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2013年11月

2013年11月30日 (土)

生活保護住宅扶助費

障がい者にとって住宅扶助は低すぎる。そのことは怒りネットの厚労省交渉の中で口を酸っぱくして述べた。ところが厚労省は全く逆の方向を向いている。さらに住宅扶助を下げるというのだ。障がい者は車いすで動ける住宅の家賃が扶助費より高いことを言ってきた。いくら障害加算があってもその費目はまた別のことだ。怒りネットとして再度の交渉の必要性も感じる。

2013年11月22日 共同通信

 住宅扶助見直しへ議論開始 生活保護、厚労省部会

 厚生労働省は22日、生活保護費の支給水準を検討する社会保障審議会の部会を開き、アパートの家賃などに充てる「住宅扶助」の見直しに向け議論を始めた。
 住宅扶助は生活保護費全体の約15%(2011年度)を占める。支給上限額は全国で最も高い東京23区で単身世帯の場合、月5万3700円。生活保護を受給していない低所得者の平均的な家賃よりも、住宅扶助の水準が上回っているとして、財務省が引き下げを求めている。この日の部会で厚労省は、総務省が5年に1度実施する住宅・土地統計調査のデータを利用し、本格的な議論を始めたいと提案。委員からは、民間賃貸住宅の家賃相場を正確に把握し直すべきだとの意見が出た。さらに、就職に必要な技能や資格の取得費用に充てる「生業扶助」の見直し議論にも着手。委員からは、高校生の資格取得を促すなど若者への支援を充実させ、自立促進の強化を求める意見が相次いだ。生業扶助をめぐっては、会計検査院が就労に結び付く割合が低いと指摘し、財務省が改善を求めている。

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2013年11月25日 (月)

危険運転致死傷罪

 問題になっていた危険運転致死罪が成立しました。てんかんや統合失調症で事故を起こすと「危険運転」と見なされ、懲役15年となるという内容です。すさまじい差別法です。薬を飲んで治療していても対象となります。事故を起こさなければ良いのですが、だれでも事故を起こす可能性はあり、事故の時、精神障がい者などだけが重罰になるという差別法です。全会一致で成立しており、その意味でも激しい差別です。
 
危険運転新法が成立 飲酒、薬物で懲役15年 罰則強化 病気も対象 
 
 危険運転致死傷罪の適用対象を広げ、酒や薬物などの影響で交通事故を起こした場合の罰則を強化した「自動車運転死傷行為処罰法」は、20日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。最高刑を懲役15年とし、発作を伴う病気の影響による事故も対象とした。来年5月までに施行する。
 
 現行の危険運転致死傷罪(最高刑・懲役20年)は対象を「正常な運転が困難な状態」に限定しており、立証のハードルが高い。このため自動車運転過失致死傷罪(同・懲役7年)の適用が多く、量刑の差がありすぎるとして被害者遺族が見直しを求めていた。
 
 新法は、刑法から自動車事故に関連する規定を分離。従来の危険運転致死傷罪の適用要件に「通行禁止道路の高速走行」を加えた上で、自動車運転過失致死傷罪との中間に当たる類型の罪を新設した。
 
 新類型では、飲酒や薬物摂取、特定の病気により「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態で運転し、人を死傷させた」ことが適用要件となる。死亡事故で15年以下、負傷事故で12年以下の懲役とした。「特定の病気」として、てんかんや統合失調症などを政令で定める。
 
 飲酒運転で人身事故を起こし、飲酒の発覚を免れるため事故後に酒を飲んでごまかしたり、逃走したりするケースを12年以下の懲役とする罪も新設した。無免許で人身事故を起こした場合は罰則を重くする内容も盛り込んだ。
 
 これまでの自動車運転過失致死傷罪は「過失運転致死傷罪」に名称が変わる。
 
 無免許運転に関し、被害者遺族は危険運転致死傷罪の適用対象とするよう求めていたが、認定が困難として見送られた。
[ 2013年11月20日 18:09 スポニチ ]

