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2013年12月 9日 (月)

郵便ブラック企業

郵便会社のブラックぶりは激しい。交通事故を起こしたら朝礼でお立ち台に立たせて反省を迫る。みんなの前で土下座させるなど恐怖支配が行われている。年賀状などの自爆営業はメディアも報道した。超勤は一日5時間という人もいる。サービス残業も一般化している。このような恐怖支配の中でで自殺者は最近分かっただけで3人。これはユニオンのあるところだけなので、JP労組しかないところの実態は闇の中だ。

このような中、ある局ではハローワークが職業紹介を止めた。いくら紹介しても次々に辞めていくからだ。郵政のブラックぶりはハローワークも知るところとなっている。

2013年12月2日 読売新聞

 ブラック対策 離職率公表 求人票に記入欄 ハローワーク 新年度から

若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。2015年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」(厚労省幹部)として、抑止効果が期待できるという。
 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。ハローワークは全国544か所。新卒者向け(57か所)や正社員就職を目指す非正規雇用の若者向け(3か所)なども増やし、12年度に就職した大学生など約36万人のうち、約9万人がハローワークを活用。約4万人がハローワークの求人で就職先を決めている。
 〈離職率〉
 厚生労働省は卒業後3年以内に会社を辞めた大学生の割合を産業別でまとめている。2009年度は「宿泊業、飲食サービス業」が51.0%、「電気・ガス・熱供給・水道業」が8.8%など。

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