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2013年12月19日 (木)

世論を変えるには

争訟ネットでは、来年の4月にも15000人の不服審査請求を呼び掛けています。生活保護費の引き下げが政治的な意図をもったものであることは明らかです。それは、自民党や公明党、また維新の会が、いま日本政府を財政危機に陥らせている本当の敵から庶民の目をそらせるために仕組んだことです。年収300から400万ぐらいの庶民に対し、彼らが敵だと扇動したのは年収700万ぐらいの公務員と、年収150万にもならない生活保護受給者でした。そのことはいろいろな場面でご存知のことと思います。自民党は選挙公約に生活保護費10%削減を書き込んでいました。あたかも生活保護受給者が贅沢をして暮らしているかのように装い、庶民の目をそこに向けさせるためでした。そしてそれが一定功を奏し自民党の圧勝となりました。

では本当の敵はどこにいるのでしょうか?日本では高額所得者ほど税金をたくさん支払っていると思っていませんか?ところが税率は年収1億円くらいを境に下がっていき、100億の収入の人の税率は14%くらいなのです。グラフを添付しておきます。年収が多い人ほど税率が下がり、税金を支払っていないのです。ここが本当の敵ではないでしょうか。彼らが日本を財政危機に陥らせている本当の敵ではないでしょうか?  

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だから庶民の目を覚まさせる必要があります。ところがメディアを支配しているのもまた年収100億の層なのは言うまでもありません。いくら記者が良い意図をもっていても、なかなか記事にならないのはそのためです。朝日や毎日といった大新聞やテレビは厚労省の生活扶助相当CPIのでたらめさを報じないのはなぜでしょうか?ニュース価値が低いからでしょうか?いえそうではありません。中日新聞が大きく記事にしているように、決して記事の価値が低いからではないのです。「不都合な真実」は報じないのがマスコミです。誰にとって不都合かは言うまでもなく、年収100億円以上の層です。日本では国民の1.4%が富全体の40%を握っています。それほど彼らの支配力は大きいのです。

ではどうするか?記者が記事にしやすい状況を作ることです。1万人の審査請求は結構大きく報じられました。では次は何か?15000人の審査請求です。

そうやって記者が書きやすいような状況を作り出すことで、メディアを動かし、世論を変えていくことができます。世論が動けば政治も無視できなくなって、保護費引き下げの政策を変えなければならなくなります。貧困層がメディアを動かす方法は少ないけれども、方法がないわけではありません。数多く集まることです。万という数があればメディアも報じます。反原発もデモも1万人集まらないと、朝日や毎日、テレビは報じません。でも1万人集まれば報じます。そこに世論を動かす力があります。

ぜひ来年の4月の15000人審査請求に参加ください。また、今回の審査請求の口頭審理にもご参加ください。そうやって世論を変えていきましょう。

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