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2013年8月

2013年8月29日 (木)

9月17日提出です

リアル世界で忙しく、更新が遅れました。

生活保護費引き下げに対する審査請求の一斉提出は9月17日です。それまでに提出された方で、一斉提出に賛同いただける方は、人数を知らせてください。17日の提出はマスコミも報道すると思われますので、大勢がこれに賛同しているということを示し、実際に1万人を変える審査請求としたいので。

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2013年8月10日 (土)

1万人の審査請求を!

生活保護基準引き下げにどう立ち向かうか!

1万人の審査請求を

 7月27日、生活保護問題対策全国会議の集会「生活保護基準引き下げ直前!何が問題か?どう立ち向かうか!」が東京都内で170人が参加して開かれた。もやいの稲葉剛さんの司会で、「生活保護基準引き下げの問題点:吉永純さん(花園大学)」「ゼッタイおかしい!生活扶助相当CPI(物価指数):白井康彦さん(中日新聞記者)」「当事者・支援者のリレートーク」「生活保護基準引き下げにどう立ち向かうのか:尾藤廣喜さん(弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事)」という講演などがあった。
 集会で、違憲訴訟を前提にした1万人の集団審査請求が提起された。私たちもこれに加わっていきたい。集会では以下のようなことが提起された。

引き下げが始まった

 いよいよ8月から保護費の引き下げが始まった。前国会で審議されていた生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案は、保護申請書を渡さないなどの手口で行われ来た「水際作戦」と呼ばれる不当な門前払いに合法性を与え、保護の入り口を狭めるとんでもない法案だった。これら法案は、参議院で審議中に問責決議が可決されたので、審議未了で廃案になった。保護費の切り下げは予算の問題なので、法案とは関係なく開始された。2年半のうちに平均6.5%最大10%(約2万円)総額670億円が削減される。生活保護受給者にとっては死活問題だ。しかも、本来基準額を決める社会保障審議会の基準部会などでもどこでも検討されなかった「デフレ論」が厚労省の独断で持ち出された。
 生活保護の切り下げは、政府の社会保障制度改革の突破口という位置付けがある。実際に最低賃金や住民税非課税基準、様々な制度の自己負担金の低所得者に対する減免制度に影響してくる。そればかりか、社会保障制度改革国民会議で出された高齢者をはじめとする自己負担増、予算の大幅削減の露払いになろうとしている。小泉改革では福祉予算が毎年2000億円削減され、医療崩壊をはじめ大きな影響が出た。

デフレ論のインチキ

 保護費引き下げのうち580億円は「デフレ論」が根拠となっている。これを算出したのは厚労省だが、極めてでたらめで、根拠のないものであることが明らかになっている。デフレと言っても、実体の大部分は、電化製品の大幅な値下がりに過ぎない。生活必需品は値上がりしてきた。厚労省が独自に編み出した生活扶助相当CPI(消費者物価指数)が実にでたらめなのだ。統計の用語で「ウエイト」という何をどれくらいの割合で購入しているかの指標がでたらめだ。年収100万円しかない人が、毎年4万2千円も電化製品を購入し続けているという荒唐無稽なストーリーなのだ。

CPIの「接続」

 さらにでたらめなのは、生活扶助相当CPIの算出方法が厚労省独自のものだということだ。厚労省が、とくに物価の高かった2008年と物価の低かった2011年を比較していること自体がでたらめだ。それを前提にしても、総務省という本家本元の計算方式では2.36%の物価の値下がりと出るところ、厚労省の独自方式では4.78%も物価が下がっていることになってしまうのだ。
総務省のCPIの計算方法は5年ごとに基準年を決めて算出しているので、厚労省が算出の基準とした2008年と2011年を比較する場合には「接続」と呼ばれる換算をしないといけない。2008年は2005年を基準年、2011年は2010年を基準年としてCPIを計算している。指数は2005年、2010年をそれぞれ100として算出されているので、2010年のCPIが2005年基準ではいくらになるかを計算し、2008年の指数をそこで得られた数字で割って100を掛けねばならない。これで、2010年基準に換算した2008年のCPIが出てくる。この方式で実際に計算してみると、2010年基準の2008年の生活扶助相当CPIは101.9となる。これで、もともと2010年基準である2011年の生活扶助相当CPIと比較することが可能になり、実際の下落率が出てくる。2011年の生活扶助相当CPIは99.5であり、下落率は2.36%である。

厚労省の独創的方式のインチキ

 ところが、厚労省は全く独創的画期的な方法を考え出した。この総務省の換算方法を取らず、2008年の生活扶助相当CPIを計算するのに、2010年基準で計算された個別品目の指数に、2010年基準の個別品目のウエイトを掛け合わせ、合算したのだ。このような数字の操作をすると、総務省のやり方よりも大きな差が出ることが分かっている。普通統計は過去の指標に合わせることで一貫性を出す。厚労省方式では、2008年からすると未来の指標に合わせるという、まったくおかしなことをやっている。
また、2010年は地デジ化の影響があり電化製品の購入割合が取り分けても大きいとみられる。厚労省独自方式では、未来の割合(ウエイト)を未来を基準年にした数値に掛け合わせる。電化製品の購入割合が大きな2010のウエイトで計算したものだから、生活扶助相当CPIが跳ね上がって、厚労省の計算では104.5となった。
 この厚労省独自方式で4.78%の物価下落という数値を導き出した。全くでたらめなのだ。