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2013年11月22日 (金)

北海道で、生活保護費減額 不服請求を棄却

2013年11月14日 北海道新聞 朝刊全道

生活保護費減額 不服請求を棄却  道「判断の権限ない」

 8月に始まった生活保護費減額の取り消しを求め、道内の受給者が事務を取り扱う道に行った審査請求のうち、道が257件の請求を棄却したことが13日、分かった。残る1100件余りの請求もすべて棄却される見込みで、受給者は年内に厚生労働省に再審査請求を行う。
 安倍政権は生活保護のうち生活費に当たる「生活扶助」などを、3年かけ平均7・3%減らす方針。これに対し道内の受給者は「憲法25条が保障する最低限度の生活が脅かされる」とし、これまでに過去最多の1395件の審査請求を道に行っていた。道は北海道新聞の取材に対し「生活保護費の額が憲法違反かどうかを判断する権限がない」(福祉援護課)などと棄却理由を説明。残る請求も同様の判断をするとみられる。受給者を支援する「北海道生活と健康を守る会連合会」の細川久美子副会長は「受給者の厳しい生活実態が分かる道として、国に物申す姿勢で判断してほしかった」と話した。再審査請求も棄却されれば、行政訴訟も辞さない構えだという。

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2013年11月21日 (木)

もろ刃の刃、差別解消国の方針

差別解消法に基ずく国の方針が定められようとしている。しかしこれはもろ刃の刃であることを強く意識する必要がある。国の方針が定められたらそれ以上の要求はできないのか?今の安倍政権の下では極めて低水準の基準が作られる可能性が大きい。生活保護を切り下げ、水際作戦を合法化する生活保護法改悪・生活困窮者支援法制定を行った安倍政権だからだ。骨格提言があってもそれを守らない政府。自立支援法と変わらない総合支援法を制定した政府。それが障がい者差別の線引きを行うというのだ。障がい者差別は障がい者をはじめとする民衆が許さないという監視の目を忘れてはならない。国の線引きによる差別の容認を許してはならない。骨格提言の二の舞をすることはできない。

以下福祉新聞より

障害者差別解消の国の方針
■政策委で議論始まる
 内閣府の障害者政策委員会は11日、障害者差別解消法の2016年度施行に向けた国の基本方針づくりについて議論を始めた。差別解消法は、障害を理由とする差別を禁止。過重な負担とならない限り、障害者に合理的配慮を提供することが民間事業者にも求められる。国の基本方針は今後、主務大臣が分野ごとに作る事業者向けの指針にも影響する。
 基本方針には、差別や合理的配慮の基本的な考え方、合理的配慮が提供する側にとって過重な負担となる場合の判断、行政機関や民間事業者が講ずべき措置の基本的な事項などが盛り込まれる方向。
 政府は基本方針案を14年度の早期に取りまとめ、閣議決定を目指す。そのため次回から障害者団体の代表や学識者、地方自治体など政策委員会の委員らにヒアリングが行われる。
 差別解消法は、障害者権利条約を批准するために必要な法整備として6月に成立。国民が障害の有無で分け隔てられることのないよう、教育、労働、建物や交通機関の利用、サービス提供、情報の受発信など幅広い分野で不当な差別的取り扱いが禁止される。
 また、例えば▽段差にスロープを設置する▽筆談、読み上げなど障害に応じたコミュニケーション手段を取る──といった合理的配虜を提供することに国や地方公共団体は義務を負う。民間事業者の場合は努力義務だが、対応を求められる。
 具体的な対応の仕方は、基本方針をもとに国・地方公共団体は行政機関の取り組みについて対応要領を策定。また各省庁は事業分野別に事業者向けの対応指針を作る。
 なお、権利条約の批准については、今国会で承認案の審議が行われている。国会で承認された後、内閣が批准書を作って国連に寄託すると、日本も条約を結んだ国となる。

