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2013年12月11日 (水)

三重県で支援組織発足

2013年12月4日 中日新聞 朝刊三重版

 生活保護訴訟手助け 三重短大教授ら支援団体
 
 【三重県】生活保護費が八月に引き下げられたことを受け、県内の大学教授や弁護士らが三日、県庁で会見し、支援団体「生存権がみえる会」を設立すると発表した。七日に津市で結成総会を開き、生活保護受給者の相談に応じたり、引き下げの取り消しを求める訴訟の手助けをしたりする。
 三重短大の三宅裕一郎教授(憲法学)を会長に、弁護士や医師、三重民医連や反貧困ネットワークみえのメンバーらが呼び掛け人に名を連ねる。生活保護受給者は全国で二百十五万人、百五十八万世帯あり、その九割以上で支給額が減った。厚生労働省の試算では都市部の四十代夫婦と小中学生の子二人の世帯で月七千円の減額。三宅教授は「芸能人の不正受給などのイメージが先行し、生活保護受給者の実態が正確に伝わっていない。訴訟支援や講演活動を通じ、憲法で保障された生存権を広く伝えていきたい」と話した。引き下げの取り消しを求めるには、行政不服審査法に基づき、県知事に対して審査請求をする必要がある。審査結果に不服な場合は、行政訴訟を起こすことができる。審査請求は全国で一万件を超え、県では六十~七十件の請求があるとみられる。裁決が棄却された分について、弁護士らが再審査請求の準備を進めている。総会は七日午後二時から、津市柳山津興のみえ医療福祉生協・地域支援センターえがおで開く。生存権裁判を支援する全国連絡会会長で金沢大の井上英夫名誉教授が講演する。問い合わせは、三重民医連内の生存権がみえる会事務局=電059(225)8845=へ。

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