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2013年9月18日 (水)

生活保護不服審査請求 7671世帯

生活保護費に引き下げに対して取り組まれている一斉不服審査請求は、9月17日、約7600世帯、1万人の請求となった。内「全国生活と健康を守る会」(全生連)が85%を占め、その他の支援団体・法律家・個人などが15%を占める。怒りネット関西関係では9世帯11人が請求を出し、遅れて請求を出した人、まだこれから請求する人もいる。請求は通知を受け取った次の日から60日以内なので、26日ぐらいまでに各都道府県知事に着くようにする必要がある。まだ間に合うので、これから請求しようという人は急いで下さい。
7600世帯・1万人という数は今までの審査請求に比しても突出して多く、今回の引き下げがいかにひどいものであるかを示している。我慢の限界を超えているのだ。怒りネットに寄せられた中にも「生活保護になって痩せたが、これからもっと食費を削らないといけない」「(障害のある母子世帯で)今までも子供に我慢させてきた。塾や食べ盛りの子供に最低限親としてしてやりたいことも出来なくなる」「新聞代を削らないといけなくなった。選挙の公約も分からなくなる」といった声がある。
他のところでも、食費や電気代を削らないといけなくなったという声は多い。
自治体はこれらの悲痛な叫びを聞く耳を持つのか、政府のすることには逆らわないのか。審査請求がだめでも行政訴訟がある。
弱い者虐めの安倍政権は、民衆が我慢の限界を超えたらどうなるかを思い知るがいい。
 
 
以下報道
生活保護費減額、不服申し立て7671件 支援団体集計
朝日2013.9.18
 8月に実施された生活保護費の減額をめぐり、行政への不服申し立てが9月末に少なくとも7671件に達する見通しとなった。全国の受給者に申し立てを呼びかけていた「全国生活と健康を守る会連合会」(全生連)などの支援団体が17日、集計結果を明らかにした。棄却されれば、来年春に減額取り消しを求める集団訴訟を起こす方針だ。
 生活保護の支給額に不服がある場合、受給者は通知を受けた翌日から60日以内に都道府県に審査を請求できる。全生連などは「減額は憲法が保障する生存権を侵す」として、7月から全国の受給者に手続きを呼びかけた。
 生活保護の審査請求は、これまで年間1千件余りが最多。今回は約7倍に達する見通しだ。手続きは世帯単位で行うため、全生連などは「受給者の数では1万人を超える」とみている。
 全生連などは17日に東京都内で記者会見し、「物言えぬ立場に押し込められてきた当事者が、前例のない規模で不服の声をあげたことは、今回の引き下げに正義がないことを示している」との声明を出した。会見に同席した受給者の田澤賢一さん(72)=東京都墨田区=は「クーラーは止め、生活費もままならない」と窮状を訴えた。
 一方、田村憲久厚生労働相は同日の会見で「適切な対応をしていると思っている」と述べるにとどめた。
 生活保護の減額は、安倍政権が物価下落などを理由に決定。今年8月と来年4月、2015年4月の3段階で引き下げ、子どもがいる世帯などで最大10%の減額となる。

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