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2013年11月20日 (水)

生活保護法案 参院委可決 申請に壁、扶養義務強化

2013年11月13日 東京新聞 朝刊
 

 参院厚生労働委員会は十二日、生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を自民、公明の与党や民主党などの賛成多数で可決した。
 民主党以外の野党では日本維新の会とみんなの党が賛成。共産、社民両党が反対した。両案は衆院より先に、参院で審議が行われている。政府・与党は十三日の参院本会議で可決して衆院に送り、今国会中に成立させる方針。改正案は保護の申請時に、本人の資産や収入などを記した申請書の提出と所定の書類提出を義務付けるなど、申請手続きの厳格化を盛り込んだ。扶養を断る親族に説明を求めることができるようにするほか、扶養義務者の収入や資産状況について、勤務先や銀行などを調査することができるようにするなど、扶養義務も強化する。不正受給対策として罰則の引き上げや返還金の上乗せも明記。自立支援法案は、自治体に生活困窮者向けの相談窓口設置を義務付ける。政府は両案を先の通常国会に提出。与党と民主、みんなの四党は申請手続きを厳格化する規定を一部緩和する修正で合意。両案は四党と維新や生活の党などの賛成で衆院を通過したが、参院選前の与野党対立の影響で廃案になった。政府は今国会に修正を反映させ、両案を再提出した。

 「拙速だ」関係者ら批判

 参院厚生労働委員会で可決された生活保護法改正案。有識者や関係者から「自治体が窓口で申請を拒む水際作戦が合法化される」と懸念が出ているのに、同委での審議はわずか八時間半。短時間での採決に対し「拙速だ」などと反発が強まっている。同改正案は先の通常国会で、十二時間ほど衆院厚労委で審議されて衆院を通過。参院でも八時間ほど審議されたが、審議未了・廃案になった。今年の通常国会では、マイナンバー法が衆参両院で二十七時間、消費税転嫁法が十九時間、成立までに審議されている。法案に反対する研究者の共同声明の呼び掛け人の一人、布川日佐史(ふかわひさし)法政大教授(公的扶助論)は「貧困が拡大する中では、生活保護を利用しやすくすることが社会保障改革の土台。だが、今回の『改正』はそれに全く逆行する。申請の壁を一層高め、親族に責任をかぶせ、困窮した人たちの利用を難しくする」と指摘。「(成立すれば)生命に関わる事件が各地で起こることになる。慎重な審議と見直しを強く求める」と訴えた。声明には千百二十六人の賛同者が集まった。
 弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜(びとうひろき)弁護士は「問題点が多いのに、十分な審議をせずに採決したのは極めて問題だ」と指摘。「貧困が進む中で生活保護を利用しやすくするのが大事なのに不正受給対策という名のもとに水際作戦を助長する。成立したら、貧困化がますます進み、餓死、孤立死が頻発するんじゃないかと心配する」と述べた。NPO法人自立サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「申請手続きが厳格化されるという批判に対し、厚労省は『今までと変わりない』と説明している。それなら、なぜ法律を変える必要があるのか一切説明がなかった。非常に拙速だ」と批判。「衆院は通常国会で一度通過しているので、実質的審議を省く動きがあると聞いている。今まで出てきた問題点にきちんと答えてもらいたい」と、慎重な審議を求めた。

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2013年11月19日 (火)

生活困窮で餓死か

4年前に生活保護相談も受給に至らず

共同通信

 大阪市東淀川区の集合住宅で18日にミイラ化した遺体が見つかった事件で、この部屋に住んでいた職業不詳古川美幸さん(31)が約4年前、区役所に仕事がないことを訴え、生活保護の相談をしたが受給には至らなかったことが19日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 遺体は古川さんとみられ、餓死した可能性があることが既に判明。生活に困窮した末に死亡した可能性もあるとみて、東淀川署は詳しい経緯を調べるとともに、遺体を司法解剖して死因を特定する。 また、今年10月に集合住宅の部屋で倒れているのが見つかった母親は病院に搬送時、衰弱して会話が困難な状態だったことも明らかになった。

