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2013年12月25日 (水)

審査請求棄却

関西ではまだ棄却されたところは出ていないようですが、各地で棄却が出ています。元々行政内の審査なので結果には期待できません。デモンストレーション効果でメディアに働きかけることが大きな目的です。記者が記事にしやすいような環境を作ることです。審理だけでは流れをひっくり返すことはできません。それは裁判に訴えても同様です。裁判は三権分立なのでまだ期待できるとはいえ、世論の流れが生活保護に厳しい中では判決も厳しいものになります。やはり世論を変える必要があります。裁判に訴えるとともに、来年4月の15000人審査請求でながれを変えましょう。
また、金持ちほど税金を支払っていないという事実を大衆的に暴露し、財源がないというのが大嘘であることをもっともっと宣伝していきましょう。

 

 
2013年12月14日 信濃毎日新聞 朝刊(長野県) 
 生活保護引き下げ審査請求 県内69人棄却・却下、18人が再審査請求 集団訴訟も検討

 

 生活保護費の基準額が8月から引き下げられたことを受け、県内の受給者が行政不服審査法に基づき県に申し立てていた審査請求がいずれも棄却・却下され、18人が厚生労働省に再審査を請求したことが13日、生活困窮者を支援している「反貧困ネットワーク信州」への取材で分かった。
 同省は取材に「法令に基づいて個別に審理していくため、今後の見通しは答えられない」(保護課)としている。同ネット事務局は「(審査請求の棄却・却下は)厚労省の基準に沿った対応を問題ないと判断した結果なので、再審査請求で主張が認められるかは厳しいかもしれない」と説明。厚労省に棄却・却下された場合は集団訴訟も検討する方針という。「生活保護問題対策全国会議」(事務局・大阪)によると、同会議などの呼び掛けで全国で1万191人が一斉に各都道府県に審査請求。同ネットによると、県内では9月に62人が一斉に審査を請求。その後に書類が整った人など7人が追加で請求し、請求者は計69人となった。これに対し県は9~11月にそれぞれ裁決。基準額引き下げの通知が本人に届いてから30日以内―という審査請求期間を過ぎた申請を却下したほか、期間内の請求は、厚労省が告示した改正基準に基づいて「適正に保護費が算定された」などとして棄却した。「全国生活と健康を守る会連合会」(事務局・東京)によると、各都道府県で請求に対する審査結果が出始めており、このうち長野県内を含めて少なくとも916人が厚労省に再審査を請求した。

 

 [生活保護費の基準額引き下げ]
 国は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を対象に、2015年度までに基準額を段階的に引き下げて予算を670億円(6・5%)減らす方針。引き下げは今年8月から始まり、13年度分の削減額は150億円(1・5%)となる見込みだ。基準額は就学援助など他の公的支援制度を適用する目安にもなるため、生活困窮者を支援する団体からは「引き下げは低所得者全体に影響が及ぶ」と反発している。

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