1万人の審査請求

 この日の集会で、1万人の審査請求をしようという方針が出された。「1万人」というのは社会的にインパクトのあるものにしたいからだ。マスメディアが資本家階級の手先として生活保護バッシングをしているのに対し、社会的インパクトの強さで対抗しようというものだ。
 実際に生活に大きな影響が及ぶ。それに対し、行政に対する不服審査を求める。却下されたら違憲違法を問う訴訟を起こす。朝日訴訟という裁判闘争で保護費の大幅改善を勝ち取ってきたが、それに匹敵する訴訟となる。
 当事者からは、審査請求をしたら行政から不利益な扱いをされるのではないかという声が聞こえるが、そんなことはない。正当な権利の行使であり、弁護士・司法書士などの法律家が代理人として立ってくれている。また、生活保護の人に費用の負担は求めない。
大阪の訴訟ネットは8月28日18時から大阪弁護士会館で集会(相談会)を持つことを予定している。

私たちも加わろう

私たちもこの動きの一部として、1万人の審査請求、1千人の違憲訴訟めざして、加わって行こう。生活保護当事者はもちろん、友人知人に生活保護の人がいるという方はぜひ声を掛けてほしい。7月末に渡された保護決定通知書をなくさないでほしい。審査請求の用紙などは、ネット上では生活保護問題対策全国会議のブログ上にあるが、それを打ち出せないという方は私の方に請求してほしい。郵送する。審査請求はまとめて行うので、審査請求書のコピー2枚に押印したものと保護決定通知書のコピーを私の方に送ってください。
連絡・相談先はEメール:gen1951@nifty.comか、携帯090-3054-0947高見に月~金の午後4時から8時まで。連絡・相談の時に住所を教えます。(高見元博)

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2013年8月 2日 (金)

「審査請求で不満示そう」 生活保護費引き下げで市民団体 

2013年8月1日(中日新聞)

 生活保護世帯の日常生活費に当たる生活扶助の基準額が八月から引き下げられたことに反対している市民団体などが、行政不服審査法に基づく審査請求を自治体に申し立てる運動を開始した。一万を超す請求件数が目標。請求が棄却されたときには訴訟に持ち込む方針で、千件以上の提訴を目指している。

◆棄却されれば提訴も
 札幌市北区の三十代の女性は「私たちの生活を壊さないでほしい」「子どもたちに貧困を受け継がせたくない」といった思いから、審査請求の当事者になることを決意した。

 八歳、三歳の二人の子どもと母の四人暮らし。幼い子どもを育てているため十分に働けず、収入が少なく、不足分を生活扶助費で賄っている。

 この家族構成だと同区では、母子加算や児童養育加算を含めた生活扶助基準は、七月には約二十二万二千円だったが、八月からは約二十一万六千円になる。

 政府は二〇一四年四月、一五年四月にも生活扶助基準を切り下げる予定で、切り下げ案がそのまま認められると、この女性の生活扶助基準は一五年四月には約二十万四千円まで下がる。今年七月までに比べると、約一万八千円ものカットだ。

 女性は「子どもが熱を出すと仕事を早退して保育園まで迎えに行かねばなりません。満足に働けないのです。これ以上何を節約すればいいのでしょうか」と訴える。

 女性は生活保護受給者らを支援する「北区生活と健康を守る会」に通って生活保護制度などを学んだ。「当事者である私たちが声を出していかないと、さらに制度が改悪されてしまいかねない」と考えたという。

 同会の上部団体である北海道生活と健康を守る会連合会は「北海道だけで審査請求が一千件になるようにしたい」と意気込む。

 各地の弁護団、生活と健康を守る会、貧困問題に取り組む市民団体などが受給者らに呼び掛けて取りまとめ、九月中下旬に一斉に審査請求を申し立てる見通しだ。

 こうした団体間の連絡調整を担当する「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」も七月に設立された。代表の尾藤広喜弁護士(京都弁護士会)は「前例のない基準切り下げには前例のないインパクトのある対抗策が必要だと多くの団体の認識が一致した」と説明する。

 審査請求運動を通じて、受給世帯の厳しい生活実態や切り下げ手続きの問題点などを訴えていく。政府は基準切り下げの主な要因を「物価下落への連動」としたが、これについては「根拠の指標が疑わしい」(尾藤弁護士)と主張している。

 国民の最低生活ラインのようになっている生活保護基準の切り下げは、最低賃金や就学援助、住民税非課税基準など他の制度への影響も大きい。このため、貧困に関連する問題に取り組むさまざまな市民運動とも連携していく方針だ。

 生活扶助基準切り下げの取り消しを求める訴訟は、審査請求をして棄却された場合にしか提訴できない。運動団体側は「審査請求する人の一割ぐらいは提訴するのではないか」と見込んでいる。

 同ネットは、各地の市民団体などの協力を得て六、七の両日の午前十時から午後八時まで「生活保護基準引き下げにNO!全国一斉ホットライン」を実施。法律家や受給者を支援する人たちが、基準切り下げや審査請求などに関する質問に答える。受け付け電話番号はフリーダイヤル(0120)193518。

(白井康彦)

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