶養義務者が「保護者」になるときは家庭裁判所で選任を受ける必要があったが、それもなくなった。家族の同意はこれまでより容易になったとも言える。

 1人の家族に負担が集中する保護者制度の弊害をなくす。その意味で「今回の法改正は現実的な中身」というのが厚生労働省の見解だ。改正案を議論した厚労省の検討会では、本人の権利を守るために、家族以外の第三者が医療保護入院に関わる仕組みも検討された。しかし法案には盛り込まれなかった。

 同省精神・障害保健課は「患者の人権を守るため、本人のかわりに誰かの同意を必要とする仕組みは必要だ。ただ家族以外にそれを担える第三者は現状ではおらず、実現は困難だった」と説明する。

 改正には批判の声が相次ぐ。全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)の川崎洋子理事長は「保護者制度がなくなったことは評価できるが、家族の同意が必要なのは変わらず、負担は軽減されない」と話す。

 当事者の立場から、入院に同意できる家族が増えたことを心配する声も広がる。医療保護入院の経験がある統合失調症の男性(39)は、「自分と折り合いの悪い兄弟もいる。その兄弟に無理やり入院させられるのでは、と思うと不安になる」と語る。

 精神疾患の当事者でつくる「全国『精神病』者集団」の山本真理さんは「強制入院を簡便化した改悪」と言い切る。日本弁護士連合会も「患者の自由の制限をより一層ゆるやかに認める方向の改正だ」との会長声明を出した。

 施行は来年4月からで、3年後をめどに、医療保護入院の入退院のあり方を改めて検討することが改正法の付則に盛り込まれた。障害者問題に詳しい池原毅和弁護士は「家族に頼る医療保護入院の仕組みを改める必要がある。患者本人の意思を伝え、適切な治療がなされているかどうか調査もできる第三者制度の創設を検討していくべきだ」と話す。

 (畑山敦子)

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2013年6月10日 (月)

生活保護の実態

2013年6月2日 長崎新聞 朝刊
 当事者が語る生活保護の暮らし 長崎市/「貧乏からは 抜けきらん」/病気、就職で苦悩 困窮は子どもにも
 不正受給対策を強化した生活保護法改正案が今国会中に成立する見通しだ。一方、厚労省は8月から生活保護の基準額を3年かけて下げる方針。家族の人数が多い世帯の削減幅が単身世帯より大きくなるという。保護率が全国平均を大きく上回る長崎市。生活保護受給者に暮らしの実態を聞くと、病の苦悩や雇用問題、子どもにも及ぶ貧困の連鎖が浮かび上がった。
「保護は感謝してます。申し訳なく感じてます。いつも子どもに、我慢せんばねって。でもこれ以上、締め付けられたらやっていけない」。女性(55)がつぶやく。長崎市内のアパートに中学の次男と2人暮らし。女性はてんかん患者だ。女性は中卒で愛知の紡績工場に就職したが、てんかん発作で首に。帰郷して20歳で結婚し長男を出産。夫は月々のお金を渡してくれず、結局離婚した。乳飲み児(ご)を抱え、皿洗いのパートで食いつないだが、発作で続かず保護申請した。「長男は友達に『税金で食いよる』と言われたこともあった」。奨学金などで高校を卒業した長男は、働きながら月6千円ずつ返済し、5年で完済した。女性は40歳で別の男性と出会い、いったんは保護をやめ次男を出産。だが男性は借金まみれだった。別れて再び受給者となった。医療費は無料で助かっている。家賃は3万5千円。月13万円の保護費は、食費を切り詰めてもほとんど残らない。就職したいが、発作がネックとなって、どこも雇ってくれない。困るのは子どもの入学時。備品などまとまった出費に迫られるからだ。次男は高校までは行かせるつもりだが、まだ資金の当てはない。女性は「病気さえなければ」と涙を浮かべた。厚労省は、子どもの大学などの入学金のため保護費を預貯金することを認める方針だが、「現実的に大学進学は無理。貧しさを知らないお役人の発想」と女性はため息をついた。
     □
 「貧乏からは抜けきらんです」。市内に暮らす男性(75)は、視覚障害者の60代の妻、40代の娘、女子高校生の孫の4人家族。島原出身の男性は靴職人を経て、三菱重工の下請け会社で40代まで勤務。その後、土木作業員として転々と働いたという。年金は妻と合わせ月約15万円、娘のパートは7万~8万円の収入があり、保護費は月約2万7千円。パート収入が増えると保護費は削られる。「孫に小遣いはほとんどあげていない。孫は昼飯代をためて、時々好きな菓子を買ったりしているようだ」。孫は成績優秀だが、大学進学は諦めた。福祉の専門学校に進んで早く就職するのが希望。公的な援助は受けるにしても、入学時のもろもろの資金は工面しなければならない。男性は思う。視覚障害の妻は介護が必要になるだろう。自分も老いる。娘が介護を担えば、収入の望みは就職する孫になる。だがおそらく低賃金で、家族を援助できるかは分からない。将来にわたって困窮から脱する見通しは立たない。「不正受給ばかり騒がれるが、多くはまじめに生きている。せめて貧しい家の子も格差なく学べ、能力を発揮していける支援がほしい」と男性は語る。

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6/14の行動

  • 告知 6月14日(金)に”骨太は弱いものイジメだ!”生活保護改悪反対のスタンディングアクション&緊急院内集会をおこないます

  •  生活保護を受けにくくする生活保護法「改正」案が国会で審議中。若干の修正がされましたが問題は何ら解消されていません。さらに、6月14日に閣議決定される予定の「骨太の方針」では、生活保護のさらなる削減が盛り込まれると報じられています。
     政府はどこまで弱いものイジメをすれば気がすむのでしょうか?
     私たちの怒りの声を国会に届けましょう!


