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2013年12月26日 (木)

権利条約

権利条約を生かすもお飾りにするもわれわれの働きひとつ。
以下福祉新聞より
権利条約どう生かす
■国際障害同盟から学ぶ
 障害者権利条約の批准と完全実施を進めようと取り組んできた日本障害フォーラム(JDF、嵐谷安雄代表)が4日、都内で全国フォーラムを開き、250人が参加した。日本も批准することが国会で承認された日に重なり、どう効果的に条約を使うか語り合った。
 基調講演したのは、世界の障害者団体ネットワーク「国際障害同盟」の事務局で人権担当のヴィクトリア・リーさん。障害者団体が国連に働きかける際の助言など日ごろの経験と役割から講演した。
 権利条約を批准した国は、4年ごと(最初は2年以内)に国連の障害者権利委員会へ条約の実施状況を報告しなければならない。委員会は各国政府の代表ではなく、障害当事者を含む独立した専門家18人で構成している。国が出してきた報告書を読み、障害者団体の言い分も聞きながら審査し、条約を守るよう勧告したりする。
 今後、日本もこの仕組みに入る。
 そこでリーさんは「国が報告書を作る過程は公開し、障害者の積極的な参加を得ると権利条約は定めた。障害者団体も協議の実施を要求して」と解説。政府が「いかに措置を講じたか」を強調しがちな報告書には障害者団体として賛同できない点も多いはずなので、並行して障害者団体独白のリポートを作って国連の委員会に出し、実態を知らせることが重要という。
 「中でもデータ収集は、条約の実施において具体的な欠落があることを委員会に示すために不可欠。規模は小さくとも集めたデータを障害者団体が委員会に示せば、現状の明確なイメージを知らせることができる」とリーさんは話し、「データと統計は、一般集団と比べ障害者が公共サービスへのアクセスが少なく、普通教育の場で排除され、貧しい生活をしている人々が多いことを実証するカギとなる」とした。
 こうした作業を通じ、国連の委員会から政府に対する強力な勧告を引き出し、条約実施につなげるサイクルができていくという。

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