« 2013年11月 | トップページ | 2014年1月 »

2013年12月

2013年12月30日 (月)

「病者」の歴史。

資本主義社会の形成と「精神病」の階級的性格。
哲学者フーコーによる研究によって、図らずも狂気は復権された。フーコーは狂気の歴史を研究し、それが社会と取り結ぶ関係性は決して固定的なものではないことを証明した。今日常識と思われている狂気は悪という観念は歴史的に形成されたものであり、狂気はいつの時代も悪とされたわけではなかった。同時期に、1960年代から80年代にかけて活躍した日本の「病者」・吉田おさみ氏は、「狂気の肯定」という、価値観のコペルニクス的転換をなしたことによって、「病者」解放運動の一つのルーツとなった。
「狂気」という意識の在り方は古いが、社会が「受け入れなくなる」歴史は新しい。書かれた歴史の中では、プラトンは狂気は神憑りのような状態であり、神が人間の意識を訪れた徴と考えた。人間には理性で認識できない物を認識する眼が植えつけられていて、狂人はその目の働きが純粋な者と考えた。シェイクスピアの中の「病者」も、決して悪いようには書かれていない。それは「真実を語る者」として描かれている。狂人は社会の一成員であり、排除された場合でも悪者ではなかった。
フーコーは次のように描写する。
「水面から浮かび上がり、文化的風景の中に何の困難もなく統合された。15世紀末というのは、たしかに、狂気が言語の本質的な力と、再び関係を結んだ時期の一つであろう。・・・無数の狂人の踊りや狂人の祭りが、ヨーロッパのルネッサンス期を通じて、好んで催された。・・・さらに狂人の文学というべきものがたくさん生まれた。エリザベス朝の演劇や、古典時代以前のフランス演劇に見られる精神錯乱の場面は、夢とか、少し後の告白場面などと同様に、演劇という構築の一部となっている。こうした場面は、劇を導いて錯覚から真実へ、偽の解決から真の決着へとみちびいて行く。つまり、これらはこのバロック時代の劇の本質的な原動力の一つというべきものなのである。・・・ルネッサンス末期におけるシェイクスピアとセルバンテスは、この狂気の多いなる威信を証明している。・・・17世紀初頭のフランスには、有名な狂人たちがいて、公衆が、しかも教養ある公衆が、好んでもの狂人たちを相手に楽しんだ。・・・何人かの狂人たちは本を書き、それが出版され、狂気の作品として読まれた。1650年ごろまでは、西欧文化はこうした体験形態に対して、ふしぎに受容的であったのである。」(精神疾患と心理学・以下同じ)
このような蜜月は長続きはしなかった。重商主義の時代になり商業が盛んになると価値観の転換が起きた。それに伴って狂気は疎外された。
「17世紀半ばに、突然、変化がおこった。狂気の世界は疎外の世界となる。大きな収容施設がヨーロッパ全土につくられ・・・。肢体不自由の貧困者、困窮老人、古事記、頑固な怠け者、性病患者、各種の風俗壊乱者、家族の意向または王権により公の刑罰を加えるわけに行かない人、濫費家の父親、破目をはずしてさわぎまわる聖職者など。要するにすべて理性、道徳および社会の秩序に関して「変調」の徴候を示す人たちが閉じ込められた。」
収容施設はフランスでは「一般病院」と名付けられた。非理性としてくくられることで狂人もまたこの収容施設に入れられることになった。人口の1%にも及ぶ貧困層が収容されていた。そこは慈善事業の対象となると同時に、労働によって完結する経済体でもあった。
価値観の転換とは何であったか。宗教改革によって労働に対する考え方が変化した。労働は神聖な行為となった。すると貧困は救済すべき神聖なものと考える感性から、避難すべきものであり慈善事業は罪悪であるとみなす感性へと変化した。この感性によると、労働しないことは「神の力を試すこと」だった。最悪の反抗と見なされた。収容施設における労働は倫理的な意味をおびていた。
「商業の世界における最大の悪徳、とくべつの罪とはなんであるかが定義されたばかりであった。・・・怠惰にほかならなかった。収容施設に住むすべての人を一括する共通なカテゴリーとは(彼らの責任であろうと事故のためであろうと)富の生産、流通および蓄積に参加できない、ということであった。」
「道徳的・社会的に有罪なものと狂気とは、親類としての縁をむすぶことになり。・・・20世紀において、狂気自体の中心に、有罪性と攻撃性の原始的な核が発見されたことも、おどろくにあたらないことである。西欧史が300年来、狂気に対して行ってきたことの沈殿物に過ぎない。」
狂気は罰すべきものとなった。そして現代の精神病理学もまたこの価値観から自由ではない。狂気を正すべきものと考える考え方はこの時代から始まり今日に至っている。それは決してアプリオリなものではなく、時代を背景にした歴史的に形成されたものなのである。吉田おさみ氏は狂気を治療すべきものとは考えなかったが、それには根拠があったのだ。
しかしその時代も1世紀も続かない。経済の発展は工業化をもたらした。重商主義の時代は、生産者でも消費者でもない貧民は監禁すべきものであった。しかし市民社会の発展は新しい感性をもたらした。工業の発展は労働者を必要とした。貧民は閉じ込めていくべきものではなく工業の中に引き入れる必要が生じた。貧民にも労働させるべきである。収容施設は廃止すべきものとなった。
「隔離収容は・・・1世紀以上は大して維持されなかった。1789年以前、及びフランス革命の改革者たちは、隔離収容は古い圧制の象徴であるとして、これを廃止しようとし、また同時に、施療院による扶助というものは、困窮階級の存在をあらわすものとして、できる限りこれを制限しようとした。」
収容施設から貧者は解放されたが、「狂人」を解放するわけにはいかなかった。
「しかし、狂人は自由な身にもとされると、周囲の家族や集団にとって、危険な存在になりうる。彼らを拘束しておく必要と、「狂人や危険な動物」を放浪させておく者に対する刑罰は、ここから生じる。この問題を解決するために、革命時代と帝政時代に、昔の収容施設が、次第に狂人たちに充てられるようになった。この度は狂人専用である。」
ここに精神医学と呼ばれるものが始まる。それは医学が発展して新しい学問が花開いたというわけではなかった。収容を続ける必要があり、しかしそれまでのようなただの監禁というわけにはいかないという事情から考え出された「学問」だった。精神医学が発展して精神病院ができたのではない。まったく逆なのだ。精神病院ができたから精神医学ができたのだ。
そのことはまた神話になっている「精神医学による精神病者の解放」というのも大きな嘘だということを示している。たしかに鎖でつなぐことを止めたが、別の方法で縛りつづけたのだ。
「たしかに隔離収容ということは、当時において新しい意味をおびた。医学的性格を持った措置となったからである。・・・ピネル・・たちは隔離収容という古い習慣の鎖をほどいたのではない。かえってその鎖を。狂人たちのまわりにしめつけたのである。・・・彼を治癒させるということは、依存感情、罪の自覚、感謝の念など、すべて家庭生活の道徳的な枠組みをつくるものを、彼に再び教え込むことを意味する。これに成功するためには、おどかし、罰、食事制限、恥辱など、要するに、すべて狂人を幼児化させ、同時に罪あるものと無うる手段を利用することになる。」
「19世紀の「慈善」は「解放」という偽善的なかたちのもとに、狂気を道徳的サディズムの中にとじこめたのだが、このサディズムがなかったなら、この心理学は全然存在しないであろう。」
精神医学の似非科学性はここに刻印された。科学の装いをすることで何かの地位を得た精神医学は、実は閉じ込めの別名だったのだ。この道徳的サディズムなしに精神医学は成立しない。それはこの始まりの時代に刻印されたことだが、今日の日本の状況を見れば歴史的に終わったことではない。精神医学があって閉じ込めがあるのではない。閉じ込める必要があるから精神医学があるのだ。始まりと終わりは一貫している。