    ACTION①-官邸前スタンディング/12:00~13:00
     官邸前で、それぞれプラカードを手に、私たちの想いを訴えましょう!
     「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションの公式ウェブサイトで、
     共通プラカードを公開しています。

    ACTION②-緊急院内集会/14:00~16:00
      衆議院第一議員会館多目的ホールにて

      ● 基調講演「生活保護法『改正』案の問題点」
          布川日佐史
          
    (法政大学教授、元生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員)
      ● 特別報告「水際作戦」の実態録音を聞く
          今岡直之
    (NPO法人POSSE)

      ●メッセージカードを書こう!~当事者・支援者の声を聞いてください。

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2013年6月 5日 (水)

報道です

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015096411000.html

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2013年6月 3日 (月)

6月5日デモ

「130605.pdf」をダウンロード

6月5日のデモが近づいてきました。生活保護法改悪、扶助基準の引き下げに反対し、厚労省と国会へ向けデモンストレーションを行います。平日昼間ですが、仕事を休める方を含めて、ぜひ大勢でデモしましょう。

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2013年6月 1日 (土)

精福法改悪

生活保護と並んで今国会で焦点だった精神保健福祉法改悪案は、参院先議で参院委員会を通過した。全国「精神病者」集団の山本眞理さんが参院議員会館前でハンストを行った。27日月曜日から4日間のハンストの予定だったが、水曜日だけ、雨天のため議員会館前の行動はなかった。木曜日は予定通り議員会館前でハンスト。山本さんは予定通り4日間のハンストを貫徹した。

写真は5月28日のハンストの模様。201305281

精福法改悪で、より安易な強制入院が可能となった。業界では唯一この改悪に賛成していたのが、日本精神病院協会というのが法律の性格をよく示している。精神病院にとってのみ歓迎されたもので、患者も家族も反対した。日本の入院患者の44%が強制入院。自発的入院は56%に過ぎない。強制入院の根拠は、入院の必要性があるが本人はその必要性を認識できないということ。前後不覚になっていたり錯乱状態の最中ならともかく、患者の44%が判断能力が無いなどということを誰が信じるのか?日本の入院患者数自体が外国に比べて異常に多い。必要のない入院が横行しており、必要がないから自分で入院したいと言わないだけの人を、いとも簡単に強制入院させうるとしたらどうだろうか。その安易なツールをさらにひとつ精神病院に与える改悪が進められている。

以下朝日報道。

患者の意思くむ仕組み検討

精神保健福祉法改正案、今国会成立へ

 
精神を病む患者の社会復帰を促すほか、保護者の負担を軽くすることを目的とした精神保健福祉法改正案が30日の参院厚生労働委員会で、修正のうえ賛成多数で可決された。患者の入院基準を緩和する改正点について、患者の権利が十分に守られないとの懸念が患者の支援者らから出されたため、患者の意思をくみ取る仕組みを検討事項に加えた。衆院を経て今国会で成立する見通し。

 改正法では、患者の退院を支援し、地域で生活できるよう相談者をつけることなどを病院に義務づける。高齢の親らの大きな負担だった、患者に治療を受けさせるといった保護者の義務は廃止する。入院の必要があるが、本人に病気との意識がない患者の入院はこれまで、決められた1人の保護者の同意が必要だった。
改正後は、3親等内の家族のいずれかの同意で可能になる。退院を請求できる対象も3親等内に広げる。

 一方、同意できる対象の拡大で、本人の意思に反した入院が増えるのではとの不安の声が出ていた。このため自民、公明、民主などが修正を協議し、施行後3年をめどに患者の思いを実現していく仕組みについて検討することで一致した。

 1年以上入院する精神科の患者は20万人を超える。

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維新は最悪

維新は最悪。口頭申請も認めず。
読売報道。


生活保護法改正案、4党で修正案…維新加わらず

 日本維新の会は30日、生活保護法改正案に対する修正案の共同提出に加わらないことを決めた。

 これにより、修正案は自民、公明、民主、みんなの党の4党による共同提出となる。衆院厚生労働委員会は30日の理事懇談会で、修正案を31
日に採決することで合意した。

 日本維新の会は、29日の5党実務者による協議で修正案に合意したが、党内協議の結果、「政府原案の方が適切」との判断に至った。

 修正案は、生活保護を申請する際に資産や収入などを書類で提出することを義務づけていた政府の改正案に対し、口頭での申請も認めるなどの例
外規定を設けた。

(2013年5月31日09時10分 読売新聞)

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