 捜査関係者らによると、古川さんは2009年11月、母親(65)とともに東淀川区役所を訪問。「死亡した父親の生命保険金で生活していたが、残りが少なくなってきた」と説明し、貯金が無くなれば生活保護を受けることが可能か、窓口の職員に相談した。

 母親は「病気で働けない」とも話し、古川さんが仕事を探しているが見つからないと漏らしていたという。

 古川さんは以降、区役所に相談に訪れず、生活保護は受けなかった。(共同)

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2013年11月17日 (日)

反貧困キャラバンゴール集会

反貧困全国キャラバン2013ゴール集会
 「今年も、反貧困フェスタやねん!!」


反貧困って何?それってワタシに関係あるん?
-ちょっと、きて、みて、ふれてみませんか。

日時 11月24日(日)11時~15時30分
場所 長居公園自由広場
    地下鉄御堂筋線「長居駅」3号出口すぐ
    JR阪和線「長居駅」東出口徒歩5分

プログラム
11:00~ 開会・キャラバンゴールイベント
12:00~ シンポジウム「こどもと女性の視点から貧困を問う」
     発言者 荘保共子さん(こどもの里館長)
         和久井みちるさん(元生活保護利用者)
         吉田雄大さん(弁護士)
     進行役 生田武志さん
         (反貧困ネットワーク大阪代表)

13:30~ 青空分科会
     ・ブラック企業と若者の貧困
     ・女性と貧困~婚外子差別違憲判決を巡って
     ・大学生と考える奨学金問題
     ・障害者分科会
     ・孤立と自立 -野宿問題の今
     ・生活保護を考える分科会

15:00~ ステージアピール

この他にも
◆みんなの考えは?シール投票
◆よろず相談所(法律・医療・歯科・こころ)
◆物販・展示ブース
◆風船・シャボン玉コーナー など

託児有り・予約不要
※なお、当日のご利用状況によりお断りする場合もありますので、 ご了承下さい。

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2013年11月15日 (金)

奨学金という名の学費ローン(署名)

奨学金と名した学費ローンの問題は反貧困の運動の中でも重要な位置があります。学費ローンは利子3%で元利込みで600万円を超える借金を学生に背負わせます。詳しくは下のチラシを見て欲しいのですが、親世代の貧困が子供の世代に引き継がれ、非正規雇用しか就職口がない学生も多い中で、到底返せない借金を背負わせているのです。もともと奨学金がこんな学費ローンであったわけではありません。自民党政権が次々に改悪し今の姿のようになったのは小泉改革の時です。新自由主義改革が学生を餌食にしたのです。

署名用紙もあるので、ぜひ署名してください。送り先は中にあります。

チラシ「131115syougakutirasi.pdf」をダウンロード

署名用紙「131115syougakusyomei.pdf」をダウンロード

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2013年11月14日 (木)

生活保護締め出し文書作成の企業全国519自治体が利用

赤旗2013年11月12日(火)

 各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国519自治体(10月末)にのぼることが11日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。
 この企業は、北日本コンピューターサービス(本社・秋田市)。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。
 長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌8日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込まれました。
 同社は、全国の自治体でどれだけ使用されているか、厚労省から確認などを受けていたかどうかも調査中だとして明らかにしていません。厚労省は「自治体と民間企業との問題なので確認はしていない。今回の問題で会社に調査もしていない」(社会援護局)と説明。しかし、通知書と調査書の見本を厚労省が作成していたことが小池議員の調査で分かっており、同省の責任が問われます。

厚労省の責任重大
全容解明が必要
 小池晃議員の話 人権をじゅうりんする調査が民間企業に丸投げされ、全国に広がっていることに怒りと驚きを覚えます。厚労省の責任は重大であり、全容解明が必要です。
 ましてや、親族に対する調査を強化し、申請を締め出す“水際作戦”を合法化するような生活保護法の改悪など絶対に許されません。