もう一度概観すれば、ヨーロッパは17世紀以来の歴史の中で収容社会化する。労働の賛美と労働できない者、しない者の対比の中で、貧困層はピネルによって解放されるまで収容されていた。狂気は罪とされた。
ピネル以降に精神病という概念はできた。大量の労働者が生まれ、その中から大量の「病者」が生まれた。これは工業化以降に起きたことである。初めから、精神病には極度の抑圧社会である資本主義の階級性が刻印されている。

日本ではどうであったか。「病者」は私宅監置されていた時代が長い。1900年精神病者監護法によって座敷牢を合法化した。現状の追認である。19年精神病院法によって私的監置から公的収容へと移行する。座敷牢の解消としての精神病院収容政策の中で、精神病院に2万人収容した。一方、大多数の監置に至らぬ「病者」は社会で暮らしていたのである。
戦後、本格的収容社会化する。精神衛生法(50年~88年)から、精神保健法、精神保健福祉法体制のもと33万人入院者という体制に移行。背景には高度経済成長に伴う農村から都市への大量の人口の移動があった。大量の労働者が疲弊して入院することになる。戦前は結核が社会病であったが、戦後、精神病が中心になる。ライシャワーアメリカ大使が「病者」によって負傷させられたという事件を契機に措置入院が増えたことも重なった。私立病院に補助金を付けて病院建設を進めた。暴力的入院政策が取られたことを一つの契機として、33万人体制は出来上がったのだ。
ヨーロッパでは数世紀を掛けた変化が日本では短期間のうちに政策的に重なって進められた。労働が美徳であり怠惰は背徳であるという観念は、狂気を罪悪であるとみなす観念と共に、西欧化の流れの中で人為的に取り入れられた。資本の本源的蓄積過程で進められた工業化は戦後高度成長期に、影をなす膨大な「病者」の存在を前提としていたが、それらの者は暴力的収容政策の元、文字通りの暴力によって支配されていた。それは1970年代から始まる「病者」解放運動の時期まで続いたのである。

このように「病者」の歴史は資本主義社会によって規定されており、階級的性格を有している。それは歴史的存在であり、新たな歴史の中で変わるべき性格のものである。苦痛を取り除く医療は必要かもそれないが、「狂者」という存在様式を廃止する必要は必ずしも存在しない。「狂者」という存在を社会が再び認めることこそが、「病者」解放の目指すべき地点なのではあるまいか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月29日 (日)

声を行動に

2013年12月22日 東京新聞 朝刊下町版

 生活保護引き下げにNO 荒川で250人が抗議集会 「庶民に冷たい政治はやめて」

 【東京都】生活保護や年金の引き下げなどに反対する集会「いのちとくらし、平和を守る荒川区民大集会」が二十一日、荒川区役所前の荒川公園で開かれた。車いすの高齢者など二百五十人が参加。「裕福な人に優しく、庶民に冷たい政治はやめて」と訴えた。
 区内の複数の生活支援団体による実行委員会が主催。事務局長で都立産業技術高等専門学校名誉教授の吉田喜一さん(65)は「区内では年収二百万円以下の世帯が半数というデータもある。社会保障が次々に改悪され、黙っているわけにはいかない」と強調した。全日本年金者組合荒川支部の宮本一郎支部長は「年金の減額に対する行政不服審査請求を一月に厚生労働省に東京一斉で行う。ぜひ受給者に参加してほしい」と呼びかけた。参加者は、約一・五キロ離れた日暮里南公園までパレード。生活保護受給者の吉田広昭さん(50)は「生活費を切りつめエアコンのない部屋でこの夏は熱中症になった。現状を知ってほしい」と訴えた。来年の都知事選に期待も見せ、「都民の暮らしを応援してくれる新知事を誕生させよう」とシュプレヒコールも上がった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月28日 (土)

狂気の肯定

西欧では中世ルネッサンス期には狂気は真実を語るものとされていた。決して悪とはされていなかった。その後、古典時代、精神病院には狂者と、当時の価値観に合わなかった家族の困り者、乞食らが収容された。当時悪とされた者たちの収容場所となっていた。ここに狂者イコール悪という時代が始まった。フランス革命期に「精神病者」以外は解放された。「精神病者」は医学の対象とされたが、ロボトミーなどの精神外科の対象ともなっていた。存在として悪とされたことに変わりがなかったからだ。

価値観としての「精神病者」イコール悪という考え方から解放されるのは、フーコーの登場を待たねばばらない。日本でいち早く狂気の肯定を唱えたのが吉田おさみ氏だ。価値観のコペルニクス的転換だった。私もその意味で彼の系譜にあるともいえる。彼の限界性を見据えることが次の展開にとって必要なことだろう。いつまでも総括ができないようでは発展性がない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月27日 (金)

ある「病者」運動論

われわれは吉田おさみさんを源流のひとつとしつつ違う点もある。どこが同じでどこが違うか。吉田おさみさんは「狂気」を肯定する立場から「治療」を否定した。また、主体性を自然界に害をなすものととらえ否定した。この主体性論からマルクス主義と実存主義を否定する。そしてフォイエルバッハの立場を肯定するとして「人間は能動的・主体的存在として自然を対象化し、客体化するばかりでなく、苦悩する存在として受動的・受苦的な存在として自然や他者との相互関係を作り上げる」と唱えたが、これは現在的にはわれわれの立場と近いものがある。当時のマルクス主義を「自然に対する人間中心主義、人間至上主義、人間絶対主義」として否定しているが、われわれもそのような古いマルクス主義派の立場は否定する。われわれは治療を否定する立場ではないが、治療しなければ社会的に価値がないという立場をとるものではない。治療はあくまで本人の苦痛を取り除くために行われるべきであり、「正気に戻して社会に戻す」のが目的では無い。吉田さんは「心神喪失」に「狂気」の「病者」の姿があるとして肯定する。われわれは「心神喪失」を価値観として否定はしないが、それは本人にとっては苦痛な状態であろうし、苦痛からは解放されるべきと思う。吉田さんは「心神喪失」を治すことが「病者」の解放ではなく、差別をなくすることが「病者」の解放であるという。これには上の「苦痛をなくすための治療は必要であるという」留保を付けるなら賛成できるが、吉田さんはこのような留保には反対であろうから、意見の分かれるとろろである。
吉田さんの「狂気の肯定」は多くの者に形を変えつつ引き継がれ、今日の「病者」解放運動の源流の一つをなしている。当時からの「病者」解放運動の流れは吉田さんによって紹介されているが、今日までそのままの形で引き続くものは少ない。その中で当時「虹の会」と呼ばれた階級的な立場を肯定する「病者」解放運動の流れが、今日のわれわれの源流である。われわれも「狂気の肯定」の流れをその意味で引いている。吉田さんとは違うところも少なくないが、「病者」をあるがままに差別から解放するという根本の思想では、流れを引いていると言って間違いではない。
この時代は多かれ少なかれ階級闘争と離れたところでは「病者」解放を論じられない時代だった。当時の全共闘運動は社会全体を動かす現象だったからだし、全共闘を否定する共産党系の運動にしろ、ソ連などの社会主義圏の存在が前提になって大きな影響力を保ちえたのである。全共闘運動が、資本家側の攻撃とスターリン主義化した運動側の影響力によって衰退し、ソ連圏の崩壊によって社会主義への期待が大きく削がれるなかで社共もまた衰退していく。社会党の崩壊はそのエポックである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月26日 (木)

