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2013年11月22日 (金)

北海道で、生活保護費減額 不服請求を棄却

2013年11月14日 北海道新聞 朝刊全道

生活保護費減額 不服請求を棄却  道「判断の権限ない」

 8月に始まった生活保護費減額の取り消しを求め、道内の受給者が事務を取り扱う道に行った審査請求のうち、道が257件の請求を棄却したことが13日、分かった。残る1100件余りの請求もすべて棄却される見込みで、受給者は年内に厚生労働省に再審査請求を行う。
 安倍政権は生活保護のうち生活費に当たる「生活扶助」などを、3年かけ平均7・3%減らす方針。これに対し道内の受給者は「憲法25条が保障する最低限度の生活が脅かされる」とし、これまでに過去最多の1395件の審査請求を道に行っていた。道は北海道新聞の取材に対し「生活保護費の額が憲法違反かどうかを判断する権限がない」(福祉援護課)などと棄却理由を説明。残る請求も同様の判断をするとみられる。受給者を支援する「北海道生活と健康を守る会連合会」の細川久美子副会長は「受給者の厳しい生活実態が分かる道として、国に物申す姿勢で判断してほしかった」と話した。再審査請求も棄却されれば、行政訴訟も辞さない構えだという。

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