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2013年10月25日 (金)

所得格差、過去最大

2013年10月12日 毎日新聞 東京朝刊
 所得格差:過去最大に 社会保障での改善、最高--11年ジニ係数
 厚生労働省は11日、社会保障の給付が国民の所得に与える影響に関する所得再分配調査(2011年、3年に1度)の結果を公表した。1に近いほど所得格差が大きいことを示す「ジニ係数」は、給付前の当初所得で平均0・5536。前回08年調査(0・5318)より0・0218ポイント悪化して過去最大を更新し、格差の拡大を裏付けた。一方、年金など社会保障給付後の係数は0・3791と前回(0・3758)より0・0033ポイント悪化したが、社会保障による改善度は31・5%で過去最高だった。
 「自助努力」で得た当初所得のジニ係数は、1984年以降上昇し続けている。厚労省は主な原因を高齢化の進展とみている。これに対し、税と社会保険料を差し引き、年金、恩給、医療などの給付を反映させた後の所得(再分配所得)の係数は、ほぼ横ばいで推移している。2011年調査は07年の所得を基に推計しており、1世帯あたりの平均当初所得は前回比9・1%減の404万7000円。一方、再分配所得は6・2%減の486万円だった。当初所得のジニ係数を世帯主の年代別にみると、65歳以上は全世帯で平均の0・5536を超え、75歳以上は0・8109と全世代を通じて最も格差が大きい。ただし、再分配所得でみると75歳以上も0・4146に下がる。厚労省は年金受給世帯の増加が原因と分析し、「当初所得こそ格差は拡大傾向にあるが、社会保障が機能して給付後の再分配所得の格差は拡大していない」と説明している。とはいえ、経済協力開発機構(OECD)基準のデータでは、00年代後半の日本のジニ係数はOECD加盟34カ国中、格差の大きい方から11番目。千葉県の年金生活者の男性(77)は「暮らし向きはじりじりと悪くなっている」と話す。「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は「非正規雇用労働の広がりで労働分配率が減り、利益は企業の内部留保や株主への配当に移転した。ジニ係数が悪くなるのは当たり前だ。改善には高額所得者への課税を強化し再分配を進めるべきだが、現実は全くそうなっていない」と指摘している。調査は11年7~8月、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県を除く44都道府県から無作為抽出した世帯を調べ、5021世帯から有効回答を得た。
 □ことば  ◇ジニ係数
 0~1の間で所得の均等度を示す指標。1に近いほど格差が大きいことを示す。全国民の所得が等しいなら「0」、1人の国民がすべての所得を独占している状況なら「1」となる。

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