権利条約

権利条約を生かすもお飾りにするもわれわれの働きひとつ。
以下福祉新聞より
権利条約どう生かす
■国際障害同盟から学ぶ
 障害者権利条約の批准と完全実施を進めようと取り組んできた日本障害フォーラム(JDF、嵐谷安雄代表)が4日、都内で全国フォーラムを開き、250人が参加した。日本も批准することが国会で承認された日に重なり、どう効果的に条約を使うか語り合った。
 基調講演したのは、世界の障害者団体ネットワーク「国際障害同盟」の事務局で人権担当のヴィクトリア・リーさん。障害者団体が国連に働きかける際の助言など日ごろの経験と役割から講演した。
 権利条約を批准した国は、4年ごと(最初は2年以内)に国連の障害者権利委員会へ条約の実施状況を報告しなければならない。委員会は各国政府の代表ではなく、障害当事者を含む独立した専門家18人で構成している。国が出してきた報告書を読み、障害者団体の言い分も聞きながら審査し、条約を守るよう勧告したりする。
 今後、日本もこの仕組みに入る。
 そこでリーさんは「国が報告書を作る過程は公開し、障害者の積極的な参加を得ると権利条約は定めた。障害者団体も協議の実施を要求して」と解説。政府が「いかに措置を講じたか」を強調しがちな報告書には障害者団体として賛同できない点も多いはずなので、並行して障害者団体独白のリポートを作って国連の委員会に出し、実態を知らせることが重要という。
 「中でもデータ収集は、条約の実施において具体的な欠落があることを委員会に示すために不可欠。規模は小さくとも集めたデータを障害者団体が委員会に示せば、現状の明確なイメージを知らせることができる」とリーさんは話し、「データと統計は、一般集団と比べ障害者が公共サービスへのアクセスが少なく、普通教育の場で排除され、貧しい生活をしている人々が多いことを実証するカギとなる」とした。
 こうした作業を通じ、国連の委員会から政府に対する強力な勧告を引き出し、条約実施につなげるサイクルができていくという。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月25日 (水)

審査請求棄却

関西ではまだ棄却されたところは出ていないようですが、各地で棄却が出ています。元々行政内の審査なので結果には期待できません。デモンストレーション効果でメディアに働きかけることが大きな目的です。記者が記事にしやすいような環境を作ることです。審理だけでは流れをひっくり返すことはできません。それは裁判に訴えても同様です。裁判は三権分立なのでまだ期待できるとはいえ、世論の流れが生活保護に厳しい中では判決も厳しいものになります。やはり世論を変える必要があります。裁判に訴えるとともに、来年4月の15000人審査請求でながれを変えましょう。
また、金持ちほど税金を支払っていないという事実を大衆的に暴露し、財源がないというのが大嘘であることをもっともっと宣伝していきましょう。

 

 
2013年12月14日 信濃毎日新聞 朝刊(長野県) 
 生活保護引き下げ審査請求 県内69人棄却・却下、18人が再審査請求 集団訴訟も検討

 

 生活保護費の基準額が8月から引き下げられたことを受け、県内の受給者が行政不服審査法に基づき県に申し立てていた審査請求がいずれも棄却・却下され、18人が厚生労働省に再審査を請求したことが13日、生活困窮者を支援している「反貧困ネットワーク信州」への取材で分かった。
 同省は取材に「法令に基づいて個別に審理していくため、今後の見通しは答えられない」(保護課)としている。同ネット事務局は「(審査請求の棄却・却下は)厚労省の基準に沿った対応を問題ないと判断した結果なので、再審査請求で主張が認められるかは厳しいかもしれない」と説明。厚労省に棄却・却下された場合は集団訴訟も検討する方針という。「生活保護問題対策全国会議」(事務局・大阪)によると、同会議などの呼び掛けで全国で1万191人が一斉に各都道府県に審査請求。同ネットによると、県内では9月に62人が一斉に審査を請求。その後に書類が整った人など7人が追加で請求し、請求者は計69人となった。これに対し県は9~11月にそれぞれ裁決。基準額引き下げの通知が本人に届いてから30日以内―という審査請求期間を過ぎた申請を却下したほか、期間内の請求は、厚労省が告示した改正基準に基づいて「適正に保護費が算定された」などとして棄却した。「全国生活と健康を守る会連合会」(事務局・東京)によると、各都道府県で請求に対する審査結果が出始めており、このうち長野県内を含めて少なくとも916人が厚労省に再審査を請求した。

 

 [生活保護費の基準額引き下げ]
 国は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を対象に、2015年度までに基準額を段階的に引き下げて予算を670億円(6・5%)減らす方針。引き下げは今年8月から始まり、13年度分の削減額は150億円(1・5%)となる見込みだ。基準額は就学援助など他の公的支援制度を適用する目安にもなるため、生活困窮者を支援する団体からは「引き下げは低所得者全体に影響が及ぶ」と反発している。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月23日 (月)

富裕者課税論

このことは強調してもしすぎることはない。財政がピンチだから福祉を今まで通りにはできなくなっているという説明は大嘘なのだ。金持ち減税をやりすぎたから税収が不足しているのであり、金持ちに応分の負担をさせれば財源は充分にできるのだ。年収300万の人と140万の人を争わせているのが今の政権だ。あらそう相手が違う。年収1億超の層、年収100億超の層をこそ叩かないといけないのだ。財源はいくらでもある。そのことをメディアは報じない。メディアを支配しているのは年収100億超の層だからだ。だから貧乏人同士を喧嘩させるように世論誘導しているのだ。ミニコミこそがその「不都合な真実」を徹底的に暴露しよう。

131219zeiritu

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月21日 (土)

陽(ひ)のあたる家―生活保護に支えられて

2013年12月12日 毎日新聞 東京夕刊

 生活保護:漫画本に 女性誌に連載、反響大きく 「偏見と誤解なくしたい」

 生活保護をテーマにした漫画「陽(ひ)のあたる家―生活保護に支えられて」の単行本が16日、秋田書店から出版される。漫画家のさいきまこさん(52)が、生活保護を受けることになった家族の葛藤を描いた。生活保護を正面から取り上げた漫画は珍しく、さいきさんは「『特別な人』でなく誰もが安心して暮らせるための制度と知って」と訴える。
 作品は女性向け雑誌「フォアミセス」8~10月号で連載。夫婦と子2人の4人家族が、夫の病気と失業で困窮し、周囲の支援を受けて生活保護にたどり着く。それぞれ親戚や住民、学校の友人からさげすまれながらも、「生活保護は恥」との葛藤を乗り越える――。こんなあらすじだ。「生活保護を誤解していた」「身につまされる思いがした」。同誌編集部によると、嫁姑(しゅうとめ)や家族関係を巡る作品が多い同誌にあって、異例ともいえる100通を超える感想が寄せられたという。作品を執筆するきっかけは昨春、芸能人が生活保護を受けている母親への扶養義務を果たしていないと批判された問題だった。さいきさんは長男と2人暮らしのシングルマザー。「このまま『生活保護バッシング』がまん延し、さらに老後に生活保護を受けざるを得なくなったら、息子がたたかれることになる」。誤解を解こうと決意した。6日には、臨時国会で改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が成立した。改正法は扶養義務を強く打ち出し、両法を通じて「就労による自立」が強調されている。「『楽したいやつが受けたがる』『働かないやつには受けさせるな』という生活保護への誤解がさらに強まりかねない。そうじゃない、と声を上げたい」。さいきさんは言う。作品を監修した生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎弁護士は「生活保護を正面からテーマにした作品はおそらく初めて。生活保護などけしからん、と思う方こそ、ぜひ読んでほしい」と呼び掛けている。A5判168ページ。735円。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月20日 (金)

