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2013年12月17日 (火)

橋下の悪政

2013年12月9日 毎日新聞 大阪夕刊
 困窮者支援:橋下改革、府補助金廃止で困窮 社協など、職員減・援助額半減
 大阪府社会福祉協議会と老人福祉施設が共同で生活窮迫者の生活を一時支援する「生活困窮者レスキュー事業」の支援実績が昨年度、ピークだった2008年度の半分以下に落ち込んだことが分かった。府が橋下徹知事時代の08年度限りで補助金を打ち切った後、府社協が担当職員を半数以下に減らさざるを得なくなったことが背景にある。支援資金は確保され、支援ニーズもあるが、補助打ち切りでマンパワーが不足する状況になっている。
事業は、生活保護や福祉サービスを受けるまでの窮状を救うため、食料や医療費などを短期間給付する。府社協の専門職「社会貢献支援員」が支援の必要性や給付の種類・期間などを老人福祉施設にケースごとに助言し、施設が決定する。府は事業開始の04年度以降、支援員48人分の人件費(1人あたり年320万円)など年約1億6000万円を補助していた。しかし、当初から制度が安定するまでの5年間(08年度まで)の予定だったうえ、08年度は当時の橋下知事が大幅な支出削減を進め、財政再建プログラムで「財政状況に鑑み廃止」と判断された。 府社協は09、10年度、社会福祉法人などから人件費の提供を受けたが、年7400万円にとどまった。このため、支援員を19人にし、11、12年度はさらに15人に減らした。これに伴い、04年度の1200万円(167件)から08年度は5100万円(684件)と順調に伸びていた支援実績が09年度以降は減少に転じ、12年度は2300万円(524件)にとどまった。府社協によると、「府内の老人福祉施設が拠出する援助資金は確保され、支援ニーズも減っていないが、支援員が足りず、案件に対応しきれていない」という。片岡哲司・社会貢献推進室長は「支援員を30人に倍増すれば、さらに支援できる」とし、府に補助復活を求めている。府地域福祉課は「事業の役割や必要性を検証し、府の関与を検討したい」としている。
 ◇ニーズ「手が回らぬ」
 補助金打ち切りで、支援員らが個別の業務量を大幅に増やして対応しているが、ニーズに追いつかない。07年度から支援員を務める女性(57)は当初、担当地域が1市だけだったが、補助金打ち切り後の09年度は3市、11年度は4市に。月数件だった担当案件も最近は十数件になった。10月、医療機関から連絡を受け、母子家庭を訪ねた。40代の母親と20歳前後の次男は共に精神疾患を患い、食うや食わずの生活だった。将来に向けた支援について地元の福祉事務所などと相談したいが、「なかなか時間が取れない」という。
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□ことば  ◇生活困窮者レスキュー事業
 失業や病気、家庭内暴力などで当面の生活に困窮する人に3カ月を目安に経済支援する。大阪府社協と府内の老人福祉施設が連携し、全国で初めて04年度に始めた。約400施設が毎年計1億円を出し合う。府社協の社会貢献支援員と各施設の職員が困窮者宅を訪れて生活ぶりを確認し、10万円分を上限に食料や生活用品、医療費などを支給する。12年度末までの実績は4749件・計3億円分。神奈川県も同種事業を今年始めた。

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