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2013年11月13日 (水)

生活保護法改悪案

生活保護法改悪案が参議院本会議を通過した。

賛成したのは自民党公明党に加えて、民主党も賛成。維新はもちろん賛成。生活も賛成。

反対したのは共産党、社民党と、山本太郎、糸数慶子。

同時に生活困窮者自立支援法も成立した。

生活保護法改悪案は、申請時に書類をそろえないといけないという点や、申請時に親族に対する扶養義務を強化する中身が変わっていない。厚労省は現状と変わらないというが、それなら新法など必要ないわけで、改正案は法律になって一人歩きすることは間違いない。現場のワーカーにしてみれば水際作戦をやりやすいツールを手に入れたわけだから、やりたい放題になることをどうしてさけられようか。いい加減な答弁で賛成に回った民主党の罪は重い。こんないい加減な党だから、みんなに見放されて選挙で凋落するのだ。次の選挙でもまた負けるのは必至。第二自民党に何事も期待できないわけだ。

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NHK人事

安倍政権は、NHKの委員に安倍側近を送り込み、人事に介入しようとしているそうだ。アベノミクスはまっとうな経済政策ではなく早晩破綻する。そうなった時に安倍批判を少しでも抑え込もうと、安倍に人気があるうちにマスコミを抑えてしまおうという野望なのだろうか。

NHKは生活保護に対する報道ぶりをいい方向に変えているが、こういうことが安倍政権には許せないのだろう。

いま弱い者いじめは少数者の生活保護を向いているが、すぐに年金に及ぶ。非労働諸階層や、労働者下層に向いている攻撃は、いずれ労働者多数派に向かうだろう。アベノミクスとはそういうものだ。労働者に矛盾を転嫁することで経済を上むかそうという意地汚い野望こそがアベノミクスの実態だからだ。

マスコミを牛耳れば民衆の怒りをかわせると思っているところが、旧時代の情報戦と言うしかない。

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2013年11月 6日 (水)

審査請求進むところも

生活保護費引き下げで困窮の実態訴え 鹿児島県に受給者陳述

2013年10月29日 南日本新聞 朝刊

 8月から始まった生活保護基準額の引き下げ取り消しを求め、鹿児島県に審査請求した「県生活と健康を守る会連合会」の会員らによる意見陳述が28日、県庁であった。受給者らが、引き下げに伴う困窮の実態を訴えた。
 非公開で、生活保護受給者24人と代理人14人の計38人が出席。同会によると、ほぼ全員が発言し、「ぎりぎりの生活を強いられている中、生活保護費が減らされ、さらに生活が苦しくなっている」などと主張した。県によると、県内で審査請求しているのは346世帯。鹿児島市の男性(77)は「食費を切り詰め、一日2食で過ごしている。最低限度の生活を保障してほしい」と訴えた。県は31日、奄美市の県大島支庁でも意見陳述の場を設ける。11月中に裁決する方針。

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2013年11月 5日 (火)

10・31大フォーラムでの発言

10・31大フォーラムでの兵庫県精神障害者連絡会の発言原稿です。なお、発言は原稿を見ずにしたので、この通りに喋ったのではありません。

兵庫県精神障害者連絡会です。
2012年の税と社会保障の一体改革大綱で福祉解体の方向性は出されています
12年3月30日閣議決定された工程表に基づいて、年金引下げ、生活保護基準の引き下げ、医療、介護など福祉削減は、いわば計画通りに進められています。