福祉新聞より

■「法整備これからも」

■障害者団体など 条約の批准歓迎

 国連の障害者権利条約を批准することが4日、国会で承認されことを受け、批准を待ち望んでいた障害者団体などは相次いで声明を発表した。
 例えば日本障害フォーラムは、承認を歓迎しつつ「批准は通過点。条約実施のステージを迎えた」との立場。障害者総合支援法の検討規定への対応、障害者差別解消法の施行に向けた取り組みなど、まだ法制度の課題は残っているとした。
 また、締約国が報告する条約の実施状況について検討する国連の障害者権利委員会に日本からも委員を推薦したいという。
 障害者自立支援法違憲訴訟団は、批准を評価するものの、2010年に国と交わした基本合意と、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた骨格提言の水準からすると「変革はいまだ道遠し」という。
 特に介護保険優先の原則や難病者が制度の谷間にあることを問題視し、基本合意と骨格提言の実現を求めた。
 日本弁護士連合会(会長声明)も批准を評価するが、国内法整備について不十分な点を指摘している。
 差別解消法では民間事業者の合理的配慮が努力義務にとどまること、学校教育法・施行令では障害のある子とない子が共に学ぶことが明確に原則となっていないこと、国内人権機関が創設されていないことなどを改正するよう求めている。
 今後、政府は条約を結ぶ手続きを進める。批准書を閣議決定して国連に寄託すると締結国になる。批准を済ませているのは138カ国・機関。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月19日 (木)

世論を変えるには

争訟ネットでは、来年の4月にも15000人の不服審査請求を呼び掛けています。生活保護費の引き下げが政治的な意図をもったものであることは明らかです。それは、自民党や公明党、また維新の会が、いま日本政府を財政危機に陥らせている本当の敵から庶民の目をそらせるために仕組んだことです。年収300から400万ぐらいの庶民に対し、彼らが敵だと扇動したのは年収700万ぐらいの公務員と、年収150万にもならない生活保護受給者でした。そのことはいろいろな場面でご存知のことと思います。自民党は選挙公約に生活保護費10%削減を書き込んでいました。あたかも生活保護受給者が贅沢をして暮らしているかのように装い、庶民の目をそこに向けさせるためでした。そしてそれが一定功を奏し自民党の圧勝となりました。

では本当の敵はどこにいるのでしょうか?日本では高額所得者ほど税金をたくさん支払っていると思っていませんか?ところが税率は年収1億円くらいを境に下がっていき、100億の収入の人の税率は14%くらいなのです。グラフを添付しておきます。年収が多い人ほど税率が下がり、税金を支払っていないのです。ここが本当の敵ではないでしょうか。彼らが日本を財政危機に陥らせている本当の敵ではないでしょうか?  

131219zeiritu_3


だから庶民の目を覚まさせる必要があります。ところがメディアを支配しているのもまた年収100億の層なのは言うまでもありません。いくら記者が良い意図をもっていても、なかなか記事にならないのはそのためです。朝日や毎日といった大新聞やテレビは厚労省の生活扶助相当CPIのでたらめさを報じないのはなぜでしょうか?ニュース価値が低いからでしょうか?いえそうではありません。中日新聞が大きく記事にしているように、決して記事の価値が低いからではないのです。「不都合な真実」は報じないのがマスコミです。誰にとって不都合かは言うまでもなく、年収100億円以上の層です。日本では国民の1.4%が富全体の40%を握っています。それほど彼らの支配力は大きいのです。

ではどうするか?記者が記事にしやすい状況を作ることです。1万人の審査請求は結構大きく報じられました。では次は何か?15000人の審査請求です。

そうやって記者が書きやすいような状況を作り出すことで、メディアを動かし、世論を変えていくことができます。世論が動けば政治も無視できなくなって、保護費引き下げの政策を変えなければならなくなります。貧困層がメディアを動かす方法は少ないけれども、方法がないわけではありません。数多く集まることです。万という数があればメディアも報じます。反原発もデモも1万人集まらないと、朝日や毎日、テレビは報じません。でも1万人集まれば報じます。そこに世論を動かす力があります。

ぜひ来年の4月の15000人審査請求に参加ください。また、今回の審査請求の口頭審理にもご参加ください。そうやって世論を変えていきましょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月18日 (水)

引き下げを前提とするのはおかしい

6.5%引き下げを前提にした消費税対策はおかしい。厚労省のでたらめな生活扶助相当CPIがおかしいのであり、6.5%引き下げをやめてから消費税相当分を引き上げるのでなければならない。おかしいことはおかしいと言い続けよう。

生活保護、2.9%幅引き上げへ 消費増税に対応
2013年12月18日09時29分アサヒコム

 【中村靖三郎】来年4月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに合わせ、政府は生活保護費を2・9%分引き上げる方針を固めた。所得が低い人の最低限度の生活水準が下がらないようにするねらいだ。今月下旬に決める来年度予算案に約300億円を計上する。
 引き上げるのは、生活保護のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額。この部分は毎年、物価の影響を受ける個人消費の動向などを踏まえ、見直しが必要かを政府が判断している。
 これまでも、消費税が導入された1989年には4・2%、税率が3%から5%に引き上げられた97年には2・2%、それぞれ増額改定された。来年4月の税率8%への対応では、2・9%分を増額する。生活保護受給者は9月時点で約216万人。支給額が年間1・2兆円ほど(国・自治体負担の合計)にのぼる生活扶助部分を上積みする。
 ただ安倍政権は、近年の物価下落などを理由に、今年8月と来年4月、15年4月の3段階で、生活扶助の総額を計6・5%分減らす方針を決めている。来年4月は2回目の減額と増税対応の増額が重なる。実際の支給額は今より増える人と減る人が出る見通しだ。
 消費増税に伴う低所得者対策では、政府は住民税非課税世帯の約2400万人に対し、1人あたり1万円か1万5千円の給付金を配る方針。ただ、生活保護を受ける人には支給されない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月17日 (火)

橋下の悪政

2013年12月9日 毎日新聞 大阪夕刊
 困窮者支援:橋下改革、府補助金廃止で困窮 社協など、職員減・援助額半減
 大阪府社会福祉協議会と老人福祉施設が共同で生活窮迫者の生活を一時支援する「生活困窮者レスキュー事業」の支援実績が昨年度、ピークだった2008年度の半分以下に落ち込んだことが分かった。府が橋下徹知事時代の08年度限りで補助金を打ち切った後、府社協が担当職員を半数以下に減らさざるを得なくなったことが背景にある。支援資金は確保され、支援ニーズもあるが、補助打ち切りでマンパワーが不足する状況になっている。
事業は、生活保護や福祉サービスを受けるまでの窮状を救うため、食料や医療費などを短期間給付する。府社協の専門職「社会貢献支援員」が支援の必要性や給付の種類・期間などを老人福祉施設にケースごとに助言し、施設が決定する。府は事業開始の04年度以降、支援員48人分の人件費(1人あたり年320万円)など年約1億6000万円を補助していた。しかし、当初から制度が安定するまでの5年間(08年度まで)の予定だったうえ、08年度は当時の橋下知事が大幅な支出削減を進め、財政再建プログラムで「財政状況に鑑み廃止」と判断された。 府社協は09、10年度、社会福祉法人などから人件費の提供を受けたが、年7400万円にとどまった。このため、支援員を19人にし、11、12年度はさらに15人に減らした。これに伴い、04年度の1200万円(167件)から08年度は5100万円(684件)と順調に伸びていた支援実績が09年度以降は減少に転じ、12年度は2300万円(524件)にとどまった。府社協によると、「府内の老人福祉施設が拠出する援助資金は確保され、支援ニーズも減っていないが、支援員が足りず、案件に対応しきれていない」という。片岡哲司・社会貢献推進室長は「支援員を30人に倍増すれば、さらに支援できる」とし、府に補助復活を求めている。府地域福祉課は「事業の役割や必要性を検証し、府の関与を検討したい」としている。
 ◇ニーズ「手が回らぬ」
 補助金打ち切りで、支援員らが個別の業務量を大幅に増やして対応しているが、ニーズに追いつかない。07年度から支援員を務める女性(57)は当初、担当地域が1市だけだったが、補助金打ち切り後の09年度は3市、11年度は4市に。月数件だった担当案件も最近は十数件になった。10月、医療機関から連絡を受け、母子家庭を訪ねた。40代の母親と20歳前後の次男は共に精神疾患を患い、食うや食わずの生活だった。将来に向けた支援について地元の福祉事務所などと相談したいが、「なかなか時間が取れない」という。
………………………………………………………………………………………………………
 
