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2013年11月21日 (木)

もろ刃の刃、差別解消国の方針

差別解消法に基ずく国の方針が定められようとしている。しかしこれはもろ刃の刃であることを強く意識する必要がある。国の方針が定められたらそれ以上の要求はできないのか?今の安倍政権の下では極めて低水準の基準が作られる可能性が大きい。生活保護を切り下げ、水際作戦を合法化する生活保護法改悪・生活困窮者支援法制定を行った安倍政権だからだ。骨格提言があってもそれを守らない政府。自立支援法と変わらない総合支援法を制定した政府。それが障がい者差別の線引きを行うというのだ。障がい者差別は障がい者をはじめとする民衆が許さないという監視の目を忘れてはならない。国の線引きによる差別の容認を許してはならない。骨格提言の二の舞をすることはできない。

以下福祉新聞より

障害者差別解消の国の方針
■政策委で議論始まる
 内閣府の障害者政策委員会は11日、障害者差別解消法の2016年度施行に向けた国の基本方針づくりについて議論を始めた。差別解消法は、障害を理由とする差別を禁止。過重な負担とならない限り、障害者に合理的配慮を提供することが民間事業者にも求められる。国の基本方針は今後、主務大臣が分野ごとに作る事業者向けの指針にも影響する。
 基本方針には、差別や合理的配慮の基本的な考え方、合理的配慮が提供する側にとって過重な負担となる場合の判断、行政機関や民間事業者が講ずべき措置の基本的な事項などが盛り込まれる方向。
 政府は基本方針案を14年度の早期に取りまとめ、閣議決定を目指す。そのため次回から障害者団体の代表や学識者、地方自治体など政策委員会の委員らにヒアリングが行われる。
 差別解消法は、障害者権利条約を批准するために必要な法整備として6月に成立。国民が障害の有無で分け隔てられることのないよう、教育、労働、建物や交通機関の利用、サービス提供、情報の受発信など幅広い分野で不当な差別的取り扱いが禁止される。
 また、例えば▽段差にスロープを設置する▽筆談、読み上げなど障害に応じたコミュニケーション手段を取る──といった合理的配虜を提供することに国や地方公共団体は義務を負う。民間事業者の場合は努力義務だが、対応を求められる。
 具体的な対応の仕方は、基本方針をもとに国・地方公共団体は行政機関の取り組みについて対応要領を策定。また各省庁は事業分野別に事業者向けの対応指針を作る。
 なお、権利条約の批准については、今国会で承認案の審議が行われている。国会で承認された後、内閣が批准書を作って国連に寄託すると、日本も条約を結んだ国となる。

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