Ⅰ、医療について、
国の借金を増やすと金利が上がり国債がパンクするから、医療費の削減が必要だと言っています。
国家財政の破綻を防ぐためとして、12年8月社会保障制度改革推進法が制定されました。
その中で、家族相互の、国民相互の助け合いの必要性が強調されています。
自助を基本に、共助・すなわち保険制度で補完する。公の助けは例外的にしかしないと言っています。
日本の社会保障は圧倒的に家族に依存しています。介護保険が典型です。
政府は、国家財政を心配する立場から、医療費削減のために、入院完結型から地域完結型への移行をするのだと言います。
それでも結果的にでも患者のためになるのなら良いですが、そうはなりません。
強制入院の網をより強くし、早期に治して地域に戻すと言えば聞こえがいいが、出口にはより劣悪な病棟や施設収容が待っています。
とくに高齢者の場合です。精神病院に収容した後、終末期施設に移行する。そこでは拘束が無制限に行われます。精神病院の人権侵害が外に広がるのです。
精神科の地域医療、いわゆるアウトリーチも厚労省の方針では入院が前提のものになっています。

日本精神病院協会の圧力により、厚労省の課長通達一つで、理念が180度ひっくり返ったのです。
精神科医療は、より安価で、社会に出さない方向に向いています。社会の中でもがんじがらめにされてしまいます。

Ⅱ、年金改革
再来年4月までに2.5%の引き下げが行われます。障害者、高齢者狙い撃ちです。
また、マクロ経済スライド制という名の、実質的引下げが行われます。
消費税が8%に上がっても年金は引き上げません。

Ⅲ、生活保護費の引き下げ
再来年4月までに平均6.5%、最大10%の引き下げが行われます。
消費税3%アップやインフレにも拘らず、まず6.5%下げたうえで消費水準に対応すると言っています。
私達の交渉の中で、厚労省は引き下げの根拠とした計算式には、「学問的裏づけは無い」と、でたらめな根拠で引き下げたことを認めました。

大綱のもう一つの柱である、消費税引き上げですが、
その大半は大企業のために使われます。大企業減税。景気対策。企業向け復興課税を廃止するなどです。

結論です。骨格提言の完全実現はできます。
 富裕者に金持ちである度合いに応じて税金を負担させれば良いのです。富裕層に対して応分の課税をすれば、消費税以上の税収があることが分かっています。
そのためには、一般の生活保護受給者、高齢者などもっとまとまれる人たちがいます。反貧困運動との連帯・連携も必要です。
私たちの手で、私たちのための制度を作るため、共に闘いましょう!

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2013年11月 3日 (日)

大フォーラムの写真

201310311  10・31骨格提言の完全実現を求める大フォーラムに300人が集まった。発言しているのは兵庫県精神障害者連絡会。前半分を車いす席に、後ろ半分をいす席に。トイレに行くのも大変なほどぎっしり詰まり、立ち見も多数。障害者の怒りを集めた集会だった。

201310312 参議院議員で障がい者制度改革推進会議担当大臣だった福島みずほさんが駆け付け発言した。この日の集まりは障がい者制度改革を推し進めた多数の委員も参加するものだった。発言者の多様さも際立った。全国青い芝の会、ピープルファースト、全国「精神病」者集団などの全国団体、難病者や、ハンズ世田谷などの様々な立場の大フォーラム呼びかけ団体が発言した。

201310313

厚労省前を埋め尽くした障がい者。毎年の大フォーレムでもおなじみの場面が再現された。次々怒りのアピールとシュプレヒコールが行われた。

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2013年11月 1日 (金)

大フォーラム

昨日、大フォーラムがありました。300人の参加でした。東京弁護士会館では会場の前半分を車いす席に、後ろ半分をいす席にしましたがいずれも満席でした。ひょうせいれんの発言もありました。昨年は30人での行動でしたが、10倍化しました。その後厚労省前に移動し、骨格提言を完全実現しろと声を上げました。厚労省前は障害者で埋め尽くされました。

きょうされんなどの大動員できる団体が入っていないので、1万人集会には及びませんが、障害者の怒りを結集する場としての役割を果たしたと思います。自主的主体的な運動を積み重ねて来年はさらに10倍化するように頑張っていきましょう。

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