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2013年12月20日 (金)

福祉新聞より

■「法整備これからも」

■障害者団体など 条約の批准歓迎

 国連の障害者権利条約を批准することが4日、国会で承認されことを受け、批准を待ち望んでいた障害者団体などは相次いで声明を発表した。
 例えば日本障害フォーラムは、承認を歓迎しつつ「批准は通過点。条約実施のステージを迎えた」との立場。障害者総合支援法の検討規定への対応、障害者差別解消法の施行に向けた取り組みなど、まだ法制度の課題は残っているとした。
 また、締約国が報告する条約の実施状況について検討する国連の障害者権利委員会に日本からも委員を推薦したいという。
 障害者自立支援法違憲訴訟団は、批准を評価するものの、2010年に国と交わした基本合意と、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた骨格提言の水準からすると「変革はいまだ道遠し」という。
 特に介護保険優先の原則や難病者が制度の谷間にあることを問題視し、基本合意と骨格提言の実現を求めた。
 日本弁護士連合会(会長声明)も批准を評価するが、国内法整備について不十分な点を指摘している。
 差別解消法では民間事業者の合理的配慮が努力義務にとどまること、学校教育法・施行令では障害のある子とない子が共に学ぶことが明確に原則となっていないこと、国内人権機関が創設されていないことなどを改正するよう求めている。
 今後、政府は条約を結ぶ手続きを進める。批准書を閣議決定して国連に寄託すると締結国になる。批准を済ませているのは138カ国・機関。

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