□ことば  ◇生活困窮者レスキュー事業
 失業や病気、家庭内暴力などで当面の生活に困窮する人に3カ月を目安に経済支援する。大阪府社協と府内の老人福祉施設が連携し、全国で初めて04年度に始めた。約400施設が毎年計1億円を出し合う。府社協の社会貢献支援員と各施設の職員が困窮者宅を訪れて生活ぶりを確認し、10万円分を上限に食料や生活用品、医療費などを支給する。12年度末までの実績は4749件・計3億円分。神奈川県も同種事業を今年始めた。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月16日 (月)

夜間自殺相談ピンチ 

2013年12月8日 朝日新聞 大阪地方版朝刊
夜間自殺相談ピンチ 県廃止方針に弁護士会抗議 /兵庫県
 自殺対策で県弁護士会が行っている夜間の電話相談について、委託元の県が今年度末の廃止を検討している。委託費にあてていた緊急基金が底に近づいたためだが、相談電話は鳴りっぱなしの状態。弁護士会は「自殺防止に必要だ」と抗議しており、継続を求める要望書を近く県知事に提出する。
 ○「対応には専門知識必要」
 11月末の日曜、電話相談が開かれているJR神戸駅前のビルの一室。受け付けが始まった午後5時、2台ある電話が同時に鳴り響いた。「借金で自宅が競売にかけられた。それでもまだ借金が返せず、どうしたらいいか分からない」。中高年の女性の訴え。弁護士はメモをとりながら、精神保健福祉士とペアで丁寧に話を聞いていく。「自己破産の手続きもあります。生活保護の受給も考えてはいかがでしょう」。相談を終えると、またすぐに呼び出し音。終了までの4時間、これを繰り返した。電話相談は2009年度にスタート。第2、4日曜の午後5~9時に固定した10年度以降の相談件数は、449▽11年度455▽12年度488で、2回線がほぼふさがっている状態だ。「つながらない」との苦情も多い。相談者は30~50代が7割を占め、内容は夫婦関係(30%)、労働(7%)などが目立ち、担当の増田祐一弁護士は「自殺につながりかねない深刻な相談ばかりで、専門知識を持つ弁護士のニーズは高い」と訴える。
 ○「基金が減少、継続難しい」
 電話相談の財源は、県が2009年度に市町や民間団体の支援のためにつくった「地域自殺対策緊急強化基金」。国の緊急対策に基づいて交付された約3億2700万円などが原資だ。県によると、この基金の残高が1千万円程度まで減り、国からの基金積み増しも期待できないと判断。県弁護士会に11月、廃止の方針を伝えた。電話相談には10年度以降、年約300万円が計上され、人件費や光熱費に充てられてきたが、今年度は基金の減少のために150万円に。弁護士会は減額分を会費から補っている。県が廃止すれば、今の態勢での事業継続は極めて難しいという。県によると、県内の自殺者数は1998年以降1400人前後で推移。だが2010年以降は減少傾向にあり、昨年は前年比78人減の1225人。50~60代については前年から67人減っており、県は「経済・生活問題中心の対策に一定の効果が出た」とみている。県は来年度、対策の重点を中高生のいじめ問題や職場のメンタルヘルスに移す方針。県幹部は「予算に限度があり、すべての事業を継続できない。弁護士会に担ってもらった役割は大きいが、仕方ない」と話す。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月15日 (日)

年金引下げに大衆的反撃を

今年12月支給分から再来年4月までに2.5%の引き下げが行われます。障がい者、高齢者狙い撃ちの年金引下げです。高齢者中心の日本年金者組合が10万人の審査請求運動を呼び掛けています。私たち精神障がい者、障がい者で、生活保護ではなく年金という人はこれに加わりましょう。黙っていても誰も助けてくれません。自ら声を挙げ闘う以外に、道は開けません。
今は物価が上がっています。しかし、物価上昇時に「マクロ経済スライド」という名の、実質的年金引下げが行われます。年金改定率=物価上昇率(実績値)-スライド調整率という計算式で行われます。調整幅は長生きする人が多いほど大きくなり、年金を受け取る人が多くなるほど受け取る額は少なくなる仕組みです。調整幅は年平均0.9%~1%以上になります。仮に物価が2%上がっても、1.2%の調整なら0.8%しか年金は上がりません。
また、04年の年金改革で物価が上がっても賃金が上がらなければ年金は上がらなくなりました。消費税が3%上がっても、賃金が上がらなければ年金は引き上げられません。実質引き下げです。
日本年金者組合が呼び掛けている10万人審査請求に、厚生年金・国民年金の障がい年金を受けている仲間は、ぜひ加わりましょう。各市区ごとの年金者組合が取りまとめています。各地の年金者組合は各府県本部、大阪06-6354-7207、兵庫078-341-2204、京都075-761-3213、奈良0743-65-3065、滋賀077-545-7495で聞くことができます。それを聞いて不服審査請求に参加しよう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月14日 (土)

大阪市が新たな水際作戦

生活保護受給:扶養義務者の年収など基準額公表 大阪市
毎日新聞 2013年12月12日 21時21分

 大阪市は12日、生活保護受給者の扶養義務がある親族に市が金銭援助を求める場合の基準額を公表した。扶養義務者が年収600万円で、受給者が14歳以下なら月6万〜8万円と、年収などに応じて最大月20万円の援助基準額を設けた。来年7月から運用を始める。強制力はないが目安を示すことで市が支援を求めやすくする狙いがある。市によると、こうした独自基準は全国初という。
 民法は生活保護受給者の親子や兄弟に扶養義務があると定めるが、離婚して別居する子供に対してなど家庭環境や経済状況によって援助しないケースも多いという。
 基準は扶養義務者が受給者の親か子である場合を想定し、受給者の年齢に応じて14歳以下は最大16万円▽15〜19歳は最大20万円▽成人は最大6万1000円−−と基準額を設定した。援助分は受給金額から差し引かれる。
 橋下徹市長は「あくまで目安だが、まずは親族での援助をお願いしたい」と述べた。厚生労働省は「強制と受け取られかねず、家庭環境なども考慮する必要がある」と指摘している。
 生活保護を巡っては、これまで芸能人や公務員の親族が受給するケースが議論になった。市によると、親族が受給する市職員が少なくとも156人いるが、援助しているのは、うち13人という。市は職員にもこの基準で援助するよう求める。【茶谷亮】

