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2013年9月30日 (月)

生活保護費引き下げを許さず、怒りネットの厚労省交渉

 9月25日午後、国会議員会館内にて、怒りネットの厚生労働省交渉が行われた。5月8日に続き2回目の交渉だ。怒りネットは約20人。「知的障害者」団体の方も参加した。厚労省側は保護課基準係の2人と、保護課調査係の合わせて3人。2時間の交渉だった。

 「学問的裏付けは無い」

 あらかじめ怒りネット側が提出していた質問書に、厚労省が答えるところから質疑が始まった。焦点になっている生活扶助相当CPI(消費者物価指数)について、その根拠、正当性を問いただすのに対して、厚労省は「総務省がこう言った」という逃げの答弁を繰り返す。しかし、思わず核心点を言ってしまう。総務省の正統な統計では、2008年から2011年の物価下落は2.35%なのに、保護費引き下げの根拠となった厚労省独自の特異的計算では、4.78%になってしまっている点についての言い訳が妙だ。

 厚労省曰く。「算出した理由としましては、できる限り最新の消費実態を反映させるため。学問的裏付けというものは、どこかの大学の何かの学問的裏付けというものがあるわけではない。基準部会(保護費の額を検討する審議会)でも議論していない。総務省としても物価の見方はいろいろある、様々な考え方がある(と言っている)。作る時に総務省に相談したとかでなく、総務省から聞いたところによると、物価というものはいろいろなやり方がある。それぞれの政策判断に基づいて、それぞれの省庁で判断されるべきものと考えていますという話を聞いている。」

 これでは政府統計にはいろいろな数字のものが有るから、総務省のものも厚労省のものも、どれ一つとっても信頼性はないと言っているのに等しい。さすがに、厚労省が正しく総務省が間違っているとは言えないものだから、全部いい加減な数字だという話にしてしまった。

また、政策判断=政治判断で数字はどうにでも操作していいと言っており、自民党が10%下げろと言ったことに従うという政治判断に合わせて、都合のいい数字を選択したことを自己暴露した。

ふつう統計では過去の基準年でそれ以降の年を見るのに、厚労省が未来を基準年としたから、実際とはかけ離れた結果が出てしまったのだ。こんなやり方はどこの大学でも教えないから、「学問的裏付けは無い」と答えざるを得なかった。

憲法違反・法律違反

 「基準部会」の報告から計算すると90億円の削減幅なのに対し、その7.4倍の開きがある670億円を削減するのは恣意的であり、厚労省が勝手にこれだけ下げるという風にできるのかと問うのに対して。

 厚労省「最高裁判例でも厚生労働大臣の裁量だという判例がある。」しかし、どの判例かは「思い出せない」と実にいい加減なことを言う。90億円という報告に対して、80億や100億円という幅ならば、裁量の範囲だろうが、7.4倍というのは、最高裁判例が想定したものではありえない。

基準部会の考え方である、所得の下位10%の階層(第1十分位という)の消費と生活保護世帯を比較した上に、さらに物価の下落分580億円を加えると言うのは、おかしいだろうと問うと厚労省は何も言えなかった。明らかにおかしいからだ。

捕捉率32%

その基準部会報告もおかしなところがある。第1十分位には、本来生活保護を受けるべき収入の人が多く、生活保護以下の収入の人で、実際に生活保護を受けている人の割合はわずかに2割とも言われている。これを捕捉率という。

 厚労省は、「ナショナルミニマム研究会というところの資料として、生活保護未満の世帯数の推計についてという資料があった。04年全国消費実態調査で87%、07年、国民生活基礎調査で32%。正確な捕捉率は出せないというのが政府の統一見解である。」と言う。

 政府が少なめに見積もったところでも、13%~68%の生活保護以下の収入の人がいるのだ。一般世帯の方が保護世帯より10%以上消費が少ない場合があると言うが、それならば、本来保護を受けるべき人たちが受けられていないと見るべきではないか?ところがそれを、保護費を引き下げる根拠としてしまう感性がおかしいのだ。

実態を見よ

生活保護の実態を見てもらいたい。100万円の収入の人が5千円減るのではない。8万円の人が5千円削られるのだ。食うや食わずの人から引くのだ。厚労省の生活扶助相当CPIの計算では、生活保護の人は電化製品を毎年4.2%も購入していることになる。ウエイト(全購入品目に対する個別品目の割合)の設定がおかしいからだ。しかし厚労省は「適切にやっている」と言う。厚労省は二言目には専門家がやっているから正しいという。「当事者のヒアリングは行っていない」というのだ。一体どこを向いて仕事をしているのか明らかだ。

 「税金で賄われている制度なので、国民全般の信頼を得る制度であるように基準を確保し、不正受給対策をして適切に行っていきたい。」と、わずか0.5%に過ぎない不正受給のために全体の引き下げを正当化するのだ。

 厚労省自身が生活保護世帯の細かな支出を調べた「社会保障生計調査」というものがある。これを生かせば実態が分かるはずだ。どう生かすつもりか問うと、厚労省は「生計調査の取り方として、まんべんなく調査世帯を選定しているので、生活保護世帯特有の、例えば、高齢者が多いとか都市部に多いとかを反映できている状況ではないから、基準見直しには使っていない。」と言う。それでは、調査のための多額の税金は無駄に使っているだけではないか。

また、「何も意図的に基準額を何%下げましょうというものが有って、それに見合う数字を出すというわけではない。」「10%下げるということで10%下げているわけではない。」と繰り返した。逆のことを独白する形で、思わず本音を自己暴露してしまった。本当は自民党に言われて意図的に基準額を10%近く下げたのだ。政策目標に合わせて数字を作ったのだ。

再々交渉を

 この日の話で、厚労省の口から政府統計が信用できない物だと語られた。厚労省は生活保護世帯に実態をなんら踏まえず、把握もしていない。今後、生計調査や生活実態を含めて、改めて厚労省に迫っていきたい。政府の骨太方針で、母子加算、障害加算が減額、見直しされるということも出ている。秋からの国会では生活保護法が改悪され、扶養義務の強化がいよいよ現実化しようとしている。再々度の交渉で迫って行こう。

 7671件・1万人以上の不服審査を訴えた受給者とともに、違憲訴訟を準備し支援していこう。

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コメント

安倍首相が消費税増税を表明したので今までより全国民を考えた施策を行ってほしいものです。

投稿: 増税失望者? | 2013年10月 2日 (水) 10時58分

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