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2013年11月30日 (土)

生活保護住宅扶助費

障がい者にとって住宅扶助は低すぎる。そのことは怒りネットの厚労省交渉の中で口を酸っぱくして述べた。ところが厚労省は全く逆の方向を向いている。さらに住宅扶助を下げるというのだ。障がい者は車いすで動ける住宅の家賃が扶助費より高いことを言ってきた。いくら障害加算があってもその費目はまた別のことだ。怒りネットとして再度の交渉の必要性も感じる。

2013年11月22日 共同通信

 住宅扶助見直しへ議論開始 生活保護、厚労省部会

 厚生労働省は22日、生活保護費の支給水準を検討する社会保障審議会の部会を開き、アパートの家賃などに充てる「住宅扶助」の見直しに向け議論を始めた。
 住宅扶助は生活保護費全体の約15%(2011年度)を占める。支給上限額は全国で最も高い東京23区で単身世帯の場合、月5万3700円。生活保護を受給していない低所得者の平均的な家賃よりも、住宅扶助の水準が上回っているとして、財務省が引き下げを求めている。この日の部会で厚労省は、総務省が5年に1度実施する住宅・土地統計調査のデータを利用し、本格的な議論を始めたいと提案。委員からは、民間賃貸住宅の家賃相場を正確に把握し直すべきだとの意見が出た。さらに、就職に必要な技能や資格の取得費用に充てる「生業扶助」の見直し議論にも着手。委員からは、高校生の資格取得を促すなど若者への支援を充実させ、自立促進の強化を求める意見が相次いだ。生業扶助をめぐっては、会計検査院が就労に結び付く割合が低いと指摘し、財務省が改善を求めている。

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