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2013年11月14日 (木)

生活保護締め出し文書作成の企業全国519自治体が利用

赤旗2013年11月12日(火)

 各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国519自治体(10月末)にのぼることが11日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。
 この企業は、北日本コンピューターサービス(本社・秋田市)。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。
 長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌8日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込まれました。
 同社は、全国の自治体でどれだけ使用されているか、厚労省から確認などを受けていたかどうかも調査中だとして明らかにしていません。厚労省は「自治体と民間企業との問題なので確認はしていない。今回の問題で会社に調査もしていない」(社会援護局)と説明。しかし、通知書と調査書の見本を厚労省が作成していたことが小池議員の調査で分かっており、同省の責任が問われます。

厚労省の責任重大
全容解明が必要
 小池晃議員の話 人権をじゅうりんする調査が民間企業に丸投げされ、全国に広がっていることに怒りと驚きを覚えます。厚労省の責任は重大であり、全容解明が必要です。
 ましてや、親族に対する調査を強化し、申請を締め出す“水際作戦”を合法化するような生活保護法の改悪など絶対に許されません。

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