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月13日 (金)

11・24心神喪失等医療観察法廃止全国集会

精神障がい者差別の実相

医療観察法廃止!11・24全国集会、精神医療を治安の道具にするな!が都内で開かれ、集会には各地から63人が参加しました。観察法制定後、毎年2回の集会を積み重ねてきました。マンネリ化することなく新しい企画で行われますが、それだけ精神障がい者に対する差別が年々新たな攻撃として加えられているということです。今年は新たに道交法改悪、刑法改悪による危険運転致死傷罪、精神保健福祉法の精神病棟を丸ごと居住施設に転換することが検討会で出され現実化しようとしていることなどがあります。また精神保健福祉法改定で保護者制度がなくなったが医療保護入院制度は維持されました。
道交法では精神障がい者の免許取得(更新)に制限が加えられました。すでに免許交付の時に「過去に意識障害になったことはありますか」という質問がされます。刑法改悪による危険運転致死傷罪はてんかん、統合失調症の者が交通事故を起こすと懲役15年以下の刑罰を加えられるものです。事故は誰でも起こす可能性があるのですが精神障がい者だけは重罰を加えるというものです。精神障害者の事故率は一般よりも低いにも拘らず。病棟の居住施設への転換は入院患者が多すぎるという批判をかわしながら、病院経営にダメージを与えないというものです。かえって経営上の旨味があるものです。精神障がい者が病院敷地内から出ることなく一生を終えることにかわりはありません。精福法改訂では強制入院制度の改変が期待されましたが、かえって強制しやすいように変えられました。

集会ではフリージャーナリストの浅野詠子さんと岡山市こころの健康センター所長の太田順一郎さんの講演とフリートークがありました。

発言要旨

浅野さんの講演

 浅野さんは「新型の収容主義を語る―心神喪失者等医療観察法」と題し、観察法の矛盾と人権を語りました。
 法が出来て丸8年になる。「水平な医療」「最先端の精神医療」「新しい協働の制度」などの美名のもと新型の収容主義が行われている。一見第三者的に見える外部評価会議というものがあるが、監視が緩い。患者を犠牲にする新薬の使用によって、その薬を使用し続けなければならないがために、片道3時間の通院もある。しかしそれに対して評価会議は突っ込まない。
国立病院に観察法病棟ができるのが下請けだというのと違い、公選の知事の下で府県立の病院が観察法病棟を作るのは問題が多い。滋賀県では市民派といわれる知事が作っている。自治体の労働組合や政党が反対を忘れてしまった。
通院処遇で自殺が多い。通院28人、入院8人、計36人の自殺者を出している。自殺者を出しても法務省は文書にも記録しない。不作為の作為だ。(強制通院者は今までに1056人いる。自殺率は10万人単位で計算するので換算すると800人となる。日本の自殺率は25人。一般の精神病院の通院者では100人、入院では150人なので、観察法の800人は飛びぬけて多い。原因は急性期が終わると行なわれる認知行動療法と称した精神的虐待にある。)
付添人の弁護士が患者の味方をしない例もあった。本人が嫌がるものを家族と一緒になって入院させようとした。鑑定入院に矛盾が多い。急性期の2~3か月間拘禁され、必要な医療が受けられない。体調悪化で車椅子で審判に出た例。審判も鑑定をしている病院で行った。鑑定中に癌が見つかったが観察法病棟に送られた例。送られた観察法病棟で鑑定の誤りが分かる例。そういう場合でも、拘禁が漫然と続けられる。刑事裁判の控訴にあたる制度がない。不当逮捕が分かっても賠償の制度がない。等々、人権問題はいくらでもある。
「重大な他害行為」という冷たいレッテルと重装備の病棟というのが観察法。観察法は精神障がい者への偏見を強めるだけの制度だ。

太田さんの講演

精神保健福祉法(精福法)改訂と観察法の調査の報告
 保護者制度の廃止と医療保護入院の見直しが今回の法改訂の目玉だ。家族の高齢化で負担が大きくなっているから止めたいというのが厚労省の言うことだ。結果として、誰が入院させるのかはっきりしない制度になった。強制入院の公的性格ははっきりさせられなかった。家族は保護者ではなくなったが、強制入院の同意者として使われる。トラブルの元だった保護者同意と変わらない。保護者制度がなくなったのに家族同意が残った理由は、インフォームドコンセントのために家族に説明するとされるが、精神科医が一人で強制入院を決めるのは心配だから責任を薄められる制度として残された。精神医療審査会(患者が不服申し立てするための第三者機関)の見直しで精神保健福祉士(PSW)を入れるというわずかな改訂。本気でガラッと変える気はない。事務局が独立しておらず精神保健福祉センターにある。精神科医に頼りっきりで、常勤の事務員もいない。
医療観察法の調査を行った。24カ所の指定入院機関に調査し、20カ所から回答があった。退院申し立てをして却下されたケース16件、内不当という回答が5件。どう思うかという問いに「精神症状で無く退院先がないからダメということ」「当院での判断が判定機関で認められず」。再入院のケースでは、17件ありその内前回入院に誤り有りと答えたのが8件あった。どう思うかには、「地域のサポートに問題あり。」「通院医療機関に問題あり」とあった。

フリートーク

T 医療観察法はきれいな言葉、科学的な装いの下で重大な人権侵害が行われている。自殺の多さはその最たるものだ。民衆に暴露して行こう。生活保護の引き下げに対して10654件、約13000人の不服審査請求を行った。10・31大フォーラムを日和見主義を乗り越えて統一戦線で成功させ、300人の集会を行った。反動の攻撃は激しいが一つ一つ反撃して行こう。

N医師 道交法改定で精神障がい者に対して運転免許の制限が行われた。交通事故の被害者遺族に結び付けられた結果だ。刑法改定によって危険運転致死傷罪で精神障がい者は危険でないことを証明しないといけなくなった。精神障がい者が交通事故を起こす率は一般よりかなり低い。一般の人が事故を起こすように精神障がい者も事故を起こすことがあるだけだ。精神障がい者がスケープゴートになっている。被害者遺族を虚仮にしている。

T医師 うちの病院では歩けない人や他の病気のために退院できない人はいるが、歩けて退院の意志があれば退院させる。退院促進のためには組織がちゃんとしていないといけない。病床を3分の1位に減らさないと無理だが、それは国家政策の問題だ。自動車運転の新しい刑罰はひどい。被害者遺族が泣いて喜んでいることが報道されたが、陰でどれだけの精神障がい者がひどい思いをしているかは報道されない。雇用者が精神障がい者と分かっていて運転させたら罰せられる。病気であることを分かっていて治療をして薬を飲んでやったら引っかかる。おかしい。交通事故をなくするのは良いことのように言うが、良いことに悪いことが含まれている。

K お金がないからと、精神病院の生き残りの手当て、働いている人の職の手当のために病棟の居住施設への転換が進められようとしている。てんかんで交通事故を起こしたとマスコミが騒いだ2人の内、1人はてんかんが事故の原因かどうかはわからない。もう1人は一切治療も家族の説得も拒否していた人。治療を受けている人の事故率が高いわけではない。

ケアホームの所長 観察法の金の使い方は贅沢。外出訓練の付添いの2人が超一流ホテルに泊まる。当事者は自由になっても依存が激しい。観察法病棟のやり方が自立を阻んでいる。社会復帰調整官は本気で社会復帰を支援する気があるのか疑問。偉そうにするが、やるべき仕事をしていないのではないか。

