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2013年12月18日 (水)

引き下げを前提とするのはおかしい

6.5%引き下げを前提にした消費税対策はおかしい。厚労省のでたらめな生活扶助相当CPIがおかしいのであり、6.5%引き下げをやめてから消費税相当分を引き上げるのでなければならない。おかしいことはおかしいと言い続けよう。

生活保護、2.9%幅引き上げへ 消費増税に対応
2013年12月18日09時29分アサヒコム

 【中村靖三郎】来年4月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに合わせ、政府は生活保護費を2・9%分引き上げる方針を固めた。所得が低い人の最低限度の生活水準が下がらないようにするねらいだ。今月下旬に決める来年度予算案に約300億円を計上する。
 引き上げるのは、生活保護のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額。この部分は毎年、物価の影響を受ける個人消費の動向などを踏まえ、見直しが必要かを政府が判断している。
 これまでも、消費税が導入された1989年には4・2%、税率が3%から5%に引き上げられた97年には2・2%、それぞれ増額改定された。来年4月の税率8%への対応では、2・9%分を増額する。生活保護受給者は9月時点で約216万人。支給額が年間1・2兆円ほど(国・自治体負担の合計)にのぼる生活扶助部分を上積みする。
 ただ安倍政権は、近年の物価下落などを理由に、今年8月と来年4月、15年4月の3段階で、生活扶助の総額を計6・5%分減らす方針を決めている。来年4月は2回目の減額と増税対応の増額が重なる。実際の支給額は今より増える人と減る人が出る見通しだ。
 消費増税に伴う低所得者対策では、政府は住民税非課税世帯の約2400万人に対し、1人あたり1万円か1万5千円の給付金を配る方針。ただ、生活保護を受ける人には支給されない。

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