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2013年10月17日 (木)

大生連への不当弾圧を許すな

私たちは、史上最大の生活保護基準引き下げに抵抗すべく「1万件審査請求運動」に取り組み、つい先般、1万件の目標を突破しました。
この運動に積極的に取り組んできた生活と健康を守る会の大阪と東京の上部団体にまで大阪府警の捜索がなされました。

生活困窮者の生活保護申請に同行し、事後的に当事者が不正受給をした場合、同行支援をした団体の事務所に被疑事実とは関係のない投げ網的な家宅捜索が許されることとなれば、申請同行という権利擁護活動が成り立ちません。

下記の共同声明を呼びかけますので、できる限り幅広い諸団体の連名をお願いいたします。
(事が事だけに個人の連名は今回は受け付けません。)

賛同いただける団体の方は、まずこのブログの連絡先にご連絡ください。

大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明
<呼びかけ団体>
生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット・生活保護問題対策全国会議・全国生活保護裁判連絡会
<賛同団体>
・・・・

 本年10月10日,生活保護の申請同行支援を積極的に行っている淀川生活と健康を守る会,その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連),さらにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が,いっせいに大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。 新聞各紙は被疑者女性A(1回目)とB(2回目)とも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことが捜索の理由であると報道しています。

生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと,違法な理由で「相談扱い」で追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため,生活に困窮する方々の支援を行う市民団体の多くは,生活保護申請の同行支援を行っています。残念ながら,支援者が同行することで,憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権がようやく実現されるというのが,今の日本の生活保護行政の実情なのです。
 不正受給は決して許されることではありません。しかし,支援団体が申請に同行した当事者が事後的に不正受給を行った場合,不正受給に全く関知していない支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば,同様に生活困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることになるか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活動自体が委縮し,抑制されることになります。
今回の捜索差押令状には,令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関する活動方針,規約,規則,会員名簿,住所録,機関紙誌,名刺,会員証,写真その他組織実態,会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文書類及び物件」という,被疑事実とは全く関係のない記載があり,実際,被疑者の同行支援を行った淀川生健会だけでなく,その上部団体である大生連,さらには東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ,不正受給とは全く関係のない不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。このように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し,実行した大阪府警の行為は不当であるだけでなく違法です。そして,このように違法な令状を唯々諾々と許可した裁判所もまた,「捜査に対する司法的コントロール」という,その職責を果たしていないと言わざるを得ません。

折しも,本年8月,生活保護制度史上最大(平均6.5%,最大10%)の生活保護基準の引き下げが始まり,これに対する「1万件審査請求(不服申立)運動」が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が提起されましたが,そのうち全生連は約9割の8997件を,その中でも大生連は全国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり,2回目の捜索がされた10月10日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日,戦後最大の生活保護法「改正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正受給事案を通常取り扱う所轄(淀川警察署)の知能犯担当ではなく,府警本部で公安事件を取り扱う警備部であることに照らしても,このようなタイミングで行われた捜索・押収には,国策として生活保護削減が行われている中,これに対する抵抗運動を威嚇し抑制しようという意図があると考えざるを得ません。

 このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは,大阪府警察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明します。

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コメント

大生連への不当弾圧を許さない共同声明に賛同します。

投稿: 松原康彦 | 2013年10月18日 (金) 05時02分

私は病気で休職休職手当てを受給していましたが、期限切れとなり退職後の失業手当ては受給出来ませんでしたので、生保申請をして支給が認められました。しかし持ち家だった為、行政からは売却を迫られ、又60歳になり厚生年金の支給が始まると、年金と生保の差額を差し引いて支給されるようになりました。いよいよ売却すると、全額没収、それも納付期限の一月前に行政職員が直ちに納付せよと迫って訪問してきて銀行に呼び出されて納付させられた為、県に自力で異議申し立てを致しました。半年後、県からは行政の決定は無効との裁決が通知されてきました。しかし引っ越しにかかった費用などはは差し引かれて返却。売却済みなので元には戻れません!まるで行政はヤクザではありませんか?憲法など承知しているのでしょうか?これ以上受給者を増やさず、支給金額は引きは引き下げる。既に憲法改悪は事実上進行していると言わざるを得ません。集団自衛権にしても同様です!最後に生活保護申請について全生連地域支部に相談に何度も足を運びましたが、留守番程度の人が居るだけで何の知識も持たず全く役に立ちませんでした。全生連も反省して欲しいと思います!

投稿: 西見景佳 | 2013年10月18日 (金) 07時24分

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