Y 障がい者権利条約が批准される。条約委員会が条約解釈の見解を出した。後見人制度廃止、強制入院・強制医療廃止と言われるのは確か。批准2年後までに政府は報告を出さないといけないがそれに対する勧告が出る。業界は何としても強制入院制度を維持したいという姿勢だ。病棟の居住施設転換に反対する有志の声明を出した。賛同してほしい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月11日 (水)

三重県で支援組織発足

2013年12月4日 中日新聞 朝刊三重版

 生活保護訴訟手助け 三重短大教授ら支援団体
 
 【三重県】生活保護費が八月に引き下げられたことを受け、県内の大学教授や弁護士らが三日、県庁で会見し、支援団体「生存権がみえる会」を設立すると発表した。七日に津市で結成総会を開き、生活保護受給者の相談に応じたり、引き下げの取り消しを求める訴訟の手助けをしたりする。
 三重短大の三宅裕一郎教授(憲法学)を会長に、弁護士や医師、三重民医連や反貧困ネットワークみえのメンバーらが呼び掛け人に名を連ねる。生活保護受給者は全国で二百十五万人、百五十八万世帯あり、その九割以上で支給額が減った。厚生労働省の試算では都市部の四十代夫婦と小中学生の子二人の世帯で月七千円の減額。三宅教授は「芸能人の不正受給などのイメージが先行し、生活保護受給者の実態が正確に伝わっていない。訴訟支援や講演活動を通じ、憲法で保障された生存権を広く伝えていきたい」と話した。引き下げの取り消しを求めるには、行政不服審査法に基づき、県知事に対して審査請求をする必要がある。審査結果に不服な場合は、行政訴訟を起こすことができる。審査請求は全国で一万件を超え、県では六十~七十件の請求があるとみられる。裁決が棄却された分について、弁護士らが再審査請求の準備を進めている。総会は七日午後二時から、津市柳山津興のみえ医療福祉生協・地域支援センターえがおで開く。生存権裁判を支援する全国連絡会会長で金沢大の井上英夫名誉教授が講演する。問い合わせは、三重民医連内の生存権がみえる会事務局=電059(225)8845=へ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月10日 (火)

生活保護一斉審査請求申し立て運動について 

【12月6日時点の申し立て状況】

厚労省の発表した審査申し立て件数は10654件で、争訟ネットの把握した件数は10191件ですので、その差は463件です。ほぼ争訟ネット関係といえるのではないでしょうか。
行政からの弁明書が届いているところと、まだ届いていないところがあったそうです。大阪市は区ごとに順番にやっているので、まだ順番がきていない区があったそうです。大阪市は、わずか2行の弁明です。それに対する反論書は出した人もまだの人もいます。だいぶデコボコがあるようです。怒りネット関係はかなり早く進んでいる方です。地方によっては棄却が出ているところもあります。仮に早く棄却が出たら厚労大臣への再審査請求をしてデコボコをそろえる必要があります。
 前国会で生保申請を著しく制限する生活保護法改悪がありましたが、実態はそれを先取りするものです。大阪市は最近ひどくなっています。とくに淀川区はひどい。区長と新任の課長がひどい。脅しと取れる文書の配布をしています。大生連が抗議しています。浪速区では係長が保護申請者の父親に直接電話して扶養しろと言いました。寝屋川市では水際作戦をやっています。
裁判について、朝日訴訟では労組の支援もあり、裁判には負けましたが扶助費が増えるなど大きな成果がありました。生存権裁判では労組の取り組みが弱かったのですが、母子加算復活という成果がありました。裁判でいったい何を勝ち取るのか、明確な目標を定めていく必要があります。

【一斉審査請求申立て運動について今後の取り組み】

①  訴訟提起は、来年初夏頃と予定を立てています。
②  当面は、本年8月の第1次引き下げに対する審査請求について、当事者・支援者による口頭意見陳述の取り組みを進めます。来年2月に行ないます。行政は老齢加算の口頭陳述の時には公開審理は認めなかったのですが、補佐人、代理人という形で傍聴することができます。陳述しなくてもいいのでそちらも大衆的に募ります。口頭陳述に合わせてメディアにも訴えます。記者会見や記者会見的大衆集会を行います。ぜひ多くのご参加をお願いします。口頭陳述は一人5分くらいで出来るだけ多くの人でやります。
③  第1次審査請求については棄却に対し、厚労大臣への再審査の申し立てを行う方向で考えています。14年6~7月の訴訟提起までに、6か月という訴訟提起の期限が切れないようにするためもあります。訴訟の期日をそろえるためにも再審査を申し立てた方が良いでしょう。
④  年末一時扶助・来年4月の再度の引き下げに対する審査請求運動にも取り組みます。とくに来年4月の審査請求は15000人を目指して大衆的に取り組みましょう。再度メディアに訴える意味でも大衆的申したてを組織していく必要があります。裁判には時間がかかります。その間にも来年4月、再来年4月には引き下げがあります。メディアにも訴えて大衆的な闘いで引き下げはおかしいという世論を作り出し、引き下げをストップさせる必要があります。
⑤  厚労省が言うように物価が基準だと言うなら、保護費は引き上げないとおかしいのです。消費税3%アップもあります。その分引き上げないといけないはずです。厚労省は消費税分は引き上げると新聞にはありました。厚労省の説明はいったん引き下げ分を計算し、その上で引き上げ分を計算するということです。しかし引き上げ分に物価動向が反映される保証はどこにもありません。下げるときには物価動向だと言いましたが、それはあくまで下げる口実です。自民党が10%引き下げを選挙公約にしていたから、それを実現するために物価動向を持ち出してきただけであり、物価が上がったからと言って保護費を引き上げるわけではないのです。甘く見てはいけません。大衆的な闘いなしに成果があるなどと思ったら大間違いです。そもそもの引き下げがおかしいのですから、4月の、その追加の引き下げをやめさせねばなりません。15000人の不服審査請求を目指して、今から訴えていきましょう。
⑥  また怒りネットからは、障がい者は外出に行動援護を使う人が多いので、1か月前までに弁護士との打ち合わせなどが分かるようにしてほしいと申し入れました。裁判は1か月以上前に分かりますが、弁護士との打ち合わせも早め早めに設定してもらいます。

【今後の課題】

訴訟のためには膨大な費用が必要です。金集めの方法をそろそろ考えないといけません。当事者には最初に1000円を支払ってもらいますが、それ以上の負担は求めないつもりです。そのためには大衆的にお金を集めないといけません。パンフレット販売などの案が出ています。アイデアがあれば寄せて下さい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月 9日 (月)

郵便ブラック企業

郵便会社のブラックぶりは激しい。交通事故を起こしたら朝礼でお立ち台に立たせて反省を迫る。みんなの前で土下座させるなど恐怖支配が行われている。年賀状などの自爆営業はメディアも報道した。超勤は一日5時間という人もいる。サービス残業も一般化している。このような恐怖支配の中でで自殺者は最近分かっただけで3人。これはユニオンのあるところだけなので、JP労組しかないところの実態は闇の中だ。

このような中、ある局ではハローワークが職業紹介を止めた。いくら紹介しても次々に辞めていくからだ。郵政のブラックぶりはハローワークも知るところとなっている。

2013年12月2日 読売新聞

 ブラック対策 離職率公表 求人票に記入欄 ハローワーク 新年度から

若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。2015年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」(厚労省幹部)として、抑止効果が期待できるという。
 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。ハローワークは全国544か所。新卒者向け(57か所)や正社員就職を目指す非正規雇用の若者向け(3か所)なども増やし、12年度に就職した大学生など約36万人のうち、約9万人がハローワークを活用。約4万人がハローワークの求人で就職先を決めている。
 〈離職率〉
 厚生労働省は卒業後3年以内に会社を辞めた大学生の割合を産業別でまとめている。2009年度は「宿泊業、飲食サービス業」が51.0%、「電気・ガス・熱供給・水道業」が8.8%など。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月 7日 (土)

生活保護2法が成立 

不正受給の罰金増/事前支援に重点

2013年12月7日05時00分アサヒコム

 生活保護の引き締め策と生活に困る人への支援策をセットにした改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が、6日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。いまの生活保護法が施行された1950年以来の大幅な見直しとなる。
 改正生活保護法では、増え続ける受給者の引き締め策として、不正受給の罰金を今の「30万円以下」から「100万円以下」に引き上げる。受給手続きも見直す。申請者に扶養義務のある家族がいて、扶養可能とみられるのに応じない場合、自治体が家族に説明を求められるようにする。
 一方、受給者への自立支援策として「就労自立給付金」を創設。今は働いて収入を得ると、その分の保護費が減額される。新制度では収入の一部を積み立てたとみなし、将来保護から抜けた時に現金で渡す。同法は一部を除き、来年7月に施行される。
 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る手前の支援に重点を置く。自治体に対し、生活に困る人から幅広く相談を受ける窓口を設置▽本人と話し合って自立に向けた計画を作る、といった取り組みを義務づける。離職して住まいを失った人への家賃補助も制度化する。施行は15年4月。
 生活保護法の扶養義務の照会強化などについて、日本弁護士連合会は6日、「保護申請を萎縮させる効果を及ぼし、重大な問題がある。成立は遺憾」と批判する会長声明を出した。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月 6日 (金)

生活保護法改悪

残念ながら本日午後、衆院本会議で生活保護法改悪二法案は可決成立しました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

真実の暴露

「秘密です 何が秘密か 秘密です」

川柳だが秘密保護法の本質を突いていると思う。間もなく秘密保護法が強行採決される。多くの反対にもかかわらずということだが、憲法改悪を前にしてこれだけの反対があったことは、良いことだ。選挙で自民党が多数を占め、アベノミクスというまやかしで人気を集めている安倍政権だが、反対者を増やしている。生活保護法改悪案も今国会に出ているしプログラム法案もある。

反動諸政策がさしたる反対もなくまかり通る中、大きな反対行動があったことは次の選挙に向け大きな前進だ。選挙ばかりが意思表示の場ではないし、民主主義は選挙のことではない。直接民主主義こそが最も民衆の意志を表す場だ。そして選挙がある。アベノミクスが民衆の利益ではないことをもっともっと暴露することがわれわれの仕事だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月 4日 (水)

中日新聞

「2013.12.4tyuunitisinbun.pdf」をダウンロード

中日新聞で厚労省版の生活扶助相当CPIのおかしさが記事になっています。300億円余計に削っているという数字が出ています。物価を基準に扶助費を削ること自体がおかしいということがあり、270億円も正当に削られたわけではありません。生活必需品の物価は上がっているのですから、電化製品の値下がりを反映してしまう消費物価水準を基準にすること自体がおかしいのです。

その上で厚労省の作為で、300億円を余計に削ったことは全くいかなる説明も付きません。これは厚労省がでたらめな計算式を用いた結果、余計に削った額です。

物価を基準にすることはおかしいですが一応の説明ではあります。しかしこの300億円はいかなる説明も付きません。厚労省がでたらめに削ったのです。削りたいから削ったという以外の説明は付きません。こんなでたらめが選挙で多数を占めたというだけの理由でまかり通るとしたら、日本は暗黒社会です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月 3日 (火)

劣化する雇用 派遣法見直し案

2013年11月24日 東京新聞 朝刊
 
弱い保護 さらに弱く
専門業務廃止 日雇い禁止ほご 政府は企業の意向反映か

 

 派遣切りされた労働者らが東京・日比谷公園で年を越した「年越し派遣村」が社会問題となったのは五年前の年末。不安定な立場で働く人が増え続ける中、今でさえ脆弱(ぜいじゃく)な労働者保護のルールを撤廃する動きが加速している。「また人生が翻弄(ほんろう)される」。光の見えない法改正論議に、派遣労働者の嘆きは大きい。
 「そんなに文句があるなら辞めたらどうですか」。東京都内の同じ会社で十年以上働く派遣社員の女性(54)は数年前、上司からの嫌がらせを相談した派遣会社の担当者の言葉にがくぜんとした。顧客である派遣先の企業の方が大事なのだと思い知らされた。二人の子どもが幼いころに離婚。子育てしながら正社員に就くことは難しく、契約を三カ月ごとに更新して働き続けてきた。現行制度では、一つの業務に派遣社員を従事させられる上限は三年だ。例外として無期限なのが、二十六の専門業務。女性も、その一つの「事務用機器操作」として働く。それでも「誇りや自信が失われていく働き方」との思いは募る。正社員を目指して英語力を磨き、資格も多く取った。だが給料は今も十歳下の社員の半分。通勤手当や忌引休暇などの権利もない。「派遣が担うのは一時的、臨時的な仕事のはずで、長く雇いたければ正社員にすべきなのに…」 派遣法改正のたたき台として八月に厚生労働省の有識者研究会が出した報告書の方向性は、女性の願いとは正反対だ。二十六業務を廃止しあらゆる業務で無期限に派遣社員を使えることを提言。一人が同じ職場で働ける期間を最長三年とする。これが現実になれば、企業は三年ごとに人を代えて派遣を使い続けることができるようになるが、女性は三年で別の職場に移らなくてはならない。労働契約法の改正で、有期契約社員が五年を超えて反復契約した場合、無期雇用に転換できることになったが、それもかなわなくなる。「正社員へのわずかな望みも完全に絶たれることになる」
    ◇
 派遣で日雇いの仕事をする千葉県の男性(34)の携帯電話に九月、日雇い派遣禁止の「例外」に当てはまるか申告するよう求めるメールが派遣会社から届いた。昨年十月に施行された「改正労働者派遣法」では、労働者保護の観点から、日雇い労働の原則禁止が打ち出された。しかし、六十歳以上や学生、年収五百万円以上の世帯の人などは例外となる。男性は派遣会社からのメールや電話で誘導され、同居の両親の収入を確認することもなく「同一生計者の年収が五百万円以上」と申告。証明書類も求められなかった。有識者研究会の報告を受け、同省の労働政策審議会では、年内に派遣法の見直し案をまとめるため議論している。日雇い原則廃止のルールについて使用者側委員は撤廃するよう主張。「企業が活躍しやすい国」を目指す政府のもと、使用者側の意向が反映される可能性が強い。事前の説明と違う仕事をさせられるなど多くの理不尽な目に遭ってきた男性は冷ややかに言う。「好きな時に好きなだけ使いたいっていうこと。弱い立場の人が増えるだけだ」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年12月 1日 (日)

生活保護審査請求10654件

2013年11月22日 共同通信

 審査請求は1万654件 生活保護減額で厚労省集計

 厚生労働省は22日、8月から始まった生活保護費基準額引き下げの取り消しを求め、受給者が全国の自治体に申し立てた審査請求は、9月末時点で1万654件との集計結果を公表した。
 都道府県別では、請求が千件を超えたのは大阪府(1784件)と北海道(1395件)だった。厚労省によると、生活保護の審査請求はこれまで2009年度の1086件が最多だった。基準額引き下げの対象は受給世帯の96%。受給者の一部は、審査請求が棄却された場合は集団訴訟を検討している。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2013年11月 | トップページ | 2014年1月 »